山田耻目

おっしゃっておることは私も理解できます。郵政職員は国家公務員ですから、公務員の週休二日制が決まらない前に閉店をなさるということは、私はむずかしかろうと思うのです。そこで、私は、あなたの前の白波郵政大臣、その前の服部郵政大臣、この方々ともいろいろ話をしてまいりました。特に白波郵政大臣とは、本会議の席が隣でございましたから、いろいろ話をしたことがございますが、いまあなたがおっしゃっているようなことを申されておりました。 　そこで、郵政省の人全部を週休二日制にするということではない。だから、郵便局の窓口を担当しておる人、この人も他の郵便や保険業務をやっている人と同じように、土曜日窓口を閉めても、休ますというわけにはいかない。一般金融機関

そういう話は聞いていないとおっしゃるのですが、いま私が申し上げたその話に対する気持ちはいかがですか。

郵政省、郵便局の職場には、私ときどき方々へ顔を出しますが、ずいぶんアルバイトの臨時職員をお使いになっておりますね。この人にかわる仕事というのは、郵政職員でございますから、預貯金業務を担当しておっても、アルバイトよりか常識的に私は業務にたけていると思うのです。だから、そういうふうなことを考えますと、むしろ予算的には節約になるんじゃないですかね。だから、私が申し上げたことを検討なさるということでございますから、そういう点を十分検討して、少なくとも、今月中と言いたいところでございますが、四月の中旬までには、郵政大臣、大変申しわけございませんが、郵政省の気持ちというのを確定させて御返事をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

郵政大臣も私が総理大臣といろいろやりとりをしていましたことをお聞きでございましょうから、くどくどしく申しませんが、非常に古い案件なんです。それで、ややもすると歳入委員会であるこの大蔵委員会の審議が中断される可能性もあるのです、危険性もあるのです。だから、私はできるだけ急いで、政府を代表なさる皆様方には期限を切ってお願いしないとなかなか御検討なさらないような気もいたしますから、昭和五十年の四月二十三日に一両年という期限を切ったのですが、五年たちました。そういう一つの過去の経験もございますので、私は今月いっぱいと言いたいが四月の中旬ごろをめどにとお願いしておるのですが、そこらあたりを努力目標にひとつ慎重に御努力いただきたいということのお

総理、大変、五十分にわたっていろいろお話もし、意見も伺ったのですが、何もないようですね。何も結論はない。見通しもない。こういうふうな状態というのは、お互いに約束をしてこの委員会審議を進めてきた私にとっては非常に不愉快なんですよ。この状態でこのままずるずると放置されていくのなら、私は私なりの考えも定めねばなりません。だから、この問題は、申し上げたように、政治決断の時期に来ているのです。コンセンサスとかいろいろございましたけれども、すでにその段階は私は終わったと思うのです。しかも、昨年の審議では、コンセンサスの一つの条件として、国家公務員の四週五休の導入が行われたときには国民のコンセンサスは成熟したものと思うと、あたかも公務員の週休二日

時間がありませんから終わりますが、総理、私は非常に不満なんですよ。やはりこういう問題で、私たちはもっと前向きで国民のことを考え、国際経済のことも考え、一生懸命努力しておる気持ちが、大、平総理大臣には通じないのだろうかと大変不愉快に思っているのです。 　いずれにいたしましても、小委員会もできまして、きょうは細かい議論はなかったようですが、鋭意検討してくださっておるようです。ひとつ自民党総裁としてのあなたは、なかなか内部でむずかしい点もあろうかと思うのですけれども、やはり五十年四月二十三日のことを思い出していただいて、私は効果のある自民党にできた小委員会の指導をお願いをしたいと思うし、そうして最終的にはあなたの決断だと思うのです。

ただいま議題となりました日本専売公社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨とその内容を簡単に御説明申し上げます。 　御承知のように、今般、政府は定価法定制を緩和し、法定されております最高価格の一・三倍の範囲内であれば一定の条件のもとに暫定価格を定めることができることといたしておりますが、専売事業審議会の議を経ることもその条件の一つとされているのであります。したがいまして専売事業審議会につきましては、たとえば消費者などの意見が反映できるようにするなど、多方面の、より公正な審議が望まれているのであります。 　また、納付金率法定制を導入することに伴いまして、日本専売公社の経営環境は一段と厳

この共済年金につきましては、八十七国会からこの九十国会まで通して審議をいたしておりますが、特にこの法律、非常に膨大なものになっておりますので、理事会等で鋭意検討してまいりました。その中で問題になりましたのは大きく分けまして四点でございます。これらについてきょうは私、両大臣初め担当の大蔵省の関係に質疑をしてまいりたいと思っております。 　まず第一は、支給開始年齢を五十五から六十に延ばしていく、この関係で、既得権が奪われる、こういう関係者の国民の皆さんの意見が強いことは当然でございます。六十歳に支給開始年齢を引き上げていくということの背景は、高齢化社会に突入する日本の国民の実態に反映させての措置、あるいはそうなりますと、共済年金は退職

財源の点については触れられませんでしたけれども、実際に今日の日本の年金制度というのは、一部を除いて保険数理でやっております。その関係で、成熟度がだんだん進んでまいりますと、財政負担は苦しくなってまいります。そういう意味からの六十歳支給開始引き上げということとの連動があるとすれば、一体共済年金が非常に成熟化していく年次をどの程度に想定されておりますか、その点についてお伺いいたします。

財政がもたなくなっていくということはわからないことはありません。いまの年金制度はごく一部国庫が負担をする、大半は被保険者の掛金、雇用者の掛金、この掛金によって、保険数理に基づいて年金が支給されていくわけですが、こうした点が成熟度の煮詰まっていく中で非常に財源的に苦しくなっていく。保険数理ですから、当然被保険者なり雇用者の方の掛金も高くなってくるし、そうして国庫の負担も高くなってくるのだと思いますが、私は、特に国庫の負担金についてはどのようにお考えになっておりますのかをお伺いをしたいと思います。

要するに、六十歳の支給開始年齢に引き上げていく、それは十五年ないし二十年かかって引き上げる。それは一つは高齢化社会の現実を踏まえての措置、二つ目には財源的措置等も考えて支給開始年齢を引き上げていく、総括的にはこういう御意見だと思うのです。 　私が申し上げておりますのは、共済年金は退職したら支給開始を行うということで、退職と支給開始年齢とは原則的にドッキングいたしております。そこで、十五年ないし二十年かかって支給開始年齢を引き上げてまいりますと、法律を見ますとおおむね三年で一くくりにして一切引き上げる、こういう順序になってまいると思うのです。そういたしますと、今回のこの法律が成立をいたしますと、三年たって五十六歳支給開始になります。

国家公務員の場合は、事実上退職勧奨年齢を五十七、八に置いておられるように私も聞いております。しかし、三公社の場合で、特にそういう五十七、八が退職勧奨年齢になっていないところもあります。五十五歳でやめなければこの危険な仕事には従事できない、老眼鏡をかけては仕事はできないのだ、こういう職種を持った企業もございます。そういう関係もございますので、私が申し上げたように、この支給開始年齢を退職にドッキングさせるということになりますと、どこか適当な職場に配置転換をして、その職務に従事できるような体制をとらねばなりません。そういう点等をあわせ考えまして、そういう企業に対しては適切な行政指導をおとりになる用意がございますか。その点を伺いたいと思いま

公企体関係も国家公務員関係も大体内情はわかりました。 　私がお伺いしているのは、原則的には開始年齢と退職とは年金支給がドッキングするのだ、引き継がれていくのだ、こういう立場で、まだ退職勧奨年齢というものは法制化されておりませんし、三公社の中にある退職勧奨年齢もまちまちでございます。それは企業の中の職種の違い、重労務職なり危険職種なりいろいろございますが、それらの違いは一応のけておきまして、原則的に支給開始年齢と退職はドッキングするのかどうか、これを第一にお伺いしておるわけです。ただいまは減額年金支給の制度にまで触れられてきたわけですが、それは後ほど質問をいたしたいと思います。その点だけ一点を御質問をいたします。

ただいまの御答弁で、可能な判断に立って適切に指導するということで、その点は了解をいたします。ただ、これとの関連で、どうしても肉体上その職務に従事できない、適職配置転換を求められても、その職にもなかなか自分は従事できない、専門職として二十年、三十年育ってきておりますから、急邊他職にかわることもなかなか耐えられない、こういう事例もございましょうから、そういう場合には初めて減額年金制度が適用されていくんだと私は思うのです。その減額年金も、そういう本人の意思を含めての措置をされるべき年金は五十五歳が支給開始年齢になる、こういうふうに判断をしておるわけです。減額年金の支給開始は、いま言われておるように、法律では保険数理に合わせて大体どの程度減

おっしゃっていることはわかります。とにかく減額率を昭和七十年まで、法律が通れば改正法が適用されていく経過措置の段階は現行の四％を維持していきたい。 　私は、二つ目に、それとの絡みで申し上げるわけですが、たとえば重労務職、危険職種はもう他の職に代替もできない、こういう人たちが退職せざるを得ないという立場に立ったときは、他の組合員との比較はもちろん大事でございましょう。だから、その職種には高額な掛金をあらかじめ取っておくことも現在の段階で不可能だと私は思うのです。こうした人たちは現在のこの法律の中で減額率四％となりますものをもっと減額率を下げていく、三％なり二％なりに引き下げていく、こういう一つの状態を十分考慮して検討するというお話で

慎重に検討するということですね。そうして、私が言ったような方法に基づいて検討した結果を措置することも含めて検討なさる、こういうことですね。

次に、国庫負担の項についてでございますが、この国庫負担割合は現行法では一五％であります。ところが、全体の公的年金制度を見てまいりますと、大体共済だけで五つ関係がございます。それに民間で働いておられる方々の年金の厚生年金、こうした人たちの公的年金制度の国庫負担割合を見ますと、公務員、三公社、ここらあたりは一五％の国庫負担でございます。厚生年金は二〇％の国庫負担でございます。ここには明らかに表面的には逆官民格差が出ております。単位共済からの御要求は、保険数理だから掛金をできるだけ高めるということが影響しまして、三公社の場合と国家公務員の場合、民間の場合、それぞれ掛金率が異なっております。三公社の場合、その中でも特に成熟度の強い国鉄の場合

検討とおっしゃいますのは、私が御質問申し上げておる他の公的年金とのアンバランスをなくして整合性を得るように十分配慮し検討していく、こういうふうに理解していいですか。

少し歯切れが悪いので不満でございますが、ただ、納税者の立場、財政再建という今日の現状、そうしたものをあわせにらみますとそういう御答弁になると思いますが、いま立法の仕事をしておるのですから、やはり立法上は、私が申し上げたように、アンバランスをなくして国民の不平、不満をなくしていくように配慮することを整合性を求めるという表現に置いてるんです。その立場で真剣に御検討いただけますか、重ねてお伺いいたします。

次は、共済法第一条の目的の中で、国家公務員の制度という立場からこの年金をながめております。そのために、公務員として正常でない行為をした場合には懲戒処分を受けます。これは公務員法の立場で理解できますが、この年金の問題は、いままで議論をしましたように、公務員制度の一環として共済年金を見るわけにはまいりません。むしろ社会保障制度の一環として年金は見ていかなければなりません。だから、共済年金に対しても社会保障制度審議会から幾たびか答申もございますし、諮問もなさっておられます。いわゆる社会保障制度そのものでございます。 　そういう意味から見ますと、この共済組合法第一条に、公務員制度に並んだような措置、減額の条項がございます。 　特に公務員