もう一つ、外国における個人情報保護制度を情報提供する件については、その事業者が独自に外国における個人情報の保護に関する制度等の情報を調査して提供しなきゃいけないとなっているんですけど、これもまた企業にとっては大変重たい状況だと思います。 これらの情報については、多分、できれば個人情報保護委員会さんが外国の制度を調査してウエブで例えば公表すると、その公表されたものを各事業者として、委員会が公表したからということでその情報を提供するというような、少し便宜というか図ってあげないと、個社が個々の外国法制に対して全て調べていくということはほぼ難しいし、同じようなことを社会でもってみんながそれぞれ調べ合うというのもどうかと思いますので、その
ありがとうございます。前向きにありがとうございます。 次に、五番というところに行きたいと思いますが、個人情報関連の第三者提供の制限と。法律だと二十六条の二に当たる部分について少し質疑させていただきたいと思います。 今回の改正案は、発端はリクナビさんの例の内定辞退率の販売問題というのを受けてだと思いますが、それによって二十六条の二というのが新設されまして、個人情報の第三者提供への制限がされたと、こういうことだと思います。ただ、これに定義される個人情報の内容が、個人関連情報の内容が不明確な点が多いと思っていまして、ちょっと具体的にこの辺りについても質疑させていただきたいんですが。 まず最初に、大綱と今回の法案の文言の違いで、
もう一つ、今回の法文の個人関連情報ということなんですが、その具体例として、これもメディアで話題になりましたが、クッキーとか位置情報というのは該当するのかどうか、あるいは単純な統計情報等も該当するのかどうか、その辺りも御答弁ください。
ここも非常に議論があるところで、いわゆるクッキーとか位置情報も当たるという御答弁でありまして、結構この辺りは企業も気にしています。ガイドライン等を含めて周知徹底と、どういう場合が当たるのか、詳細はしっかり明らかにさせて、していただければと思っています。 それから、個人データとなることが想定されるというところでもあるんですが、例えばその基準とか具体例ですよね、想定されるというのは何なのかと。分かりにくいんですが、その辺りも御答弁いただけないでしょうか。
何か、済みません、とんとんとレクのときの回答例をそのまま答えていただいているような感じで、スムーズにいくのも気持ち悪いんですけれども。 一方で、ちょっと御答弁の中でプラットフォーマー、プラットフォーマーなどがターゲティングマーケットをしている場合なんかはこれ当たるのかどうかということについても御答弁いただけないですか。
今度は提供元への調査義務を課すか否かということに関して、これも改正法の二十六条の二では、提供先において個人データになるかどうかの調査義務を提供元に課すものなのかどうかという辺りも御答弁いただけますか。
答弁を聞いていると非常に曖昧模糊としていて、一般人の基準だったりとか、逆に提供先で個人データになる可能性が低い場合は要らないとかいう形で、これも極めて分かりにくいというか、いわゆる個人情報の扱いに関して極めて萎縮しがちであるというふうに思いますので、是非これもガイドライン等を含めて豊富なケースですよね、それを明示していただきたいと思います。 それから、もう一つ大きいのが同意の問題なんですけれども、提供先において本人の同意を取得する際の基準等についてもお伺いしたいと思うんですが、このいわゆる個人関連情報を第三者に提供する場合には、提供元において本人の同意を取得しなきゃならないというふうにされています。 その同意の取得基準とか具
今のところは非常に重要でありまして、周知徹底としては、利用規約に書かれてあるだけでは駄目なんだと、きちっとそれに対して同意をアクションしたと、チェックボックスみたいなものでもあると思いますし、逆に言うと、深いところに書いてあって、見せていたはずだということは同意に当たらないということについては極めて重要なポイントだと思いますので、是非周知徹底をお願いしたいと思います。 それから、この同意の取得に関する調査義務なんですけれども、提供先はこれ同意を取得したと主張している場合には、その言葉だけで、口頭だけの確認でいいのかどうかと、何らかの調査しなくていいのかと。仮に、いわゆる提供先が同意を取っていると言っていたが虚偽だった場合、提供元
ちょっとそれは非常に分かりにくい感じで、まあ全体が、何か今回個人情報保護法が不透明な部分とか分かりにくいところがあるので、これは守られる側にも情報を活用する側にもいろいろ問題大きいと思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますが。 次、結構大きい問題は、利用停止ですね。これ、衆議院側の質疑でも相当議論になっていたところでありますが、改正法三十条の話であります。 今回、改正三十条が改正されまして、利用等の請求権の要件というのは緩和されたということであります。ただ、どんな場合に利用停止ができるのかということは明確じゃなくて、特に事業者の活動の支障を来す可能性があると思いますので、そんな論点から少し質疑させていただきたいと思
もう一つ、これはなかなか、個人にとっても重要な、分かりにくいことというか、周知徹底が必要だと思うのが、例の電子メールのファイルが利用停止の対象となるかどうかということでありまして、メーラー等が、ソフトウエアで体系的に管理されている電子メールファイルが利用停止の対象となるかどうか、これがはっきりさせないと、企業としては電子メールをお客さんとやり取りして持っていて、それを個人情報だという形でもって削除してもらいたいという場合には非常に大きな問題、支障を来す可能性高いと思っておりますが、これも御答弁いただけますか。
今の答えちょっと分かりにくかったんですが、もう一度確認したいんですが、一番多分重要なのは、電子メールのアドレス帳はデータの削除対象になるのかどうかということなんですが、これが結構対象になると実務上管理がすごく大変だと思いますが、まず、そこを改めてお聞きしたいと思います。
これは実は結構大変なことなんですよ。 後で質問しますけど、前取りしますと、これは事業者とか、私、元々これ始める前は、法人とか利益を供与している者とか、こんな人たちが対象かと思ったら、手芸クラブとか個人のサークルも対象なんですね、今回の個情法の対象というのは。 となると、結構、いわゆる停止要件というのはこれ結構きちっとやらなきゃいけないということと、嫌がらせとまでは言いませんけれども、そういった形でもって、いわゆる、まあ個人の情報を守るということは大事だと思うし、私も知らない人にもし持っていかれて気持ち悪いものは消してほしいって気持ちも分かりますが、一方で、バランスの問題として実務が回るのかということも心配しておりますので、こ
これは是非、重要なんで。 確かに、コンテンツプロバイダーの場合にはＩＰ等で個人情報ではないという解釈だと思いますが、確かに、アクセスプロバイダー、ここに至るまでの仮処分を取るまででも半年以上掛かっちゃうということなので、これはしっかり保管期間に関するルールを、これ個人情報保護法だけ議論していても駄目だと思うんですよね。その他の法律との整合性、それから、その他の人たちの権利を守るということの整合性も含めた上で指針をやっぱりきちっと出していただいて、どういう場合については個人の正当な権利として消せるのか、あるいは、本来残さなければならないものなのか、これを慎重に検討を進めていただきたいというふうに思っています。 さてもう一つ、こ
ほとんどの質疑の回答は、ガイドラインで検討するということがほとんどでありまして、逆に言わせると、かなり生煮えなんではないかと思われるようなところもあると思っているんですが。 もう一つ、これ、三十条も強行法規なのか任意法規なのかって大事な問題もありまして、これ何かというと、民間の方で利用規約がありますと、この個人情報保護法と民間の規約がぶつかった場合ですよね。例えば、民間の方ではどれぐらい、さっきの話の逆ですけど、取っておきますということを決めた、でも個人情報保護法の要請から即時消すに当たるだろう、こんなようなことがあった場合にどういうふうに考えればいいのか、その辺りも御答弁いただけますか。
ということなので、これも会社の法務としてはすごく重要なことになってくると思いますので、お願いします。 それともう一つ、先ほどのちょっとことをもう一度確認ということでこれ質問しておきたいんですが、利用停止等を請求を受ける個人の事業、個人事業取扱事業者ということの範囲なんですけれども、これさっき言ったように、私は、法人とか商売を行っている事業者、こんなものが対象なのかなと当初は思っていたんですが、どうも町内会とか個人的手芸サークル、宗教法人あるいは政治団体等も利用停止の請求の対象になるのかどうか、具体的に御答弁いただきたいと思います。
これはほとんどの国民が知らないと思うんですよ。結構これ、私も本当に会社ぐらいの、大企業の話なのかと当初思った。もうこれ、中小企業でもそうです。中小企業どころか普通の任意のサークルも、事業者と書いてあるから何となくいわゆる利益の団体なのかなと思ったら、そうじゃないと、単なる任意の集まりに対しても対象だということになると、その人たちまでこのいわゆる個情法を周知徹底して、守っていかなきゃいけない。その請求、かなり、さっきもお話ししたんですが、ガイドラインがこれから相当細かく具体的かつ、でもそれを本当に個人にきちっと、個々の個人、国民全員に周知徹底させられるのか、相当不安なところもありますので、もうこれは頑張っていただきたいとしか言いようが
それはきちっと定めてほしくて、ＰＤＦが該当するのかとかメールは該当するのかとか、さっぱり分からないんですね。そういう意味で、ちょっとそういうところについてもまたガイドラインということなんですけれども、是非しっかり書き込んで周知徹底をお願いしたいというふうに思っています。 それから、開示請求に応じる際の手数料の徴収という問題に関しても少し触れていきたい、質疑させていただきたいんですが、今回の改正後、電子メール等の実費が掛からない方法による開示を行う場合でも、事業者は手数料の徴取が可能なのかどうかという辺り、これも御答弁いただけますか。
私は、ヨーロッパの、例えばＧＤＰＲなんかでは原則としてデータ管理者が個人データの提供に手数料を課すことは禁じているんですね。私もそこはちょっと慎重に本来議論をするべきだというふうに思っていまして、というのは、このデータがどんどん逆に売買されてしまうかもしれないと。もちろんデータ銀行なんという構想もあったりするんですが、それを個情保さんとしてはやっぱり、ヨーロッパなんかは、先進国、個人情報データ管理の先進国であるヨーロッパを倣って、その辺りの手数料に関してどうあるべきなのか、そうでないと趣旨からして真逆のことを誘発してしまうというふうにも思っております。 改めてその辺り御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
これもまた実態で考えるということなんですけれども、ちょっと済みません、時間が少しありました。一問だけ行けるかなと。二番に戻ります。 不適切な利用の禁止、これ改正法の十六条の二なんですけれども、この文言も、不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合ということで、ただ、この文言もやっぱり抽象的なんですね。違法行為についてということであれば分かりやすいんですが、不当となってしまうと幅広く取られる可能性があるというふうに思っています。 これも萎縮につながらないようにガイドラインの記載を充実すべきだと思いますが、その点を含めて、具体的にどんな基準、どんなものが当たるのか、これも御答弁いただけますでしょうか。
もうほぼ時間がないのでまとめたいと思うんですが、まだまだ聞きたいこといろいろあって、半分ぐらいやっと行ったんですが、また個別にも、今後重要だと思いますので、これは直接もういろいろやらせていただきたいと思いますが。 ただ、いずれにしても、今日質疑の中ではっきりしたことは、かなり不明瞭な点が多いということが一点、それをガイドラインというんですが、そんなガイドラインを商売やっている人や個人が本当に読むのかなというのはすごく心配であります。そういう意味で、ガイドラインの充実を図ると同時に、特に周知徹底をどうやるのか。 私は、今回の質疑の中で特に問題だと思っていたのは、企業よりも、先ほど申し上げた個人の団体ですよね、こういったところに
