日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 まず、震災で今回亡くなられた方々、傷ついた方々、いまだ避難をされている方々に、お悔やみを申し上げたいと思っております。 今回、政府の方はまさに迅速な対応をしていただいたと思っています。野党の意見もよく聞いていただいてスムーズに進んでいるんではないかと思いますが、その中でも、しかしやっぱり光が当たらない部分はあるんだろう、こう思っておりますので、そこは今回指摘させていただきたい、こう思っています。それは、災害弱者の問題を少し取り上げたいと思っています。 災害対策基本法でも、高齢者、障害者、それから妊産婦、乳幼児、病弱者等の、まさに災害でも配慮するべき方々というのはいるわ
パネルをちょっと見ていただきたいんですが、（資料提示）今まさに防災大臣の方からありましたように、じゃ、どれぐらいガイドラインでは福祉避難所が必要かということについては、その県下の小学校の数ぐらいは要るのではないかと、こういうガイドラインが実はあるんですね。 小学校が熊本県下では四百二十校ありますので、それぐらいを事前に指定等準備しておくべきだということだったんですが、実際、平成二十八年三月ではたったの四十四件ということでありまして、一割のみだったと、こういうことだと思っております。 もう一方、この数が十分だったのかという反省もあるんですが、中身ですね、高齢者、障害者、妊婦、弱者の、じゃ、実は収容の内訳その他は調査できていたの
もう一つ、この福祉避難所との関係では、震災関連死ということも言われております。 実は、今回震災で亡くなった方六十九名のうち、実は、昨日も一名震災関連で亡くなられた方がカウントされましたが、二十名と、三分の一近くが実は震災関連死で亡くなっているんですね。中身を見てみますと、難病を抱えて車中泊を続けていた、福祉避難所の存在を知らなかったという方が亡くなっております。あるいは昨日のケースは、グループホームのお年寄りが余震が怖いということで、要は、一階の不慣れなところに寝ていたということで、実際に持病はなかったんですが、御病気で亡くなられたということでありまして、こういうふうに、私は震災関連死なんというのはあってはならないというふうに思
これ以外に、実は障害者ばかりじゃありません、今、独居老人と言われる方々が八十歳以上の高齢者で一千万人のうち百五十一万人もいます。この方々もそのまま災害弱者になる可能性があるということで、しっかり対応していただきたいと思っております。 もう一つ、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、活断層の話についても少し触れていきたいと思います。 今回の地震は、まさに活断層の上、布田川・日奈久断層上で起こった地震ということでありますが、元々、政府の方の地震調査研究推進本部の方では、三十年以内のいわゆる発生率が、マグニチュード七・五程度がほぼゼロから六％だったということなんですね。これについて、活断層の調査が十分と言えたのかどうか、担当大臣と
実は、今回の地震を受けて調べてみたら、九十七の断層ということで、日本中たくさん断層があるんですが、実は、そこに住んでいらっしゃる方々が自分のおうちの下に断層があるのかどうか、あるいは学校、病院、避難所、公共施設と断層の関係というのが調べ切れているんだろうか。一方、やっぱりここ最近声も上がっていますが、原発ですね、大飯、敦賀、東北東通、美浜、志賀、高速増殖炉の「もんじゅ」、これも断層との関係があるんじゃないかということがいろいろ言われております。 各関係大臣にこの辺り、住民に対する周知徹底、そういうことを図るべきなんじゃないか、又はそういったことをきちっと伝えられているのかどうか、公共施設そういうところに建てる、原発もそういうとこ
これは総理に御提案したいんですが、アメリカ・カリフォルニア州では七二年から活断層法というのがあって、一定の小規模以外の新規の建築を禁止しているんですね。ニュージーランドも、実は活断層対策の方針として土地利用の制限というのをしております。 やっぱり日本の政府に対する地震の信頼を高めるために、この活断層法、積極的に、海外にもありますので、地震大国日本、検討してはいかがでしょうか。
次は官房長官に御提案したいんですが、やっぱり震災になるといつも同じようなことが起こるんですね。市役所には物が届いているけど現場には行かない、パテーションは今回二か所の避難所にしか元々なかった、エコノミー症候群による関連死、トイレ、ボランティアの問題、あともう一つは各省庁間のやっぱり連携というのが非常に問題になるかと思っております。 そこで、災害対策を担う専門的な人材確保だとか震災のシミュレーション、省庁間の縦割りの排除ということで、いわゆる防災庁というものを、やっぱり地震大国ですから、つくっていただけないでしょうかと。子供庁のときにも御提案したんですけれども、やっぱり一気に、積極的にこういった問題、昨日も東京で地震がありました、
これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本を元気にする会の山田太郎でございます。 皆さんどちらかというと大きな話が多かったので、私、個別の具体的な話について、この辺り御質問等させていただければと思っていますが、まず保育所の配置ということで、藤井参考人の中で病児保育の話が出ました。私、大変ここは関心を持っておりまして、前回の内閣委員会でも厚労省それから内閣府に対して強く申し上げた点があるんですが、どういう形でやっていけばいいのかということについてちょっと御意見をいただきたいと思って、この辺り少し藤井参考人にお話伺いたいと思います。 事実関係、少しだけ私の方からも述べさせていただきますと、二万四千か所の保育所がある中で病児保育をやっているのが千八百三十九か所だと、全
では、病児保育に関して、大日向先生の方、もし何かコメントあれば。
ありがとうございます。 もう一つが、障害児保育に関しても少し触れていきたいと思いますが、御案内のとおり四月一日から差別解消法が通りまして、特に知的障害、精神障害、発達障害、こういう子たちがたくさんいるわけです。ただ、残念ながら、この問題にしっかり光が当たっているとは到底思えませんし、この障害児保育に関しては、国の方は対応をいわゆる地方財政としては一般財源化してしまいましたので、国はほとんど地方に任せっ放しという形に今なっているようなので、これに関してはきちっと国の方でもしっかりするべきじゃないかなと、こういうことで前回実は質疑をしています。 ただ、この障害児保育、確率的に言うと、障害児が今含まれてくる可能性は自治体によっても
ありがとうございます。 次に、家族関係社会支出の辺りちょっと触れていきたいと思うんですが、要は、多分もう一つの議論の中で、高福祉高負担なのか低福祉低負担なのかという議論をすると、日本は中福祉中負担ですよねと、こういう話なんだと思います。 実は私、ヨーロッパにも住んでいたことがありますし、アメリカにも住んでいたことがありまして、各国の社会保障制度の違いというのは肌身で非常に感じてきたので、じゃ、さて日本はどういう道を進むのかと。今日も北欧型モデルみたいなことが何かいいというふうに言われますが、実際、私もヨーロッパに行って、スウェーデン、フィンランド、いろいろ去年も回りましたし、社会養護の関係でずっと見てきたんですが、必ずしも満
ありがとうございます。 最後、相馬参考人にお伺いしたいと思いますが、ダブルケアの話は本当に深刻だと思いまして、前回も、ＮＨＫで、団塊の今度世代が自分の子供も面倒を見、老老介護もせにゃいかぬというようなことに追い込まれていることで、いわゆる育児だけではなくて、成年になってもまともに働けない子供を何とか親の貯金を切り崩してやるということで、とんでもない時代に入ってきちゃったなというふうに思っています。 時間がないので、もう、済みません、簡単にしか質問できないんですが、ばっくりちょっと聞いちゃうと、どこから手を付ければいいのかなと。介護も重要だし子育ても重要だし、いわゆる若者の貧困問題も重要で、同時にやるというのが政治だというふう
時間になりました。ありがとうございます。
日本を元気にする会の山田太郎でございます。 今日は、いろんな多岐にわたるセキュリティーの話がありました。大野議員の方からかなり軍事上のところで詳しいやり取りがありまして、私はそこまで専門の分野は分からないんでありますが、ただ、私も、実は元々米国外資の三次元ＣＡＤの本社の副社長をやっておりまして、千六百社の日本のお客さんがいまして、ＣＡＤ情報が漏れれば会社は吹っ飛んでしまいますので、半端ないほど世界中からアタックがあった会社でありまして、セキュリティー対策、当時、極東責任者として頭を痛めていました。 また、私が上場企業をつくったときも、製造業のコンサルティングをやっていましたので、設計情報、原価情報、それから取引情報、お客様三
質問は、取組の前に、何が問題だったかということだったんですが、紙にまとめてあるということで、これを見ていただいたということなんですが、やっぱり私、この中でもいろいろ問題だなと思うのは、この三番の四月二十二日の標的型攻撃についての厚労省の対応ということで、これは四月二十二日に攻撃されていまして、五月の八日、一番流出したんですけれども、これはもう分かっていたというか、このときの二十二日に対処していれば五月の八日はもう完全に防げたわけでありまして、ここはもう本当に人的としか言いようがないのかなというふうに思うんですね。 それ以外、厚労省さんと話をしていまして、置いてはいけないサーバー上に個人情報を置いていたとか、メールを受信しても怪し
もう一つ資料を、二枚目を見ていただきたいんですが、ＮＩＳＣのガイドラインというのがありまして、最低年一回の研修を義務付けているということでありますが、一方で、着任、異動後も三か月以内に受講せよということで、きちっとセキュリティーの勉強をしなさいということなんです。 ちょっと済みません、遠藤大臣に、余りクイズみたいなことはしたくないんですが、例えばウイルスに感染したときに実は二つすぐやらなきゃいけないというふうに決まっていることがございまして、その二つを実は大臣自身が御存じなのかどうか。余り私クイズみたいなことはしたくはないんですが、念のためお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。まずそれをやっていただければ漏れませんので。済みません、本当に大臣にクイズなんか出して申し訳なかったんですけれども、まさにＬＡＮケーブルを抜くということなんです。それから、セキュリティー本部に連絡をすると。二次被害、つまり年金機構の件はこれだったんですよね。一回目攻撃されて、二回目が本格的に出ましたので。ということで、遠藤大臣の下では大丈夫だと。常識的に考えればそうだよねということなんですが、そうやっていなかったというのが今回の流出だったというふうに思っています。 ただ、教育の方もしっかりやられているかということで、もう一枚目の紙を見ていただきたいと思っているんですが、先ほど厚労副大臣の方からは徹底的にやっ
ありがとうございます。さすが世耕官房副長官だというふうに思っております。 対処が早いというのが最もセキュリティーでは重要でございますので、この政府であれば大丈夫だなというふうに思いたいんですが、もう一つありまして、ただ、やっぱり現場の方、なかなか言い訳をいろいろされるんですね。一つは、出入りが激しいというのが官房の宿命だということですが、出入りが激しくてもこれやっぱりきちっと、着任三か月以内というふうに書いてあるわけですから、それをお願いしたいということと、もう一つちょっと気になるのは、標的型メール訓練をやられたということで、一斉に十月二十八、十一月十六日、十一月三十日、去年やったということなんですが、確かにそれでいわゆる仮想感
最後の質問をしたいと思いますが、このセキュリティーの裏にある表現の自由といったところもちょっとしっかり見ておく必要があると思いますが、この法律によって表現の自由が侵されないようにしなきゃいけないと。特にインターネット上の自由というんですか、逆に萎縮してしまっても、要は情報を発信していくということも一つの官それから我々国の仕事でもありますので。もちろんセキュリティーは、何もしない、何もやらない、何も足さないというのが一番いいんですが、それでは仕事にはなりません。 だから、自由との駆け引きになるんですが、その辺りを配慮していただきたいのと、もう一つはサイバー空間の分断。よく、セキュリティー分野で強化をし出すと、私も会社で経験があるん
