現在、こういった最終処分場等をつくるための財政措置といたしまして、先生御指摘の税制上の特別措置を受けられるものもございます。また、金融上の財政措置といたしまして、公害防止事業団が低利長期の融資あるいは公団がみずからつくって譲渡していくというような方法もとられておるところでございます。 先生御指摘の跡地利用を引き当てにという考え方も一つの御提言であろうと思いますが、一般的に当然その跡地利用を考えながら埋め立て処分も行われているわけでございまして、計画段階では恐らく一般的にはそういったことも検討されながら進められておるように理解をいたしておるところでございます。
民間業者がそういう事業を実施する際にそういう問題のあることは承知をいたしておるところでございます。また、中小企業基本法に基づきまして御指摘のような制約がございまして、種々の財政、金融上の措置につきましてもこれによって制約を受けておるのが実態のようでございます。 問題は、中小企業の範囲の拡大という御提言でございますが、それには中小企業基本法を初めとして多くの法令を改正する必要があるという大きい問題がございまして、現状では非常にむずかしいというふうに理解をいたしております。
御趣旨十分理解できますので、よく勉強さしていただきたいと思いますが、非常にむずかしい。過去にちょっと研究したこともございますが、非常にむずかしい状況にあることだけは御理解いただきたいと思います。
御指摘のように、現場で困っている問題を行政が片づけていくということは非常に大事なことだろうというように思うわけでございますが、先ほど中小企業の定義の問題で申し上げましたとおり、過去いろいろ接触した段階でもそのネックのために進展していかなかったというようなことでございまして、今後ともよく勉強してまいりたいと考えております。
処分基準は基本的には適正な処理をし環境に影響を及ぼさないという観点から決められておりまして、それを便宜百立米以上に適用しているわけでありますが、それ以下につきましても当然それに準じて指導していくことになると考えております。
ちょっと訂正させていただきますと、現在の基準は脱水、乾燥、焼却について決められておりまして、脱水、乾燥につきましてはそれぞれ一日十立米以上のものが適用を受ける、焼却につきましては五立米以上のものが適用を受けるということで、かなり小規模まで規制を受けておる。一市川委員「天日乾燥ですよ」と呼ぶ）失礼しました。天日は百でございます。
少し説明が足りませんで失礼をいたしておりますが、天日乾燥百立米と申し上げましたのは、届け出を要するものが百立米でございまして、たとえば下にしみ込んで地下水を汚染することがないようとか、環境汚染上のいわゆる処分の基準についてはすべて適用されますし、それに違反する際には当然罰則等の措置を受けるわけでございますので、法制上の問題はないのではないかというふうに考えるところでございます。 しかしながら、汚泥に限らず産業廃棄物の不法投棄と申しますか不法処分の問題は、あらゆる公害事犯の中で八〇％近い比率を占めておりまして、非常に問題であると認識いたしておりまして、先生御指摘のコストに入れないから安く処分をするといった経済的な理由も、その不法投
排出者が自分の処分した量でありますとか処分の方法等について帳簿を整備すべきことは当然であるという認識から、あえて手引き等には書いていないところでございます。
建設工事の元請が排出事業者になります。
同じでございます。
そのとおりでございます。
水道水として供給されるまでの間どういう薬品が添加されるか、その根拠法令その他についてでございますが、一つは川の水をとりましてそれを飲める状態にする、つまり浄水処理の際に濁りをとるための凝集剤といたしまして二種類ぐらいのものがございます。また凝集を助ける薬品としまして凝集補助剤といったものもございます。また中和をするためのアルカリ剤のほか消毒剤としてございまして、合計十一種類ぐらいのものが使われております。また、においをとる等のために活性炭も使われておりますから、それらを含めますと十二ということになります。 で、使用量の実態でございますが、全国的に幾ら、何トン使われておるかということについては詳細に把握いたしておりませんが、薬品の
都市の水道事業でございますので、水道事業者が責任を持つということになります。そのチェックはいわゆる水道法によります水質基準によってチェックをされるということになろうかと存じます。
御指摘の塩素の問題でございますが、一つには水道法によりまして、末端〇・一ｐｐｍ以上、いわゆる水系伝染病予防のための基準がございまして、それに従って各都市はやっておるようでございます。 一つ最近新しい課題として出ておりますのが、水質が汚れてくるために事前の処理として前塩素処理、かなり強塩素の処理を行うという実態がございます。それが先ほどちょっと先生御指摘のございましたトリハロメタン等の問題も惹起いたしておるわけでございますが、基本的には、塩素に限らず、先ほど申し上げたような十二種類の薬品の使用に当たりましては、維持管理指針等ていわゆる適正使用率といったものを実験的あるいは経験的にそれぞれの原水に対応したものを求めまして、それに従っ
基本的には先生のおっしゃるとおりかと思います。昨年も予算委員会におきまして同様な趣旨の御質問をいただきまして、一つには行政としての監視とか検査の体制等の事情もあるので、御趣旨を踏まえて前向きで検討さしていただきますと、こういう御返事を申し上げたところでございます。 早速直後に担当課長名で通知をいたしまして、拡大の問題ではありませんが、重要な問題であるので、衛生管理の強化に努められたいという通知を出したところでございますし、さらに水道の担当者会議におきましても、こういったビルの水の維持管理の適正化について指示をいたしたところでございます。 法規制の拡大につきましては、基本的な方向としてはそのように考えておりますが、現実見ますと
トリハロメタンの実態調査でございますが、最も水の悪い地域の三十九地区を選んでまず優先的にやるということで、その結果は年度末で終了するということで、まだ実は報告書が出そろっておりませんで、全国的な成果について報告できる段階にはないというのが実情でございます。 ただ、一部の大都市等がすでにみずからの結果を公表したりいたしておりますが、その中では、いわゆる制御目標値の〇・一ｐｐｍを超えているものはまだ出ていないというふうに承知をいたしております。
調査結果の判定は、一年間の平均で判定するということになっておりまして、現在まだその結果が、全期終了をいたしておりませんので、その結果云々ということは地域別には申し上げられませんが、ざっと承知いたしております先ほど申し上げた大きな都市の結果では、たとえば大阪市のデータによりますと、〇・〇三六から〇・〇五九のｐｐｍの間にあるというふうなデータがございます。いわゆる暫定目標値が〇・一ｐｐｍでございますので、これの半分以下という感じでございます。この辺が一番高い数値でございます。それから京都の場合は〇・〇一ｐｐｍということでさらにきれいのようでございます。東京都の場合、いままで入った資料では、〇・〇八から〇・〇二九というレベルで、この限りで
御趣旨によりまして検討さしていただきます。
アメリカのＥＰＡが水道水中にトリハロメタン等発がん性物質が含有しておるという指摘をいたしまして、それが五十年でございます。厚生省といたしましては、五十一年から基礎的な調査に入っておりまして、若干の実態調査のほか、まずその分析方法の確立というごく初歩的な段階からスタートいたしまして、今日なお生態影響等を含めて研究を続けておるところでございます。
この点につきましても、もうすでに三年がかりで水道界全体のコンセンサスを得た結果が出ておりまして、先ほど御指摘のような原因物質の除去でありますとか、種々の方法が、先生の御指摘のとおりのような結論が出ておりまして、地域の水道ごとに発生の形態が違いますので、それをたとえば河川によっては前塩素でするところもあれば、ないところもあるというふうに状況が違いますので、それぞれの水道の実情に合った低減化計画を立てて対処するようにという指導をすでに行っておるところでございます。
