自由民主党の山田太郎でございます。 本当に、私も実は去年のたしか二月ぐらいはまだ自民党入りしていませんでして、この法案に反対をしている立場で臨んでいたと、何と因果なものかなと。それから、自民党に入ってから実は実務の責任者としてまとめるという役割をやりまして、ここまで至ったということで本当に感慨深げだと思っています。 そのとき、特に思い出しますのは、今日はまず、赤松参考人とは随分反対のときに一緒に気勢を上げまして、そこからのちょっと御評価をいただきたいなと思いますが、当時、ダウンロード違法化の対象範囲見直しということで声明まで出しました。私もその声明を出した会議にも参加していた身でありますが、今回、どういうふうに変わってどう評
ありがとうございます。 もう一つ、今回の法案、これもしかしたら参考人に聞くべき話じゃないかもしれませんが、赤松さんにまた代表して聞きたいんですが、結構報道でも間違って報道されるケースがすごく多くて、理由は何かというと、多分この法律が分かりにくいんですね。何が間違っているかと。よくあるのが、無断掲載されたものを使ってと書かれたりするんですが、実は、正しくは違法アップロードされたものでありまして、引用の範囲であれば当然無断掲載でも構わなかったりするわけなんですよね。あるいは私的利用かどうかということも関係したりしています。 そもそも著作権法が非常に複雑で難しいといったところもあるんですが、今回、割とリーチサイトに関しての議論につ
ありがとうございます。 次は、ちょっと今のに関連して上野教授にお聞きしたいと思います。 上野教授は、当初のこの法案を作ったときに、刑事罰の適用の線引きについて懸念があるということを表明されていました。 今、赤松参考人の方からも御指摘があったんですが、ちょうどこれを刑事罰で議論するときに、侵害コンテンツダウンロード違法化に関しては十個の関門があるということで立てたんですね。逆に言うと、こんなに十個もあると捕まえるべき者が捕まらないんではないかという、もっと逆に、海賊版を阻止するためには、ちょっと逆に、萎縮効果を萎縮し過ぎて、緩和し過ぎているんではないか、こういうようなもしかしたら権利者からの意見もあるかもしれないというふう
最後に、ＣＯＤＡの代表理事の後藤さんにお伺いしたいと思います。 結局、海賊版対策は、確かにダウンロードよりもアップロードした側が悪いだろうということで、実は党内の議論の中でも、何が今回まだ議論できていないかという大きなところは、やっぱり海外に対する対応だろうと。先ほど後藤さんの説明の中にもありましたが、特に海外でのものについてどういわゆるこのアップロードした者の摘発をしていくかというのは相当大変だと。先ほど、ＣＯＤＡの人数、ちらっと二十二名とおっしゃっていましたが、私は、ちょっとこの陣容と特に予算では少ないんではないかなと、こういう指摘をさせていただきたいんですね。 具体的に言いますと、例えばアメリカが、さすがにコンテンツ大
最後の質問にしたいと思いますが、これは赤松参考人と後藤参考人に併せてお聞きしたいんですが、結局、海賊版を一番防ぐ最大のやり方は、もしかしたら正規版の流通ではないかなというふうにも思っています。 音楽業界、御案内のとおり、前回著作権をかなり厳しいものを作りましたが、実際には、ストリーミングの時代になりまして、余りダウンロードする人というのはいなくなっちゃったわけですよね。非常に課金の仕方も便利になってということだと思います。ただ、漫画やアニメの場合は、御案内のとおり、その放送が見れないとか、すぐデジタルで買いたいのに買えないと、そういったところもあると思っております。 そういう意味で、実は最大の海賊版対策は、正規版流通をどうや
時間になりましたので、ありがとうございました。 以上です。
自由民主党の山田太郎でございます。 今日は、中小企業対策等、コロナに対する経済、どういうふうにしていけばいいかと、こんなところを中心に質疑させていただきたいと思っております。 実は、私自身もかつて経営者をやっておりまして、上場企業をつくった身でございまして、大変今の市場環境は身につまる思いであります。これはもう経営者にとっても従業員にとっても極めて大変な状況でありまして、政府はこれタイミングを逸しては大変なことになるだろうと、こんな問題意識がございます。そういう意味で、今日は政府に対しても少し厳しいことも言わなければいけないかもしれませんが、ただ、建設的な提案も含めてきちっとやっていきたい、こんなふうに思っております。
ありがとうございます。 私も、まあ余り経済の専門家ではありませんが、経営のプロだとは思っておりますので、どうか政府・与党も一体となってあらゆる施策を取れるようにしていきたい、こんなふうに思っております。 次に、ＧＤＰの回復策、いわゆるこれが令和恐慌にならないようにということで、少しこの辺りについても考えていきたいというふうに思っております。 今、本当にＧＤＰが落ち込んでいるということはこの国会の中でもいろいろ議論されているんですが、ただ、それではどうやってマクロ的に問題を解決するか。もういわゆるＧＤＰ、支出の面からすると手法は四つしかないということは分かっております。一つは国内消費喚起、もう一つは国内の投資喚起、そして政
是非お願いしたいんですが、多分非常に重要なことは、三十兆であれそれ以上であれ、まず全体の規模感というものが大きないわゆるこの問題に関する政府のメッセージになると思います。 そして、やはり国民の間では今注目されている、消費税は本当にどうするのかと。多分、一年前こういうことがあれば、安倍総理はもしかしたら消費税を上げなかったかもしれない、こういうふうに考えれば、下げるということも一つの手段であると思っております。タイミングだけの問題だったというふうに思っておりますので、この辺りは本当に、もちろん慎重な議論は必要だとは思いますけれども、タイミングを間違えないで是非やっていただきたい、私はこういうふうに考えております。 さて、次に行
次に、各省庁でのコロナ発生時の対応ということで、よくコンティンジェンシープランと、最悪の状況が起こったときにどうしていけばいいのか、私はまだ少し練れていないところがあるというふうに思っているので、御質問を少しこの点についてもさせていただきたいと思います。 これは、もし各省庁で、その内部でこの新型コロナが発生した場合にどうなっちゃうのかなということが心配であります。各省庁も、私も何回か出入りさせていただいたことがあるんですが、結構大部屋で働いておりまして、そこで例えばいわゆるコロナの発生があった場合、その部局のメンバーが皆、二週間待機とかいうことになってしまえば政府の機能が止まってしまうかもしれないと、こういう、私はちょっとどうい
起こってからでは手遅れになりますので、これも本当にしっかり対処、対応していただきたい、こう思っております。 さて、最後の質問になるかと思いますが、このコロナウイルスがまた中長期化した場合のデジタル振興策。先ほど猪口先生の方もパラダイムシフトという話でお話をしていましたが、私は、このコロナウイルス、人とも会えない、あるいは貿易もこれから厳しい、サプライチェーンもずたずただ、逆に言うと、今デジタルだけが頼みの綱、こういうふうにも言われる、だと思いますし、一方で、今後もやっぱり強力ないわゆるＶ字回復のための大きな施策になるだろう、こういうふうにも思っております。 ただ、足下見てみると、我々の日本のデジタル化政策は大変寒いところがあ
時間になりましたので、これぐらいにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
山田太郎でございます。 今、新型コロナが問題になっていますが、その中でもフリーランスの休業補償みたいなことが課題にもなっています。そこで、ちょっとフリーランスに関して少し今日は掘り下げてやりたいというふうに思っております。 フリーランスに関しては、政府の方でも、新たな成長戦略実行策定計画に関する中間報告、それから全世代型社会保障検討会議中間報告の中でも取り上げられるようになりまして、やっとフリーランスという言葉がきちっと日本の中でも定義されようとされているんですが、ただ、まだ誤解が多いのは、フリーランスとフリーターの違いが分かっていないと。この間の予算委員会でも、フリーランス、何名かの議員が話題にしていましたが、フリーランス
次は、資料五ページ見ていただきたいんですが、これももしかしたらこの委員会で過去やったかもしれませんが、フリーランスの今置かれている状況というのが他の労働者と比較してどうなのかということを少し分かりやすくしたつもりで書きました。 まず、労働契約がある一般の非正規にしろ正規にしろ、あるいはフリーターにせよ、これは労働契約で本来守られておりまして、いわゆる発注する側、雇っている側が資本金一千万、一千万じゃない、これは関係ないんですが、実は下請法からいきますと、請負契約をしているフリーランスというのは、発注する側が一千万円以下の会社に発注された場合、何の保障もないということになります。下請法が実際掛かるのは一千万円超のところでありまして
フリーランス、最後に一問なんですが、休業補償に関しても、一日定額四千百円というような報道等も出ています。今日の夕方、政府の方が積極的な発表をされるというふうに聞いていますが、なかなかこうやってフリーランスの定義が難しい中で、政府は積極的にこの問題、今日きちっと対応していただけるのかどうか、この辺りも大臣、お伺いしたいんですが、いかがですか。
ありがとうございます。 もし、西村大臣お忙しいようでしたらば、一応、お忙しいと思いますけれども、御退席いただいても結構ですし、質問続くようなので残っていただいても結構です。
ちょっと次は毛色が変わるんですけど、花粉症に関して少しやりたいと思います。 新型コロナなんだか、花粉症なんだか、風邪なんだか、もう最悪のタイミングでありまして、いわゆる花粉症でくしゃみをしてもコロナなのかということで疑われたりします。実は、新型コロナは本当に対処しなきゃいけない問題なんですが、政府が全くこれまで、国民病と言われて有病率も半分ぐらいあるんじゃないかというこの花粉症、何をやってきたのかなと、今日は少しおさらいをしていきながら、対処、対応していただきたい、こういうことで今日取り上げたいというふうに思っております。 もう御案内だと思いますが、日本のアレルギー学会の二〇〇八年の杉花粉症の有病率は二八％ということなんです
じゃ、引き継がれたと言われている健康・医療戦略室はそれでよろしいですか。大丈夫、引き継がれたということで大丈夫ですね。
じゃ、国として管理、総合的に横串で見るということはもうしないと、各省庁に落としちゃったからそれはそれでほっておくと、こういうことですか。
という状況なんですね。もう余り言っていても建設的じゃないので、三ページ見ていただきたいんですが、御提案をしたいと。国の花粉症対策グランドデザインというのを私の方で作りました。これは何かというと、生成、飛散、暴露、発症というふうに四つのフェーズに分けて、それぞれ横串できちっと国の、多分内閣府中心になりながら見ていきながら、各省庁がいわゆる個別に連携をしていくということが必要なんじゃないかと。 状況を見てみますと、生成の林野庁、さすがに針葉樹等悪者になっているので、一生懸命やっているというのは間違いない。ただ、残念ながら、ＣＬＴ材等を含めてきちっといわゆる林業を復活させるところに至っているかというと、いろいろ問題もあると。ただ、リグ
