いま御指摘になりました物資別輸送会社で、古いものはオイルターミナルとかあるいは飼料とかセメントとか、最近近代的な輸送形態ということで力を入れてつくったわけでございますが、その中でいいものは三年後には黒字に転化いたしております。それからライナー会社、これもいま一例としておあげになりました。これもいままでは赤字でございましたが、ことしから、大体ことしの決算で、単年度でございますけれども、黒字の決算ができそうな気配でございます。これはもちろんライナーがふえたというメリットもあると思います。それで先ほど申しましたように、つくった当初にはこれは例外なく赤字を計上しておりますが、早いもので三年、大体五、六年たてば採算点に乗ってきているのが大体現
結論的に申しまして、いまの営業法のたてまえから申しますと、鉄道の窓口へ持ってこられた物は、特別の危険な状態におるとか、あるいは包装が不完全であるとかいうような事由を除きましては、鉄道にやはり輸送の義務があるという考えであります。したがいまして、それから発生する、それを送ることによって生ずる赤字をどうするかという問題は、やはり別の次元で考えていかざるを得ないのじゃないか、このように考えております。
国鉄から補足して申し上げますが、いま鉄監局長が述べられた点に尽きるわけでございますが、一般的にいいまして、八十三線区の諮問委員会の答申はありましたが、それを金科玉条として手を抜くとか、あるいは輸送サービスを低下するというようなことは毛頭考えておりません。列車を運行して旅客輸送しているわけでございますから、安全については何よりも考えておりますし、したがって、そのための保安の経費、修繕費等も毎年つぎ込んでおります。ただ、そういうようなところが、道路輸送に転換したほうが国民経済的にいいといわれるほど、まあ過疎的な、輸送状態についても過疎的な状態でございますので、この東京の近所のように三分ヘッドに列車を動かすというようなことは、これはまあ極
ＩＬＯの進み方そのものも、あるいはいま労働省からお話しになった程度の情報を私どもも受けております、しかし、私どもはその委員会の正式のメンバーでも何でもございませんので、まだ新聞あるいは労働省からの情報の程度で私ども判断するしか材料がないわけでございますが、先生がおっしゃいました、そのＩＬＯの結社の自由委員会に持ち出された問題、これは確かに昨年来からのいわゆるマル生運動という中で起こった事案が持ち出されているわけでございますが、この問題につきましては、昨年来、委員会でも、あるいは国会のほかの委員会でも、御質問あるいはいろいろな御意見も私ども十分伺っておりますが、その当時から申し上げておりますように、事実公労委で不当労働行為と考えられる
いま行なわれておりますサボタージューまあ順法闘争と言い、あるいはそれに類する表現を用いておりますが、サボタージュであるという実体は変わらないと私どもは見ております。それで、いま数日来から行なわれておりますのは、動力車労組が残念ながら昨年以来職場で暴力的行為に関係した職員を出しておりまして、それについて警察が刑事事件として捜査をし、それの一環として逮捕という行為に出ているわけでございますが、昨年来からのたびたびの闘争の際の私と組合幹部の諸君との話し合いの場におきましても、組合幹部諸君も暴力行為は労働問題ではないんだということをはっきり言い切っておるように、現在警察が刑事事件として取り上げております暴力行為は、私どももいわゆる労働問題—
これからの再建の基本になる考え方、これは、先ほど総裁が総裁の信念として述べた点は、私も総裁を補佐する者として全く同感に思っております。ことに再建措置法の改正をお願いし、運賃の改定もお願いしている、その委員会の席上におきましても、国民に対するサービスを忘れてはいかぬというような強いおしかりもございますので、私どもとしては、お返しというようなそういうけちな根性じゃなくて、衷心、誠心誠意をもって国民に対する国鉄としてのサービス向上にはこれからさらに拍車をかけていかなければならないと考えておるわけでございますが、そのやり方が、生産性教育という名前をつける必要は私自身はないと考えておりますが、再建を遂行していく確固たる哲学はこれはぜひ必要だ、
先ほど来、総裁も私もたびたび申し上げているように、従来持たれていた、いわゆるマル生というような表現で抱かれていた暗いイメージはぜひ払拭したい、そのようにかたく考えております。
お説のとおりに、管理職だけにとどまっていたんではこれは教育の効果があがりません。管理職を教育するということは、とりもなおさず管理職を通じて現場の末端まで国鉄のあるべき方向を信念として持たせるというのがいわゆる教育の効果でございますので、その点は管理職だけでこそこそするというふうなことは全く無意味だと私は考えております。それから、したがいまして、その間に裏表を使うというようなことは、やろうと思ってもできることではないと思っておりますし、 〔理事江藤智君退席、委員長着席〕 また国鉄のあり方、それからいま御審議願っております再建の考え方等も、しばしば、これは正式な団体交渉等ではございませんけれども、話し合いの場を持ちまして、組合の
国鉄のサービスと申しましても、国鉄のやっておりますことは輸送そのものでございます。その輸送も、安全な、そして快適な輸送が何よりも必要かと思うわけでございまして、大きくは全国の新幹線網の整備、それから現在線の改良、その間に列車のスピードアップというような問題もございましょうし、列車の増発というような問題もございますし、また無形的なサービスとしては、窓口の親切な応答とか、あるいは相手の立場になってやる車内の誘導、まあほんとに各般にわたっております。貨物輸送につきましても、一体きょう出した荷物が向こうに何時に着くのやらわからないような輸送が従来の貨物輸送でございましたが、これも、 フレートライナーをはじめといたしまして、地域間急行その他の
十一万人の縮減につきましては、先日、資料を整えて御説明するということになっておりますので、これは概括的に申し上げますと、たとえば出札の窓口でありますならば自動券売機の設置、あるいは運転関係ならばＣＴＣ化、全国的なそういうような近代化、合理化で、十一万人はあらゆる職種にわたるわけであります。したがいまして、その間に、広域的な、それから職種間のいわゆる配置転換も、従来以上の規模で行なわなければならない要素はございますけれども、私ども、昭和五十三年までの十一万人の縮減、それからその間に予想される業務量増に対する手当て、これらで計画どおりにやれる目算を立てているわけでございまして、具体的な、七月十五日開業予定の総武線関係の東京地下駅の要員の
問題の山陽新幹線につきましては、東海道新幹線のときよりも、いわゆる公害問題が非常にやかましくなってきております最近の実情でございますので、事前にも調査を、これは事前でございますからまだ列車が走っておらない状態ではございますが、そのときの理論値も計算いたしました。それから完成したあとでは、列車が現実に走っております状態でも測定はいたしております。
これからの新幹線の建設について、たいへん貴重な御示唆をいただきましてありがとうございました。私どもも全く同様に考えております。特に最近、方々で公害の問題が非常に関心を高めてきているやさきでございますので、正直に申しまして東海道新幹線のときには、公害の問題は念頭に全然置かなかったわけではございませんけれども、あまり念頭に置いてなかったのは事実でございますが、その後の山陽新幹線それから現在建設に取りかかろうといたしております東北なり上越、これらにつきましては、いま私どもの持っている技術力を最高度に活用して、一応予防的な措置は講じております。また別途環境庁でも、新幹線の騒音の問題について検討を始めておられますので、そちらの御指導にもよって
御指摘のとおり、大体八十ホンを目標に下げるように、まあこまかいことで申し上げませんでしたけれども、レールの波状摩耗を起こすようなところは早く取りかえる。これはレールと車とのたたき合いで起こる音もございます。それでレールの取りかえを早く行なう、あるいは車輪、タイヤといいますか、これも早目に取りかえるというようなことで音を少なくする。あるいは車自体の構造で、スカートと言っておりますが、車輪の部分をずっと下までおおって音を外に出さないというようなことも考えております。それから軌道構造自体も、大体設計のときからそのつもりでつくってあるわけでございますが、騒音のひどいところには防音壁をさらに設けるというようなことも現在着手しているところもござ
昨日の閣議了解という問題につきましては、私ども正式に何ら御指示は受けておりませんけれども、先ほどからお答えいたしておりますように、政府の御指示をまつまでもない事項につきましては、私どももできる限りの努力はいたしますし、この問題につきましても、今後も政府の御指導を得て処置してまいりたいと考えております。
先生御指摘になりましたいわゆる三等寝台というのは戦前からございましたけれども……
電車寝台の上、中、下に分かれております。これは昭和三十年の終わりごろからのもの……
結局列車寝台、列車組成の中に組み込む寝台と、それから電車で寝台列車をやったというそれだけの違いでございます。
国鉄は、この法案との関係では完全なる事業者でございまして、法案が決定すれば、その適用を受けることは申すまでもございませんし、その監督官庁の監督を受けて事業をやるわけでございます。それで、国鉄自体の考え方といたしましては、もう御承知のことと思いますが、昭和三十八年当時から、パイプライン事業が必要だということで研究をいたしてまいっておりますが、大体鉄道の線路敷を使ってパイプラインをやるということでございまして、したがいまして、この法律案の三条の基本計画でも大体国鉄のルートはきまるわけでございます。それから、線路敷を使ってやりますパイプラインでございますので、線路と同じような、線路工作物の一種でございまして、これは同一の管理者、つまり国鉄
いま建設省のほうからお話がございましたとおりでございまして、都市計画決定をしていただきましたのは、浜松駅を中心として五キロを高架にする、その結果、大体踏み切りが十五カ所除却できるわけでございまして、その五キロの部分、高架部分について都市計画を決定していただきまして、したがって、高架にするために、現在の浜松駅の構内にあります電留線を移設しなければなりません。その工事は当然必要でございますけれども、それは都市計画の中には入っておりません。
鉄建公団でつくる線路は国鉄に譲渡になるか貸与になるかするわけでありますが、鉄建公団も国鉄も一応、準拠規定として建設規程というものがございます。これは共通でございます。したがいまして、その間に差異はないと考えております。
