山本香苗

公明党の山本香苗でございます。 　まず、稲津副大臣にお伺いいたします。 　新型コロナウイルスの影響で生活不安を抱えていらっしゃる方々が増えています。昨日、断らない相談支援に取り組んでおられる神奈川県座間市で生活困窮者自立支援の状況についてお話を伺ってまいりました。現時点では大量に相談が来ているというわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症に端を発した相談が増えつつあるそうです。 　困っている方ほどぎりぎりまで我慢して、なかなか相談に来られません。しかし、こうした方こそ早く相談に来ていただいて、適切な支援につなげていかなくてはなりません。是非とも、自治体における生活困窮者自立支援の相談窓口の周知を後押しするとともに、政府広

お困り事は家計のみならず仕事など多岐にわたります。今回の支援策も多岐にわたっています。休業補償のことを聞いてこられる方もいらっしゃいます。 　相談窓口に来られた方に労働関係の支援策も含めて必要な支援につなげていくためには、支援する側が支援する内容や、また、つなぐ先を知らないと支援につなげません。是非、労働関係の支援策も含めて、つなぐ先を明記した支援の一覧表というものを支援者支援として作成していただけないでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　収入が減って家賃が払えないといった声が各方面から上がっております。現行の仕組みの中では緊急小口ぐらいしか使えません。現行の住宅確保給付金は、仕事を失ってからでなければ使えません。今はまだ手元にお金があるんです。しかし、来月にはもう底をつくと。先を見通せないので貸付けも怖くて借りれない、こういう方々はたくさんいらっしゃいます。 　住まいも、仕事を失ってからではなくて失う前に、減収に対応して何らかの手だてを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

現場の方々からは、減収の影響が出るのは今月末ぐらいからじゃないかと、今後相談必ず増えてくると、そういったお声が上がっておりますので、相談の状況、今、厚生労働省は月ごとに報告受けていらっしゃると思いますが、この新型コロナの関係、是非、週ごとぐらいできめ細やかに実態を把握をしていただきたいと思います。 　通告していないんですが、一点だけ。要望に、要請だけにとどめますけれども。 　緊急小口の件なんですけど、これ、かなり都道府県において運用にばらつきがあります。今までも、特例といったときでも、保証人なしというのに保証人取るようなところもあるんですね。出すまでに一か月掛かっているとか、これじゃ何の役にも立ちません。是非とも、現場が判断に迷

今、局長の方から予見可能性を高めたということなんですけれども、全国の有効求人倍率によって左右されるということで、予見可能性って高まっていないと思うんですよね。本質的に何ら変わっていないと思うんです。是非ともこの要件を見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非とも見直しをしていただきたいと思います。 　もう一つ、先ほど申し上げました補助基準額、この補助基準額見直す案というのが今年一月十七日に初めて自治体に示されました。 　ここでもまた大騒ぎになったんですが、この数値というのは住宅・土地基本統計調査に基づくものということなんですが、どういう算定方式でこの数字が出てきたのか。また、ちょっと時間がなくなってきたので、実勢値と懸け離れているという声が各方面から上がってきています。是非、実態に即した形でなるように工夫をしていただきたいと思いますが、お願いします。

終わります。

公明党の山本香苗でございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、新型ウイルス対策についてお伺いします。 　時々刻々と状況が変わっておりますので、通告と異なる点につきましては御容赦願いたいと存じますが、昨晩、既に感染が確認された奈良県内のバス運転手の方と行動を共にしていたバスガイドの方の感染が確認されました。この女性も武漢への渡航歴がないと。 　人から人への感染があったということなのでしょうか、現状認識をお伺いします。

今おっしゃっていただきましたとおり、新たなステージに来たという御認識を強くお持ちでいらっしゃるということを昨日の委員会でもおっしゃっていただいておりましたが、この新たなステージに来たという認識に立って対策をどう強化されるんでしょうか。

奈良県では、今、店にマスクがなくなったとか、多くの人が集まる行事や会合をやっていいのかと一気に不安が高まっております。また、このバス運転手の方の記者発表の前に地元の市町村に連絡がなかったと、そのために市町村の窓口が対応に追われたといったお話も伺いました。 　是非とも、国民始め関係者の方々への情報提供、また情報共有、ここを強化していただけませんか。

つい先ほど、武漢から二百十名の方が無事第二便で帰国をされました。大変な御苦労をされてこられたと思います。そして、今なお中国で想像を絶するような不安の中で帰国を待っている方々もおられます。政府におかれましては、一日も早く帰国ができますよう、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 　帰国された方々も、自分が感染しているのではないかと、家族などに感染させるのではないかと不安を抱いておられる方もいらっしゃいます。帰国された方々も周りの方々も安心して生活できるようにしっかりとしたフォロー体制つくっていただけませんか。

その安心して生活していただくということの前提として検査を受けていただくことが大変重要なんですが、帰国をされた方々の中で検査を拒否された方がいらっしゃったとお伺いしました。帰国する前に事前に同意は取っていらっしゃらなかったんでしょうか。

事前に書面で同意を取っておくということが望ましいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

できる限り、その方にとってもその方が安心で本来あるわけですから、できる限りそういった事前に同意を取るような、今オペレーションで外務省の同僚の方々も一生懸命頑張っていただいているの伺っております。関係者の方も頑張っていただいているのをよく存じ上げておりますが、是非そうした形を取っていただきたいと思います。 　今、もういろんなところで風評被害が起きております。奈良県以外でも宿泊やバスの予約の相次ぐキャンセルなど観光面で、また経済におきましても懸念がされております。是非、もう拡大防止に全力を挙げていただくのは当然のことではございますが、そうした国内への影響についてもしっかりとフォローしていただいて万全の対策を取っていただきたいと思います

是非とも国民の不安に寄り添う対応をお願いしたいと思います。 　今一番大事なのは、総理、政治に対する信頼であります。一方的に説明して終わりではなくて、国民の皆様がちゃんと自分たちの声が政治に届いているんだと、そういう実感を持てなければ政治に対する信頼を取り戻すことはできません。今まで以上に国民の声にしっかりと真摯に耳を傾けて誠実に対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、本題の補正予算につきましての具体的な質問に入らせていただきます。 　まず、災害対策についてお伺いします。 　昨年の一連の台風災害によりまして、全国各地で甚大な被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。心からお悔や

ニーズはたくさんあります。しっかりと御検討いただきたいと思っております。 　次に、罹災証明についてお伺いします。 　御存じのとおり、罹災証明書は被災者にとって一番大事な書類で、これがなければ支援が始まらないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、市町村によって様式も運用もばらばらなんです。災害のために罹災証明書を早く交付できるようにと、他の自治体職員や行政書士等、各士業の方々が応援に入ってくださっていますが、そのたびごとに苦労されていると伺っております。 　一日も早く罹災証明書を発行するために罹災証明書の様式を統一していただきたいと。と同時に、世帯主や世帯構成員以外、例えば被災者を介護、支援する方々の代理申請を認める、手

大臣、最終的にはじゃ遅いんです。いつまでにやっていただけますでしょうか。

引き続き質問させていただきたいと思います。 　災害救助法について伺います。 　災害救助法の運用に関しては、内閣府によって災害救助事務取扱要領という詳細かつ膨大な取扱要領が整備されておりますが、この取扱要領には、東日本大震災など過去の災害時に柔軟な運用を認めた通知だとか事務連絡の例など、ほとんど記述されていないんです。そのために、災害が発生するたびに一から議論するということはこれまでも何度も繰り返されてきました。 　もう例を挙げると切りがないので挙げませんが、過去に実施したことを踏まえて、現行の災害救助法で何をどこまでできるのか、何が正しい運用なのか、一度きちんと整理をしていただけないでしょうか。大臣、やっていただけますでしょう

これはやっていただけるということで。 　次に、災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者の方お一人お一人の避難プラン、すなわち個別支援計画を策定する取組というものが大分県別府市、兵庫県、岡山県和気町と広がってきております。この取組の最大のポイントは、平常時のケアプランの延長線上に個別支援計画というものを位置付けるという点です。 　具体的に申し上げますと、支援を必要とする当事者の状況、例えば、平常時使っている介護や障害福祉サービスに加えて、災害リスクをちゃんと理解、認識できているかと、必要な備えはできているのかどうかと、近くに頼れる家族や住民がいるのかどうか等、まず当事者と一緒に確認をして、自分ができることは自分で準備し、で

ありがとうございます。 　是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。そもそも在宅と災害時を分けているというところで問題があると思いますので、是非お願いしたいと思います。 　もう一つの課題は、個別支援計画、今、内閣府の指針に書かれているんですが、法的根拠がないんですね。法律に書かれていないんです。個別支援計画を本格的に推進していくに当たって、是非とも法的根拠をつくってもらいたいと自治体からも要望が上がっています。 　是非、この個別支援計画の作成を災害対策基本法上に位置付けるべきだと考えますが、武田大臣、いかがでしょうか。