是非、法改正も含めて検討していただきたいと思いますが、この仕組みは、来年度、滋賀県、静岡県も実施する予定で、山口県、広島県、京都府でも導入を検討していると伺いました。地方でこういう形で福祉と防災の連携が進んでいます。 国においても、防災と福祉の連携を強化を進めていかねばなりません。これまで、厚生労働省と内閣府の間で連絡協議会をつくっていただきましたが、連携だけではなくて、内閣防災に厚生労働省からしかるべき人材をもっとがっちり送り込んでいただきたいんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 今、九十四名中たった三名ですから、増やしていただきたいと思います。 次に、全世代型社会保障について伺います。 昨年末に取りまとめられた中間報告では、七十五歳以上の窓口負担について、一定所得以上の方については二割、それ以外の方については一割のままとするとされました。これから具体的な所得額や実施時期について検討するということでございますが、七十五歳以上の高齢者の四割は非課税世帯です。こうした世帯に二割負担なんかあり得ません。負担と給付の見直しは避けられないにせよ、無用な不安をあおることがないよう、家計への影響なども含めて慎重に御検討していただきたいと思います。 その上で、最終報告に向けまして、是非
是非、また加藤大臣には厚生労働委員会で聞かせていただきたいと思います。 二点目の問題については、住まいの問題です。 住まいがなければ、制度があってもつながれません。仕事を持つこともできません。世帯を形成することもできません。言い換えれば、住まいを確保できれば生活不安の多くを解消でき、生活基盤を固めて中長期的に経済的な活性化にもつなげていけるわけです。 是非、住まいの問題を全世代型社会保障会議で議論していただき、全世代型社会保障の基盤と位置付けていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 空き家が増える一方で、住まいを借りたくても借りることができない方々が増えています。単身高齢者、低所得者、障害者、一人親家庭、刑余者等、先ほど総理からも御紹介があった住宅セーフティーネット法では住宅確保要配慮者と定義をしておりますが、その詳細、実態が明らかになっておりません。実際、どこにどれだけいらっしゃるのか、どういうニーズがあるのか等、詳細を把握していただけないでしょうか。
新たな住宅セーフティーネット制度を活用して、福岡市では、住まいサポートふくおかという居住支援協議会事業を市の社会福祉協議会が中心となって実施をしております。この社会福祉協議会に配置された三人のコーディネーターの方が相談者の状況を詳しく聞き取って、その人に必要な生活支援、例えば見守りだとか緊急時対応とか死後事務委任などを内容とする支援プランを作って、それを不動産会社を介して大家さんに説明して、納得してもらって住宅を確保しております。こうした手厚い支援があるなら、自分のところの空き家も活用してもらいたいという大家さんや不動産会社が増えてきていると伺いました。 しかし、これで全て貸す側の不安が解消されるわけじゃないんです。遺留品の問題
ありがとうございます。 もう一個リスクがあるんですが、事故物件なんです。事故物件というのは、何らかの原因で入居者が死亡した経歴のある物件ですが、事故物件になると、資産価値が下がり、その上、告知義務が生じて、家賃下げたり、募集を諦めたりせざるを得ないような状況になるんですね。にもかかわらず、事故物件とは何か、はっきりとした定義がないんです。その上、いつまで告知し続けなきゃいけないのか、またどういう内容を説明しなければならないのかについても明確なルールがありません。 事故物件の定義、告知義務の内容、期間等について速やかにガイドラインを、赤羽大臣、策定してください。
ありがとうございます。 次に、就職氷河期世代の支援についてお伺いします。 先月、全国に先駆けて就職氷河期世代から正規社員を採用する取組を始めた宝塚市に行ってまいりました。宝塚市では、三人の募集に対して全国から千八百十六人の応募があって、千六百三十五人が受験し、書類選考なしで全員が一次試験に臨んで、その後グループワークや面接等を経て四十代の四名の方が採用され、今月から勤務をされています。面接に当たった副市長さんは、ほかにもええ人がたくさんいてはったと、そういうふうにおっしゃっておられました。 就職氷河期という時代にたまたま社会に出た、たったそれだけの理由で頑張っても評価されないと、今なお力を発揮できていないと。これは個人の
様々な支援があっても、支援を必要とする方に届かなければ意味がありません。電話や来所による相談が困難な方々を含め、どこでどういう支援が受けられるのか、気軽にいつでも情報が得られるように、例えばＡＩを活用したチャット形式で個々人の希望や事情に合った支援につないでいく、直接情報を届けていく仕組みをつくっていただけないでしょうか。
西村大臣、厚労省はこうやっているんですけど、ほかの省庁やっていないんです。政府全体で、各省ばらばらじゃなくて、まとめてやっていただけますか。
今回新たに創設される地域就職氷河期世代支援加速化交付金には、交通費の支給というものが入っております。支援を必要とする人がちゃんと支援が受けられるように、広域移動時など一回の交通費の額で絶対に制限しないでいただきたいと思いますし、また、大阪ではＮＰＯ法人が府営団地、府営住宅を活用した就職支援を行っていますが、支援の一環としての家賃補助は認められるんでしょうか。また、訓練に行きたくても生活のため仕事を休めないという方がいらっしゃいます。訓練中の手当の支給など、個人給付はどこまで認められるのか、まとめてお答えください。
次に、萩生田文科大臣にお伺いしたいと思いますが、先日、我が党の相談室に就職氷河期世代の方の親御さんからお電話がありました。親は年金暮らしでとても援助はできないと、就職でハンディを負い、奨学金返済も結婚も難しく、結婚しても子供は無理、二重、三重、四重にハンディを負っているのが就職氷河期世代です、就職氷河期世代の奨学金返済の苦しみの実態調査をしてもらいたいという話でした。 今年四月から高等教育無償化もスタートしますが、就職氷河期世代の救済にはつながりません。是非とも、就職氷河期世代の奨学金返済の実態を把握して、国としても何らかの制度的な対応ができないか、検討していただけないでしょうか。
もう一つ大臣にお願いがあります。 二〇二三年度までに全国の小中学校で一人につき一台のパソコンやタブレット等の情報端末を配備するということなんですが、まず、読み書きに障害のある子供たちに学年に関係なく優先的に整備をしていただきたいんです。 こうした子供たちは、視覚に障害がなくても、普通に目は見えていたとしても、発達障害などの理由で文字がゆがんで見えたり左右が逆に見えたりして、紙の教科書が読めないんです。でも、タブレット端末を使って、教科書をデジタル化したＤＡＩＳＹ教科書等、デジタル教科書だったら読めるんです。だから、この間、一生懸命推進をしてまいりました。 今年の四月からは、学校教育法改正によって、特にこの読み書き障害のあ
ありがとうございます。 最後に、中東海域への自衛隊派遣についてお伺いいたします。 アメリカとイランは、全面的な衝突は回避しましたが、緊張は解けていません。こうした状況においてなぜ自衛隊を派遣するのか、総理、お答え願います。
あわせて、総理にお伺いいたしますが、防衛省設置法の調査研究というものは本来防衛大臣の命令のみで実施することができるにもかかわらず、今御紹介いただきました今回の自衛隊派遣を含む日本関係船舶の安全確保に、安全性確保に関する取組というものを閣議決定することになりました。この理由を御説明していただけますでしょうか。
この防衛省設置法の調査研究に基づいて世界中どこでもいつでも自衛隊を海外派遣できる先例にはならないということで、総理、よろしいでしょうか。
済みません、もう一回確認させていただきますが、今回の派遣をもって調査研究に基づく自衛隊派遣を一般化しないということでよろしいんでしょうか。
防衛大臣にお伺いいたしますが、自衛隊の活動が必要と認められなくなった場合に活動を終了するということが記載されておりますが、必要が認められなくなったというのはどこでどう判断するんでしょうか。
その総合的にというところをもう少し御説明いただけますか。
もう大分時間が参りましたので最後に総理にお伺いしますが、やっぱりこの中東地域の安定的な状況をつくり出していくためには、自衛隊派遣以外に外交努力の継続というものは欠かせません。具体的にどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
是非とも日本ならではの粘り強い外交努力を続けていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
