水道管の老朽化の問題は、それぞれの都市の水道のできた歴史と深い関係があるわけでございますが、特に古いのは、港を持っておったいわゆる開港都市函館、長崎、横浜、神戸等でございますが、そういうところに非常に古い施設がございます。また東京都も古い施設に入るわけでございまして、そういうところにおきましては、たとえば五十年経過したパイプが函館の場合は一七・六％、耐用年数は一般的に四十年といわれておりますから、かなり長く使っておるパイプがございます。ちなみに、東京もわりあいに長い方でございまして、これが四十五年ぐらいたっておるのが十五％ございます。 こういった管が果たして老朽化しているかどうかという判断は、また別にあろうかと思うわけでございま
現在のペースではかなりかかるように思っております。
五十六年の予算の執行状況でございますが、所定の予算をほぼ緊急性、必要性に応じまして優先的に配分をいたしておるところでございます。 なお、稼働率につきましては、おおむね海洋投棄を行っております市町村についてみますと、七〇％から一〇〇％の稼働率で、平均八〇％弱のものになっておりますが、中には低いものがございます。
千葉市と東京都と中部知多衛生組合が目立つようでございます。
大体一部施設が休止していること等によりまして、おおむね四〇％程度になっております。
正確に、細かく申し上げますと、千葉市は三四・八％、東京都が四四・七％、中部知多衛生組合が四三・一％でございます。
そのとおりでございます。
第五次廃棄物処理施設整備五カ年計画におきましては、一つには、屎尿の陸上処理を八五％から九一％に拡大すること。それから、海洋投棄を一万二千キロリットルから六千キロリットルに削減すること。総投資額、屎尿処理施設につきましては約二千九百億円を投資して二万二千四百八十キロリットルの施設をつくる計画でございます。
下水道の所管は建設省でございますが、聴取いたしましたところ、現在、五十五年度末で七四％に対しまして、残りの整備を完了するまでには六十年代後半にまでかかるというふうに承知いたしております。
大臣が申し上げましたとおり、五カ年計画等におきます私どもの屎尿処理におきます基本的な考え方は、陸上処理施設の整備ということを基本にいたしまして、それが整備されるまでの間、海洋投棄に依存するということを原則といたしております。 今回の東京都の措置は、まことに残念ながらこれに逆行することに相なるわけでございまして、計画の目標達成には影響がないということは申し上げられないわけでございますが、本来五カ年計画等の実施に当たりましては、緊急措置法等でも明定してございますが、いろいろな施策との調整を図りながら、また経済、財政上の事情等を勘案しながら弾力的にやっていくということが明記してございまして、実施段階ではいろいろ変動があるということでご
厚生省、私どもの所管いたしますのは、終末処理場からの放流の維持管理と終末処理場におけるくみ取り屎尿の処理といった立場から所管をいたしておりまして、御指摘のポンプ所あるいは雨水吐き等につきましては直接的な所管でございませんので、それに対する意見は差し控えたいと存じます。
一般論といたしまして、衛生行政を所管します厚生省といたしましては関心を有するところでございます。
御指摘の生活環境審議会におきまして、周辺住民の生活環境等の整備に資する方向で跡地利用を考えるという、御指摘のとおりでございます。その点につきましては、センター法の二十条二項におきまして、「周辺地域における生活環境の向上に寄与する」ということで、その点は十分含まれたものと考えております。なお、埋め立て処分すを廃棄物の種類によって跡地の性状等に差が生ずると考えられるわけでありますが、廃棄物の埋め立て計画を策定するに当たっては、廃棄物の処分と埋め立て跡地利用の調和が図られるように十分調整をして、具体的な計画をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大体そういう趣旨の記述がございます。
跡地利用につきましては今後さらにセンターが具体的な計画をつくる段階で地元、地方公共団体、港湾管理者等と相談をしながら決めていくべきものであるというふうに考えております。
その調査は御案内と存じますが、予備調査的なものでございまして、趣旨は土地の性状的特性といいますか、と、土地利用の関係につきまして各ケースごとに跡地利用の方向について検討したというものでございまして、具体的な土地利用のあり方については今後さらにセンターが検討していくというものでございます。幾つかの例示がありますのは、一つのモデルシステムというような検討も行っておりますが、その中で若干具体的な指摘をしておるというものでございまして、跡地利用等につきましては、今後地元、センターにおきまして具体的な検討は行われるというものでございます。
圏域全体の適正な発展に資するよう広域的見地から港湾用地、都市開発用地として有効に活用していく必要がある、こういうことです。
大体そういった趣旨で書いてございます。
先生の広域処理に至った経緯のような御質問があったことに対しまして、十分な御答弁ができなかったわけでございますが、市町村が特に先ほど兵庫県の副知事からの話がありましたように、内陸の特に中小都市の困窮度が非常に高いということを背景といたしまして、五十三年五月には首都圏、近畿圏にそれぞれ廃棄物対策協議会をつくりまして、地方の意向を聞きながら要望を受けて二年間ばかり調査をいたしました。それで今日に至っておるわけでございまして、あくまで市町村、地方の要望を受けてやってきたものでございます。 また、残土のような処理しやすいものを多量に受け入れて、本当に困っているようなものをもっと受け入れるべきではないかというような御質問だったかと思いますが
廃棄物の適正処理に責任を持っております厚生省といたしましては、廃棄物の最終処分が適正に行われるように、所要の種類なり量というものを的確に把握し、そのある期間の処分量を確保できるように推進してまいりたいというふうに考えております。
