お答え申し上げます。 条約第十七条に基づきます委員会、条約が発効いたしました翌年に成立いたしておりまして、毎年会合をいたしております。 現在二十三名の委員がこの委員会を構成いたしておられますが、そのうち十二名が一九八六年末で任期が切れることになっております。かつ、そのうちのアジアから出ておられます四人の委員が、全部一九八六年末で改選を迎えられることになっております。そのための選挙は、まだ時期は確定いたしておりませんが、明年開かれます会議で行われることになると思います。 人選につきましては、現在二十三名の委員はすべて御婦人の方でございます。我が国が条約に入りますと、当然立候補する資格があるわけでございますので、先ほど申し述
昭和五十九年度に、外務省が招聘いたしましたオピニオンリーダーの数は七十名でございます。そのうち、女子で来られましたのは二名でございます。
先生御指摘ございましたように、ナイロビでは国連婦人の十年の再検討を行いますとともに、二〇〇〇年へ向けての新しい将来戦略が作成される予定でございます。我が国は、昨年ＥＳＣＡＰの地域会議を東京に招聘いたしました。それから、このナイロビ会議に向けての準備を行う機関としての婦人の地位委員会でも、この将来戦略の設定についていろいろ努力してまいりました。ナイロビでこの戦略ができる運びになるわけでございますが、重要なのは、国連全システムを動員してそれを実施する体制づくりであろうと思っております。昨年のＥＳＣＡＰの会議でこれを我が国が提案いたしまして、それが認められ、現在事務局が会議に提案いたします文書の中にもそれが触れられております。したがいまし
お答え申し上げます。 先ほど申しました体制づくりのほかに、日本の代表団が準備会議の段階を通じて努力してまいったものが九項目ございます。 一つは、今先生おっしゃいました財政的な面でございますが、国連婦人の十年のために基金が設定されましたが、これをさらに存続すること。 それから、婦人の問題につきましては、やはり各国の間での婦人の実情をお互いによく知り合うことが必要であるという見地から、情報システムの強化と申しますか、情報調査のネットワークをつくることを提案いたしております。 それからまた、婦人の地位を向上するための世論の喚起運動と申しますか、マスメディアを効果的に利用すること。 また、国内の機構、民間団体と政府の密接
お答え申し上げます。 先生今御指摘ございました第五条の（ｂ）、これは第五条の（ａ）項と同じく人の意識にかかわる問題でございます。経緯的に申しますと、条約の前文の第十四項に「社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更すること」、これが「男女の完全な平等の達成に必要である」、そういう認識のもとに今先生御指摘の具体的な方法としてそれが五条に書かれ、さらに（ｂ）項においては、家庭についての教育という分野で、まさに先生御指摘ございましたように、母性の適正な理解と子の養育についての共同責任ということを決めておるわけでございます。 ここで申しております家庭についての教育と申しますのは、条約制定の経緯から申しまして、学校教
お答え申し上げます。 第十条（ａ）項、これは先生今御指摘ございましたように、我が国におきましては、学校教育については教育の機会均等を規定いたしました教育基本法第三条にのっとりまして、男女に同じように修学の機会及び資格の取得が保障されておると承知いたしております。なおここにも、先生も御指摘ございましたように職業訓練もございますが、職業訓練につきましても、公共部門につきましては差別の実態はなく、また民間部門につきましては、これはむしろ十一条の問題ではございますが、均等法第九条によって手当てがなされたということでございます。
お答え申し上げます。 ここで言っております「定型化された概念の撤廃」、この概念、先ほど先生も御指摘ございました第五条に書かれておりますような、特に第五条の（ａ）に明記いたしておりますが、いずれかの性の劣等性もしくは優越性の観念、男女の定型化された役割、そういうものが第一条に規定しておりますような差別を呼ぶようなもの、そういう概念でございます。非常に平たく申しますれば、先ほど条約審議官も申しましたが、やはり女性は家庭にとどまり育児に専念する、男性が外に働く、こういうふうなのが典型的な一つの定型化された概念、かように心得ております。
先生御指摘ございましたように、十条（Ｃ）項におきましては、そのような概念の撤廃の手段の一つの大きなものとして男女共学を奨励いたしておるわけでございます。そこで、我が国につきましては、教育基本法第五条に基づいて男女共学が奨励された結果、これが相当一般化してまいっておるというふうに理解いたしております。 それからまた、先生がおっしゃいました定型化された概念を廃するような男女の責任の問題、これは我が国の教育におきまして実施されておるというふうに理解いたしております。
お答え申し上げます。 第十条の関係で文部省といろいろ協議を続けてまいりまして、先生も今御指摘になりましたような第十条のそれぞれの条項につきましては、大部分は我が国は憲法及び教育基本法に基づいて実施されておるわけでございますが、特に先生の御指摘ございました（ｂ）項の「同一の教育課程」、そこのところにつきまして、家庭科教育の問題につきまして、我が国においては中学、高校において必ずしも同一の課程になっておらない、したがいまして、この条約批准との関連から、これについて同一課程を学ぶ均等の機会を男女に与えるという施策をとっていただきたいということで、この条約の批准関係で文部省との間で懸案となっておりましたのはこの点でございます。
お答え申し上げます。 主要点としては、それだけと申し上げていいと思います。必ずしも文部省の主管ということでございませんが、公職関係の種々の学校、例えば海上保安官の学校でございますとか防衛庁の大学校でございますとかに女子に対する入学資格がないところがございました。こういうものについても、今徐々に道を開いていただいておるところでございます。
お答え申し上げます。 私、申し上げたつもりでございますが、文部省以外の所管の学校についても、そういう問題がこの教育の分野であったという趣旨で御答弁させていただきましたものでございます。
お答え申し上げます。 条約が規定いたしております関連で、文部省当局に御関連のある部分については一応全部協議申し上げたわけでございますが、問題になりましたのは、先ほど申しました「同一の教育課程」でございます。ただ、例えば（ｃ）項に教科書の問題等ございますが、この点についてももちろん協議はいたしましたけれども、私ども承知いたしますところで現在それで問題になるものはないというふうには理解いたしております。 ただ、先ほど来先生御指摘されておりますように、男女平等というのは、それを達成するためには意識の改革がもちろん問題になるわけでございますので、この条約を批准いたしました後におきましても、条約の全条項を誠実に実施し内容を強めていくと
重ねてのお尋ねでございますが、文部省とこの条約を批准いたします関連で懸案となっておったところというのは、先ほども御答弁させていただきましたが、同一教育課程の中での中学、高校における家庭科教育の扱い、これだけでございます。
お答え申し上げます。 外務省といたしまして、まず第一点に、先ほど先生から御指摘ございましたように、この条約を国連婦人の十年の終わりのことしに批准したいという目標を設定いたしまして、各省庁にそれぞれの対策をお願いしたということでございます。文部省におかれましても、条約との関連では、その期日を頭に置いて御作業いただいたと承知いたしております。 時間が非常にかかったという御指摘の点につきまして私どもが承知いたしておりますのは、やはりこの教育課程という問題は非常に全般的な重要な問題でございますので、その審議に非常に時間がかかった、かように理解いたしております。
お答え申し上げます。 第十条（ｂ）の同一教育課程ということにつきまして、外務省は当初から、私どもが現在申しておりますような男女の取り扱いが異なっておる家庭科については、全く同一の課程として男女に機会が与えられなければならないという、その点を強く明確に申し上げてきておった次第でございます。幸い、その線で文部省もお考えいただきまして、現在の条約を批准できるような方向をお出しいただいた、この問題の審議にいろいろ御時間がかかった、こういうふうに理解いたしております。
お答え申し上げます。 先生御指摘の第十条の（ａ）項、これは第十条の柱書きにもございますように「教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保する」ということでございまして、特にこの（ａ）項におきましては、先生お読みいただきましたように非常に広い意味でのあらゆる教育施設、必ずしも義務教育には限らない、ここに書いておるように普通教育から大学教育、また専門のもの、さらには職業訓練に至るまで、そのあらゆる場所において女子が修学の均等な機会を男子とともに得るように、締約国として適当な措置をとるようにということでございます。 条約全体の精神が女子の差別を撤廃するということでございまして、その中でのそれぞれのとるべき分野をこの条約
お答え申し上げます。 条約作成の経緯から申し上げますと、各国とも男女別学の制度を抱えております。したがいまして、特に第十条の（ｃ）項の審議の際に議論されたところでございますが、男女別学は否定すべきではない、しかしながら、この条約全体が強調いたしておりますように社会、家庭等の責任というものは男女共同のものである、また男女別々の役割という固定観念があってはならない、そういうふうな意識の問題を修正していくには男女共学は非常に大きな役割を果たすものであるという点から、男女共学を奨励いたしておるわけでございます。したがいまして、一般的には男女共学を奨励しておる、しかしそうかと申しまして、男女別学を全面的に否定しておるというものではございま
お答え申し上げます。 条約が目指しております男女同等という観点からは、男女共学というのが望ましいということで男女共学を奨励しておるということでございますが、男女別学を否定していないと申しました趣旨は、条約の作成過程からいってもそうなんでございますが、ただ男女別学が女子を差別する意味での別学ということであれば、やはりこの条約上問題になるということであろうと思います。男女別学の形態であっても女子を差別するものでないもの、そういう男女別学はあってもいいとこの条約は許容しておるというふうに理解いたしております。
お答え申し上げます。 先生まさに御指摘ございましたような我が国にございます女子校、これは条約上問題のないものだろうと考えております。私が申し上げました趣旨は、例えば女子の方が高等教育を受けたいという場合に、男子と一緒に高等教育を受けたいという場合に入るところがない。女子の学校しかなくて、そしてそこでは男女の役割を植えつけるような固定観念的な効果を持つような教育しか受けられないというふうなことがあってはいけないということだろうと思います。したがいまして、繰り返しになりますが、現行の日本の女子の学校、これは全然、それがあるからといって問題にはならないと思います。
お答え申し上げます。 女子を差別する効果を持っておりますような、男女の役割についての定型化された概念、これは、必ずしも日本に限らず世界に一般的にございましたのは、男が外に出て働き、女性は家庭を守り育児に専念する、こういうふうなそれぞれの役割の分担というものを定型的に考えている。そのために、それが例えば外に出て男子と一緒に働きたいという方の機会を妨げ、差別の効果をもたらしておる、そういうふうなものを、この条約で言っております概念というふうに理解いたします。
