山田太郎

もう一つ、三月十日の前回の内閣委員会の質疑の中でも、国立大学の教育を利用するということを検討していただけるということで御答弁実はいただいているんですが、この状況、どういう展開があったか、この辺りも御答弁いただけますか。

ありがとうございます。 　今回、文科省さんとは個別にいろいろやらせていただいて、本当に一生懸命やっていただいています。各国立大学にも通達出されたということで、あの後、いろいろ国立大学の方からもそういうのが来たということを確認しております。 　ただ、ここで言っちゃうのがいいか分からないんですが、けしからぬのは、ということで私も個別の今度は大学のところの話をして、できればそういう知的障害の子たちを受け入れることを働きかけましたら、じゃ、大学としては何のいわゆる価値、効果があるのか、利益があるのか説明をしてほしいとか、国立大学でそういうことを言われちゃうんでは私はまずいというふうに思っているんですね。 　ちょっと国家戦略特区の話に戻

もう最後、三十秒ぐらいあるので、最後までやりたいと思います。 　もう一つは、障害者のＡ型、Ｂ型の施設においても、これも前回ちょっと指摘したんですが、そういう障害を持った方々に対しては費用が出るんですが、それを、できるだけ自立していくために、営業とか技術の指導、そういったことができる人の分についてもある程度制度として検討していかないとなかなか維持できないと。やるべきことは、単なる補助だけではなくて、最後はやっぱりいろんな形での自立、共助につなげていくというやり方だと思っています。 　この辺りの御検討を今後していただきたい。こうすると、特に知的障害者の人たちの、先ほどの表でも見ていただきましたが、六割がそっちに行っていますので、そう

時間になりました。これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 　昨年まで実は農林水産委員会におりましたので、大変懐かしいお顔があって何か不思議な感じでもありますけれども、今回は、まさに企業による土地取得の特例周辺、質疑させていただきたいと思っています。 　今日の質疑をずっと私も拝聴させていただきますと、何となく企業は利益を上げるから悪いことをしてリスクがあると、こういうような論調がすごく多くて、私自身、実は議員になる前はずっと企業経営をしていたものですから、そんなに企業って悪いのかなということで、私は、リスクをコントロールして企業のいい面をうまく活用していくべきなんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。 　ただ、今回、こ

大変正直で真摯で、これから議論しやすいなと思ったんですが。 　実は、野球場というのは、ホームランで百メートル、百メートルと決まっているので、大体一ヘクタールぐらいが東京ドームのグラウンドなんですが、ちょっとそれより扇形で大きくなっていますので一・三ヘクタールというのがグラウンド部分なんだそうです。そうすると、十ヘクタールというのはグラウンド七・七個分に当たるわけですね。つまり、これを一人で耕作できるんだろうかというやっぱり疑問が出てくるわけなんです。 　農水省の基本データ集によれば、一経営体当たりの耕地面積というのは全国平均で日本は二・五三ヘクタールだと、それから、販売農家の全国平均でも二・一八ヘクタールだと、こういうのが出てお

まさに過度な面積だと私も、やれない人はいなくないんですが、平均ということで計算されているので、みんながみんな一人十ヘクタールもやれたら、これはすごい、効率も上がるでしょうけれども、現実的に、狭い国土、それから特に、大臣おっしゃられました中山間地等においては無理だと。 　今回の養父市も、実はまさに中山間地、下手するとこれは山間地に近いぐらいの地域だということだと思うんですが、調べさせていただきましたら、これ、経営耕作地面積六百四十八ヘクタールが田んぼだということなんですが、畑も入れて大体七、八百、そのうち経営体数が千百八十六なので、一経営体当たりであったとしても〇・五ヘクタールなんですね。 　とてもじゃないけど、十ヘクタールという

ありがとうございます。 　積極的な御答弁、本当にありがとうございます。穀物というのを中心に考えれば土地利用型というのはうまく出てくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、時間も少なくなってきましたので、最後に、農業従事者のまさにどれだけの担い手をこれから増やしていかなければいけないのかということと国家戦略特区との関係というのも最後問うていきたいと思うんですけれども、これは三枚目の資料を見ていただきたいと思います。 　農業就業者数の試算ということで、まさにこれは、先ほどの食料・農業・農村基本計画の補足として農水省さんが、これ私すごく積極的に農水省さんが事実をもって出していただいた資料だというふうに思ってお

以上です。ありがとうございました。

日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 　本当に大臣、御苦労さまです。あとは太郎、太郎で、もう終盤戦、ちょっと気が緩みがちですが、私は、この話はすごく大事だと思っております。 　本当に変革ということになると、私も実はコンサルタントを二十年以上やっておりまして、元々規制があったということは、何か問題があったり規制する必要があったので、これを変えようというのはいろいろ言われるんですよね。これを乗り切っていいものをつくっていくというのはやっぱり相当大変だなと思いながら、やっぱり特に野党が質問をすれば、ここはどうなんだ、あそこはどうなんだと、こういうことになるんですが、できるだけ私は積極的に提案型でやりたいとは思っています

済みません、何も答えてもらっていないんですけど、質問は、法改正が必要なのかと。加えて言えば、これは国家戦略特区以外の空港では事業化できないんでしょうかと。 　実は、多分またこう聞くと答弁長々と読まれると嫌なので、これは実は、特区の那覇、関空はもちろん、特区外の高松も含めて十二月までに準備予定だと、こういうふうに言っているんですね。余り特区かどうかって関係ないと思っているんですけれども、まずその事実確認をお願いしたいんです。その事実だけ是非確認させてください。

ということで石破大臣に聞きたいんですが、これはなぜ特区に入っちゃったのかなと。そもそもこんなことは、石破大臣のリーダーシップでもいいんですが、どんどん進めればいいということなんですけれども、何でこんなのがと言うと怒られちゃいますが、大事なことではあるけれども、特に特区であるとかないとか何の関係もないというふうに思っているんですが、何でこういう項目まで入っているのかなというのを少しちょっと大臣の方にお伺いしたいんですが、いかがですか。

さすが石破大臣、答弁が非常にうまいというか、なるほどと聞かされましたけれども、じゃ、次に行きたいと思います。 　クールジャパン外国人人材の受入れ促進というところに行きたいと思いますが、これは元々企画したのは経産省さんだということなので経産省にお伺いしたいと思いますが、法案の提案理由の中でも、第四として、アニメーション、デザイン、その他クールジャパン分野の海外展開を図るということで今回こういう経済特区というふうに設定したということでありますが、一体これをやる目的というかメリットというか、どうしてこれがクールジャパンに資することになるのか、もう簡単で結構ですので、まず御説明いただけないでしょうか。

次、法務省にお伺いしたいんですが、元々この立法事実というか基になったのは、これ新潟の経済同友会さんの方から、アニメ、漫画専門学校の修了生でタイの男性がいて、専門学校を卒業したんだけれども、就職をしようと思ったら在留資格として得られなかった、入管から拒否されましたと、こういうような内容からスタートしたということなんですが、ところで、では、こういった問題を今回のいわゆる経済特区が何か解決することになるのかどうか、この辺り、法務省、お願いします。

ということで、私も、漫画、アニメ、ゲームを推進するという立場から非常に何かすごく有意義なものがあって、これはいいものが出てきたのかな、こう思ってかなりいろいろレクを受けたんですが、どうも話を聞いていますと、要はガイドラインを明確化するというところで何も変わりませんということを法務省から説明を受けて、ありゃりゃというふうに思って、これも何で入ってきたのかなというふうには問いませんけれども、もちろん明確にしていただくことは大事だと思いますから是非やっていただきたいと思いますが、必ずしもこの六項目の目玉なのかというと、何となく疑ってしまう気もします。 　厳しいことばかり言っても仕方ないんですが、ただ、もう一つ問題がこの問題についてはある

政府としてもその辺りの認識いただいたということで、前進したと思います。引き続きこれはやりたいと思います。 　さて次は、テレビ電話による服薬指導の特例ということで少しだけ、ほかの議員の先生方も触れられていましたので、私も一点だけ触れていきたいと思うんですけれども、これ元々の発想は、過疎地あるいは離島対処のためにこういうことをやりましょうよと、こういうことだったというふうに紙なんかももらっているんですね。それがいつの間にか戦略特区ということ。そうであれば、私はもう離島とかそういうへき地対策ということでしっかり対処をすればいいんじゃないかと、そう言われたら、いや、東京都は相当離島を持っているからそれでいいんですと言われちゃったんで、なる

ちょっと違うんですが、医師が対面で診断した場合、これが入らないということなんですよ。遠隔診断をした場合というふうになっちゃっているんですね、これには、条文で。 　だから、別に遠隔診断したものはオーケーというのはあれですけれども、対面はいいじゃないですかと。対面はしたんだけれども薬を例えば持ち合わせていない場合、それはあると思うんです。そのときに後から対面で薬をというのは、このいわゆるへき地ないしは離島の趣旨にもなると思っておりまして、これは必ずしも遠隔診療の場合といういわゆるコンディション、ただし書を付けずに、対面の医師の診療もありにしたらどうかということです。

どう理屈的に考えても、対面でやっていいならということだと思いますから、ちょっとこれは御検討いただければと思っています。 　さて、最後に、障害者雇用率の問題に関して、私も、ずっと障害者、特に知的障害に関してはライフワークでやってきているところでありますので、幾つか質疑、質問をさせていただきたいと思っています。 　時間がないのでもう論点だけ、たくさん本当はあったんですが、論点だけ一個聞きたいんですが、今回、ＬＬＰを使ってということなんですが、私、実はこれ本当にうまくいくのかなと正直心配をしているんですね。というのは、一体誰がどういうふうにやってというときに、まさに障害者の雇用の現場をつくるというのはそんな簡単ではないと。 　私も、

それは外形的な話なんですが、実は法定雇用率二％という割合も必ずしも高い割合ではないと思っているんですね。自治体でいろいろお伺いしていると、大体六から七％、就業者の中で障害者を本来雇用しなければ、実際にはそれは全部今度税金という形でもって、Ｂ型であれ何であれ、そういうところでお金が出ていっていると。そんな中でどうやってきちっとした雇用をつくれるか、それはかなりのノウハウと経験が必要だ。 　今回、中小企業の雇用率を調べさせていただいたんですが、百人前後の会社で一・四九％しかありません。大企業は二％です。かなりここには差が出ているということでありまして、こういう会社同士で本当に集まって、本当にそういう雇用を維持するだけの専門性を持ってや

一分だけ残っていますので、その現状をもう一つだけ言って、是非政府にお願いしたいと思います。 　日本理化学工業さん、私、訪れたときに言われたのは、まあ御案内かもしれませんが、知的障害者が七割、雇って、障害者でラインが回っているという、本当に学ぶべきところは多いんですが、ただ、そこのオーナー、社長様がおっしゃられていたのは、要はチョークだから成り立っているんだよと、いわゆる参入障壁が、もうすごく遅れたというか、なかなかもうチョークなんかやる会社がないからこそ我々はやれているんだと。今、キットパスという商品を開発したんだけれども、これどんどん、これはガラスの方に書いたりできる新しい製品で、私も見させていただいたり幾つか買わせていただいて