山田中正

先生御指摘ございましたように、国連が中心となって作成いたしました人権関係条約、それからまたＩＬＯで作成しました婦人関係の条約、それからまた国連等で作成しました婦人関係の条約、これらにつきまして我が国がいまだ締約国となっておらないのが先生御指摘のようにあるわけでございます。 　人権関係の条約、これはやはり日本の社会の非常に広い分野にかかわります事柄でありますために、その批准のための国内体制を整えるのに相当の時間がかかるのが実情でございます。 　ただ、外務大臣からも御答弁ございましたように、人権関係、これは今回の条約を御承認いただきました後におきましても、やはりその内容、我が国における人権の内容というものをより豊かに積極的に進めてい

お答え申し上げます。 　第二条の（ｆ）、先生御指摘のような規定がございますが、これはこの条約の総則でございまして、この条約の二部以降に書かれております各具体的な分野について必要な措置をとるということでございます。それの関連で法律の立法上の措置をとりましたのは、国籍法の改正でございますとか雇用機会均等法でございますとか、また船員法の改正等々がございます。現在の時点で新たに特別の立法を考えておるわけではございません。ただ、この条約を実施いたしますためには、条約の漸進性もございますために、今後まだ手当てをしていかなければならないものがございます。それらは私ども現在の感じでは立法措置を伴うものとは考えておりませんが、いろいろな措置を今後と

第十条（ｂ）項の先生の今御指摘ございました条項につきまして、この条約は非常に長い期間いろんな経過を経て審議をされておりますが、国連総会に移りました段階で申し上げますと、同一の教育課程、これは原語ではザ・セイム・カリキュラでございますが、それからちょっと非常に技術的なことになりますが、表現上は次の試験もひっかかった形でのテキストの作成が行われておったわけでございますが、そこにつきまして、我が国はこの教育課程につきましては基本的には男女同じであるべきである。ただし、男女の特性を尊重した教育も必要であるとの立場から、先ほど申しました同一のというところに対応するものといたしまして、構文的には後に持ってくるわけでございますが、ザ・セイム・オア

お答えいたします。 　先ほど申しましたように基本的には教育課程というものは男女同一、同じであるべきであるけれども、それぞれの特性を尊重した教育も必要である。当時のこの条約交渉を行っておりました当時、それからまだ現在もそうでございますが、我が国の教育、特に家庭科についての考え方が我が方が修正提案を行いましたような考え方でずっと運用されてきておりまして、したがいましてそのような主張をしたものと了解いたしております。

第十一条二項の（ａ）につきましては、当初の案と申しますのは、婚姻または出産の際の解雇を防止するという趣旨の案文でございました。ただし、出産休暇の後の解雇の問題も取り上げるべきであるという意見、これは主として英仏でございますが、それが入れられまして、婚姻、妊娠、出産休暇を理由とする解雇を罰則を科して禁止するという案が一時ございました。その後、この刑罰を科す以外にも実効的な確保が可能であるという議論がございまして、これは主としてオーストリアの意見でございますが、そして現在のような規定になったわけでございます。 　我が国はこの議論の過程におきまして、今申し述べましたオーストリアと同じ立場をとっておりました。

先生御指摘ございましたように、この案文の過程でいろいろ案文が動いておりますが、日本の代表団がここの制裁との関連でアプロプリエイトという言葉を入れるべきだといった主張をしたことはございます。ただ、これは全体といたしまして、十一条の二項の柱書きのところに「適当な措置をとる。」ということになっております。それとの全体の関係でそこに入れる必要がなくなったということでそれを撤回しておるというふうに私理解しております。

最初からの経緯を申し上げますと、当初は従前の雇用関係を保障する有給の母性休暇を促進するという趣旨の内容でございました。これにつきまして、有給の母性休暇の導入は国々の状況、特に開発途上国の場合が頭にあったと思いますが、したがって、一律に強制することが難しい、また有給化の方途として女子に対して差別効果が生じないよう企業自体に負担をかけずに、社会保障制度、公的基金等の形態に限定するべきかどうか、こういう点についての議論がございました。 　そこで、婦人の地位委員会で採択されました案文では、母性休暇の有給化の方途といたしまして企業自体に負担させる方法が排除されておったわけでございますが、最終案ではこれが採用されておりまして、そして婦人の地位

お答え申し上げます。 　我が国の国内法にそのような制度がございませんので、そのような形のものになった場合には我が国の本件条約批准が非常に難しくなるだろうという観点からそのような主張をいたしたものと了解いたしております。

先生御指摘の十二条というのは主として、基本的には開発途上国の立場を頭に置きましてつくられたものでございますが、十二条の二項、婦人の地位委員会の場ではこれが第十一条の二項の（ｃ）にギニアの追加案といたしまして、妊娠、分娩及び産後期間中無料の医療を与えるという形の文言が入って存在しておったものでございますが、これが国連総会での審議の場合に、保健についての独立の条文を十二条として置くということになりましてここに移ってきたものでございますが、デンマークやオランダ、米国等がここの無料のサービスと申しますのは必要とする婦人に対するものに限るべきとの意見を踏まえまして、現在の十二条二項の形で提案した案文がそのまま採択されたものでございます。 　

お答え申し上げます。 　先ほどもちょっと触れましたように、この条約の審議期間は、婦人の地位委員会、国連総会等を含めまして実質的審議が始まりました期間でも約五年になっておりまして、その間の、何と申しますか、案文の移動が相当ございます。先生もおっしゃっていただきましたように審議録は膨大なものになりまして、我が国が述べた意見につきましても、審議の過程で埋没してしまったものとかいろんなのがございますので作業をするのが大変だと思いますが、ただ、特に先生の御関心の条項がございましたら、できる限りの説明を先生のもとにさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　外務省が直接資料を収集いたしておるわけでございませんので、今防衛庁の方からお答えになったとおりでございますが、ただ一点、撃墜というその時点をどこに見るかということで、先生いろんな説があるというふうにおっしゃったんだろうと思いますが、防衛庁の今の御答弁でいいと思いますが、一方、目標が撃たれたという趣旨の交信テープを国連に提供いたしておりますが、それではその目標が破壊された時点、これはグリニッジ時間の十八時、同日の、三時二十六分二十一秒という形での資料提供があることは事実でございますが、撃墜自体については先ほど防衛庁から御答弁になったとおりでいいと思います。

新国際経済秩序というものの樹立を開発途上国が非常に熱望しておるということを十分認識いたしまして、その立場に立って開発途上国の開発問題に我が国としても取り組むという姿勢でございます。

お答え申し上げます。 　国連で条約案を審議いたしておりました過程において、先生御指摘の条項に関しまして我が国がそのような提案をしたのは事実でございますが、現在のお手元にございます条文の表現で最終的には我が国も支持いたしております。

お答え申し上げます。 　ＩＬＯ百二号条約につきましては、先生御指摘のように、この条約を締結いたしました際に五部門についての受諾をいたしておりません。条約全体についての国会の御承認をいただいたわけでございますが、条約自体が、その中のどれを受諾するかということの枠組みがあるものでございますから、当時、国内法制がこの条約が定めます水準に達しておらなかった五部門について、受諾ができなかったわけでございます。 　五部門のうちの医療給付、母性給付につきましては、その後、支給額の改善は行われておるわけでございますが、先生御承知のとおり自己負担があるということで、いまだにこの条約が規定いたしております水準に達しておりません。それから家族給付につ

お答え申し上げます。 　ただいま御審議を仰いでおります女子差別撤廃条約は、一般的に申しまして、女子の権利を男性のそれと同等にする分野を細かく定めたものでございます。もちろん、特定の事項を定めた条項がございますが、一般的に申しますと、私が申し述べたようなものでございます。例えば、先生から御指摘ございましたＩＬＯ百二号の条約は、それぞれの分野での水準と申しますか、内容を定めたものでございます。そういう点におきまして、両者は密接な関連はあるわけでございますが、このＩＬＯ百二号を全部受諾していないからということで、女子差別撤廃条約の批准ができないということではございません。

お答え申し上げます。 　今先生御指摘ございましたようにＩＬＯ百十一号条約、それからもっと一般的に申しましても、ＩＬＯでこの女子差別撤廃条約が採択されます以前に採択されました条約、これには差別でないという観点から女子保護を決めたものがたくさんございます。先生も御指摘ございましたようにこのＩＬＯ百十一号では、ＩＬＯで作成いたしております女子保護条約は差別ではないという考えに立っております。一方、先生御指摘ございましたように、ただいま御審議を仰いでおります女子差別撤廃条約は、母性保護を除きその他の問題、いわゆる女子差別は一般論としては差別に該当する、したがってそれは認めないという立場でございますので、そこの間に観念の違いがあることは事実

お答え申し上げます。 　先生御指摘の条約、これは看護職員に関する待遇を他の労働者と同等またはそれ以上の条件にするように規定したものでございます。先生も御承知と思いますが、我が国の看護職員につきましては、労働基準法上の若干の特例が認められておりますが、条約が規定いたしておるような状況にはまだ達しておりません。ただ、暫定措置等で、条約の規定しております基準と現状との間が少しずつ狭められてきておる、こういう状況ではございますが、残念ながらまだこの条約を批准し得る水準に達しておらないのが現状でございます。

お答え申し上げます。 　この条約の位置づけについては、先生おっしゃるとおりであろうと思います。そこで、先ほども少し触れましたが、この条約を批准する関連で大きく申しまして三点の問題点がございます。一つは深夜業の問題、一つは看護職員が一斉休暇の適用除外になっておる問題、それから最後が九時間労働制の問題でございます。この点につきましては、主管官庁であらせられます労働省、厚生省とは、私ども常にこれらについての動きの情報はいただいております。そこで、先ほど申し上げましたように、まだ残念ながら批准する水準に達していない、こういうことでございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘ございましたような、経営団体からの批判があったことは私ども承知いたしておりますが、条約署名に至る経緯につきまして少し御説明させていただきますと、条約が作成されましたのが一九七九年の終わりの国連総会でございますが、一九八〇年の七月に国連婦人十年の中間会議の世界会議が開かれる、こういうことを控えまして外務省といたしましては、できればその機会にこの条約の署名を行い、そしてその後できるだけ早い機会に条約批准に持っていきたいという方針のもとに、関係各省庁との検討会議を条約が作成されました次の年の春から開始いたしました。 　ただ、条約に署名いたします以上、単に署名するということではなく、やはり将来この条約が

お答え申し上げます。 　先生御指摘のＩＬＯ関係の女子関係の条約、ただいま御検討いただいております条約が扱っております分野についてのＩＬＯ条約を申し上げますと、約十一件ございます。 　母性保護条約、ベンゼン条約、差別待遇に関する条約、雇用政策条約、人的資源開発条約、看護職員条約、家族責任を有する労働者条約、白鉛条約、夜業条約、最大重量条約、障害、老齢、遺族給付条約、以上十一件が我が国未批准の条約でございます。 　我が国が既に批准いたしました関係のこの御審議いただいております条約と関連するものといたしましては坑内作業条約、同一報酬条約、社会保障条約の三条約がございます。