山田太郎

ありがとうございました。 　是非、私も協力してやっていきたいと思いますので、花粉症対策議員を目指して頑張っていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 　さて、最後、ちょっとまた毛色が変わるんですが、ゲーム依存症、ゲーム規制の問題についてお伺いしたいと思います。 　今、こういうふうに新型コロナで子供たち行き場がない、学校もない、それでおうちでゲームをやる。そうすると、最近、ゲーム依存症の議論の中から、余りゲームをやると問題があるとか依存症になるとかということで、ちょっと実は、ゲーム依存症ということはあるんでしょうけれども、間違った理解がされているんじゃないかと思って危惧をされています。 　政府も、デジタル化時代

そしてもう一つ、次には、昨年十一月に発表された国立久里浜医療センター、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査ということで、ゲームを行う時間とゲーム依存症の間に、これについては何ら因果関係を示すものがないということは厚労省自身も認めています。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　そんな中で、ただ、どうも時間ばかりがゲーム依存症の原因として少し偏った議論が、国内あるいは厚労省さんあるいは文科省さんの中でも議論されていたんじゃないかということで、ちょっと危惧しています。 　もちろんゲーム依存症ってあるとは思いますが、例えば原因はうつ病だったりとか多動性症候で、ゲーム依存症はあくまでも二次障害として出てくる可能性がある。

以上、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党の山田太郎でございます。 　三年ぶりに国会に戻っておりまして、その三年前もこの内閣委員会に所属しておりました。かつてはそちら側の野党側にいたんですが、今度はこちら側ということであります。ただ、もちろん、与党に入ったとしても国会議員でありますから、政府に対してはきちっと厳しく政策を問うていきたい、こういうふうに思っています。 　まず最初、全世代型社会保障制度の改革の一環として、今回、私も選挙で大変若者に多く支持されながら選挙を勝ち抜いてきましたので、そういう視点から少し質疑させていただきたいと思います。 　そういう意味で、今回の全世代型の改革の中で少し視点が足りないのがフリーランスの問題ではないかと、こういうふうに思っ

これ、西村大臣にお願いしたいんですが、このフリーランスの方々ですね、多分、ややもすると無年金であったりとか、今後非常に厳しい状態になる可能性も、将来不安というのは非常に大きいと思うんですね。政府の方でこんな定義がばらばらな状態で、対策を打つ時点の状態である中で全世代型について話されているという実態。何とかこれ、急いで定義もして、それぞれの対策を是非していただきたいというふうに思っております。 　大臣の方から、是非そういった意味で今後の対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

働くことだけではなくて、将来に対する不安ですよね、非常に大きい世代だとも言われておりますので、是非その対処を政府においてもお願いしたいと思っています。 　次なんですが、そのフリーランスをもうちょっと深掘りをしていきたいと思います。 　お手元にお配りさせていただいているフリーランスに係る労働法制というのをちょっと見ながら質疑させていただきたいと思っておりますが、例えば、フリーランスの中で最近話題になっているのはアニメの動画職の方々と。この方々、今、年収が約百二十五万円と、月十万円行くか行かないかということで大変正直苦しい状況、しかも、長時間労働も多いということなわけであります。 　例えば、このアニメの動画職の方々をフリーランスと

資本金一千万円というのは、たしか昔、株式会社をつくるときに一千万円以上ということで置かれたというのが多分経緯なんだろうと思いますが、今は一円から会社をつくれるわけでありまして、正直余り意味がない。ただ、おっしゃられるとおり、何か置かないと迅速に優越的地位にあるということが分かりにくいと。 　であれば、例えば売上規模とかですよね、あるいは従業員数と、いろんな軸を立てることによってしっかり迅速に、優越的地位にあることによって、この保護されていない人たちを直ちに守っていくと、こういう考え方もできると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。

資本金も、最近買収されたりとか、形態が変われば当然移動するものでありますから、決して資本金が万能ではないと思っていますので、現状の時代に即した形でもってこのフリーランスの人たちを守るという意味で、少し下請法等のこの基準の見直し、もっと言えば、別にこれは一千万円以下だから捕まらないわけじゃないんですよね。分かりやすいからいわゆる一千万円というのを線を引いて、一千万円だったら確かに優越的地位の証明はしなくていいから公取が対処できるというだけの話だと思っておりますから、逆に、じゃ、一千万円以下の話に関しても、是非、優越的地位にあってこういった不利益な取引が現実的にこうやってアニメの業界なんかで平気で行われているわけですよね。そういうところ

それによって、具体的に助言を含めて何件ぐらい行われたか。数字だけで結構ですのでお教えいただけないでしょうか。

具体的助言をしたのは二件ということを事前のレクで聞いていたんですが、二十者以上やっていただきたいというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いします。 　さて、最後の質問に行きたいと思いますが、最近、公正取引委員会が、優越的地位の濫用に関するデジタルプラットフォーマー向けの指針改定といいますかね、考え方の改定をしたということがマスコミなんかでも伝えられました。 　実は、十月二十九日の新聞報道において、ウエブの機能の一つであるクッキー、あるいはＧＰＳ、こういったものも利用者の同意なく収集して利用すれば独禁法違反になるというような記事が出たところ、大変なネットの中では大騒ぎになりまして、このままクッキーが使えなくなるのではないか

それでは、どうして公正取引委員会の委員長はそういうような御発言の中でクッキーとかいわゆるＧＰＳについて触れられたのか、こういう誤解に至ったと考えられているのか、いかがでしょうか。

その文書をいろいろ入手させていただいて見たんですけど、どういうのが対象になるかということで、個人情報又は個人情報等と。個人情報等というのはどう定義されているかというと、個人情報及び個人情報以外の情報をいうと書いてあって、何言っているか分からないんですね。全部の情報じゃないかということで、またネット、業界では非常に混乱をして、何でもかんでもやばいんじゃないかと、こういうふうになったわけであります。 　おっしゃられていることは、多分、ちょっと公正取引委員会も、本当に経済の警察でもありますし、強い権限を持っていますので市場に与える影響がすごく大きいということを自覚していただいて、情報の発信をしっかりやっていただきたいと。決して、ＧＰＳと

最後の質問にしますが、マーケティングを企業がするというのは、そもそも比較優位に立とうとする行動なんですよね。ですので、正当に行われている企業活動までいけないんじゃないかというふうに萎縮が起こらないように是非していただきたいというふうに思っていますので、そのことを是非お願いして、私の質疑はこれで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 　私も、再選がないとこれが最後になっちゃうといけませんので、頑張ってやりたいというように思っておりますけれども、まさに、江口先生のはマクロ的なところから今回の国家戦略特区の質疑をされたと思います。私自身は、多少ミクロ的というか、具体的なところから質疑させていただきたいと思っております。 　まさに国家戦略特区の考え方、私は、総論としては賛成であります。私も企業人でありまして、改革を一生懸命やる会社をつくってきました。多分これまで三百社以上の改革、大小を含めていろいろやってきたわけですけれども、まさに改革でいうところのプロトタイプというんですかね、各地域に区切って成功事例を展開し

ありがとうございます。 　好きこそ何とかというのにある意味で付け込んでいると言われかねないような状況だというふうにも思っております。産業を発展させるためには、政府としてもこの漫画、アニメ業界を育成していこうということは方針としてあるようですから、是非、この辺りに少しメスというか、まず実態の調査をしっかり特に厚労省さん等にはやっていただきたいと思います。 　経産省さんにも、あわせて、これを育成する立場にあると思いますが、例えば経産省側からの申入れとして、要は、フリーランスで個人事業主、一千万以下だから法律に引っかからないという状況を何とかしなきゃいけないんじゃないかというような問題提起、一方であってもいいのかなと。実は、これはもし

もう一つ、次のページの資料を見ていただきたいんですが、これ、若手の専門学校卒の平均年収の実態ということも調べさせていただきました。これ、文化庁さんの資料から取っていますが、年間平均百六万円だということでありまして、ますます動画の平均よりも低いということなわけであります。これもう明らかに、どう計算しても最賃、最低賃金を割っているんではないかと。東京都のいわゆる時給の最賃が今九百七円ということでありますから、実態二百八十六万円を年収で割ってしまうと、もうこれは最賃以下ということになるわけなんですね。 　実は、これを見てみると、ちょっと今回の経済特区のデザインではおかしな話が出てきます。これは何かといいますと、外国人の人を学校に呼んでイ

これはもう石破大臣にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれども、この辺りが、デザインというか、思いとしてはすごくいいんだけれども、現実的には適用ができないというんですかね、一切これでは、まさにせっかく戦略特区として目玉で一つ箱をつくっていただいて、アニメ振興、漫画振興ということをつくっていただいても、まあ詰めが甘いというふうに言っちゃうとすごく怒られるかもしれないんですけれども、別の論点も含めて大きくしっかり実態を考えていかないと、なかなか一件も適用できない可能性が出てきているという実態、この辺りをちょっと大臣の方からも御答弁いただきたいんですけれども、いかがですか。

是非、クールジャパンや外国人受入れというのは私はできればやっていただきたいと思うんですが、ちょっとこれをきっかけに、産業育成の在り方どうなのかということも、地域とはまた別にこういう問題が隠れている、これはほかの産業にもあることかもしれません。この辺り、総合的に考えていく必要があるんではないかということで御提起させていただきました。 　さて、次は、ちょっとこれも前回やったんですが、障害者雇用率の問題で、少しこれも違った角度で、この箱がうまくいくようにということで質疑を続けていきたいと思います。 　障害者の雇用率の問題に関してはこの委員会でも私、何度か取り上げさせていただいてはいるんですが、前回も少しそれはやったんですけれども、ちょ

打合せどおり、短くということでお願いしたとおり、本当に御協力ありがとうございます。 　さて、もう一つの、これも確認なんですが、じゃ、知的障害者の方々の平均勤続年数はどれぐらいかということで、これも厚労省の方、調べていただいていますので、これも短くて結構でございます、何年ということでお答えいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、この七年と九か月が長いのか短いのかということなんでありますが、障害者全部の平均では約十年ということになっておりますから短いんですが、意外と長いといえば長い。ただ、大体八年弱ぐらいでほぼ全ての知的障害の方々は一旦仕事を辞めることになっているというのが実態だということだけは確認できたと思います。実は、特別支援学校を十八そこそこで卒業されますから、二十六歳代で一度仕事は皆さん辞めるという経験をするんですね。 　私が取り上げたい問題は一体何かというと、ここからでありまして、再就職問題であります。この再就職がどれぐらいできているかということについては、厚労省さんにもさんざんお願いしてデータ集めていただこうと