警察庁の調査によりますと、あらゆる公害事犯の中で、廃棄物関係がかなりの、七、八〇％の比率を占めております。そのさらに七、八〇％が不法投棄に相当するようでございます。まあ内容は、ちょっといまのところ必ずしも十分調査をいたしておりませんが、一般廃棄物についてもかなり違法投棄が多いということでございまして、後ほどまた調べて先生に御報告したいとも考えておりますが、個人的な印象といたしましては、産業廃棄物ではかなり内容がはっきりいたしております。その大部分が建設用の廃棄物、建設現場から出てくる廃棄物によるものが相当多いということでございます。一般廃棄物についてもかなり件数は多いのでありますが、これには建設用の廃木材なんかも含んでおったりして、
御指摘のように、大型のタンク車で団地の大きな浄化槽の汚泥をどんと持ってくると、市町村のそういう大きなピークには対応できないというような御指摘のようでございます。その辺を含めてできるだけやってみたいと考えております。
特に把握いたしておりません。
調査は非常にむずかしいような感じがいたしますが、できるだけ努力したいと思います。
五十七年、昨年の六月と十月にそれぞれ意見を聞いております。なお、一年前の五十六年七月にもいろいろ実態調査等をやっております。
恐らくお手元の資料等に、本案の施行に要する経費として平年度八百五十九万程度をお知らせしているかと思いますが、御指摘のように、それ以外に屎尿処理施設等の整備が必要でございまして、その施設に要する経費が計上する必要があるわけでございます。前段の八百五十九万につきましては、これは建設省関係もございますが、設備士及び管理士に係る国家試験費等のみでございまして、施設整備費は本法によって直ちにふえてはこないという判断からお示ししていないということでございます。したがって、従来のペースで施設整備は進めるということで、別途予算の上で、たとえば屎尿処理施設につきましては五十八年度百四十三億ばかりを計上しているところでございます。
保守点検業者は、現在までいろいろ講習会等を実施した実績から見まして、約五千五百社全国にあるのではないかというふうに考えております。 それから、委託率といいますか、保守点検業者への委託率につきましては、四十四都府県、政令市の平均で約七〇％。もっとも回答のない市がかなりございましたが、約七〇％という回答が出ております。
一応そのように指導したいと思っております。
そうです。
まあ行政指導でやってきた結果として、約五千五百社ぐらいがあるということでございまして、今後どれくらいふえるか、ある程度これで充足、従来までの研修を受けた等の資格者をそのままスライドいたしますから、当面の業務にはそれほど支障がないのではないかというふうに考えております。 なお、本法にございますように、国家試験やら認定講習会等を実施することによりまして必要な資格者の確保を図っていくということは考えていく必要があるというふうに思っております。
定期検査の法定検査が五十五年一月から実施されておりまして、まだ歴史が浅いわけでございまして、その受け皿としまして検査機関等の設置を各県に進めていただいておるわけでございますが、現在のところ、四十一都道府県にはやっと出そろってきたという状況にあるわけでございます。五十五年度からスタートいたしましたが、当初五万五千九百十基分、全体の二・三％程度、五十六年には増大しまして五・一％と、徐々に増加をたどっておりまして、今後その指導に当たっていかなければいかぬわけでありますが、まだ制度が緒についたばかりでございますので、一般設置者の認識不足ということも大きい要素であろうというふうに考えておりまして、それらを含めて実施率を引き上げるよう努力したい
今回いろいろ新しい規制が入った、その検査業務等がふえてきましたが、これは従来から廃棄物処理法でありますとか都道府県の条例、要綱等で、現に大部分の県で指導してきた内容のものでございまして、それを法制化したというのが実情でございます。したがいまして、従来から、条例あるいは要綱も含めて、それらに従って適切に設置し、かつ管理をしてきた住民の方には新たな負担が増大することはないはずであります。 しかし、まだ十分徹底していない向きもありますから、従来余りやっていない住民との間には負担が生ずる、あるいは業者との間にトラブルも心配されるところでございますので、そういう問題が生じないようによく指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでござ
基本的には業界のモラルの問題であろうかと思いますが、業界団体を通じ、あるいは都道府県の廃棄物行政当局を通じて、よく指導をしたいというふうに考えております。
これを二つに分ける考え方は、すでに十年前に行政指導で始めてきたところでございます。なお周知していない部分もあるかもしれませんが、それを受けて保守点検の技術者の教育でありますとか、清掃の技術者の資質の向上とかというようなことを進めてきたわけでございまして、県においてはすでに条例等で、あるいは要綱等で指導をしてきた内容でございますので、それほど混乱がないのではないか。 〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕 ただ、一部の府県で業者間のトラブルがあるというような情報もあり、この新法におきましては保守点検業を知事の登録といたしまして、それぞれの府県の実情に応じて判断してもらうというようなことも考えまして、トラブルを避けるという措置をと
全国的な実態で申し上げますと、清掃業者が約五千社ございます。保守点検が五千五百と申し上げましたが、五百二十という数字がありますけれども、五百二十が保守点検専業の業者、その残りが兼業であるということでございますから、一〇％くらいが専業で、九〇％は二枚看板で仕事をしておるというのが実態ではないかというふうに推察いたしております。
先生いまお話しのとおり、その両者にはおのずから仕事の分類があるわけでございまして、重複している部分はないと考えます。 〔理事対馬孝且君退席、委員長着席〕 これは現行制度におきましても、七条の収集、運搬、処分の業者と、浄化槽の清掃を行う九条業者とは二本立てになっておるわけでございまして、現行制度をそのまま引き継いだという内容のものでございます。したがって、それほどの混乱はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
内容的には、管理あるいは、製造、工事、清掃、すべての各業者あるいは指定機関等に対して、必要な調査を立ち入って調査をすることができるということでございまして、ここに書いてございますように、それぞれの業務について行政上の必要な資料を調べるということでございます。
私、先ほど例を申し上げました建築確認、新しくつくるときに、くみ取りで申請をして、家ができたころにころっと変えるというようなのが実態のようでございますので、いずれにしましても、建設省担当出先と保健所との十分な連携をとってチェックをしていくということしかないのではないかというように考えております。 なお、今回の法改正の中で、両省の連携をよくする意味で、保健所に出たものも建築主管部局の方にも送るという流れができたわけでございますので、今後よく相談をいたしまして、無届けの絶滅に努力してまいりたい。 なお、今回の一つの期待は、施工業者の資格づけなり、あるいは業の登録制度がしかれたわけでございまして、そういう民間のチェック機能というもの
現在、構造基準は建築基準法にございまして、それに基づいての型式承認ということから現行の分担割合は変えないという形でまいりますと、建設省が型式承認をし、厚生省に報告を受けるという流れができておりまして、その際いろいろ相談をしながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
五十八年度の予算で、御指摘の事故防止の観点からする施設の適正管理指針をつくる予算を計上いたしております。 その内容は、現在までにいろいろ起こってまいりました事故の内容をレビュー、分析いたしまして、廃棄物の収集、運搬から処分に至る過程において事故防止の観点からチェックすべきポイントをさらに少し整理してみたい。それを地方公共団体が利用しやすい形で手引きとしてとりまとめる予定でございます。この作業はひとり厚生省だけではなく、当然現場の市町村の代表、あるいは現場労働者の代表、あるいは労働省、学識経験者等の参画を求めまして進めたいと考えておるところでございます。 予定といたしましては、年度内に一応のとりまとめを行いたいというふうに思っ
