その点はわかりました。鋭意真剣に御検討いただいて、政令委任事項でございますから適法な措置がなされるものと期待をいたしております。 それからいま一つ、いまも審議会のお話が出ましたが、三公社共済には審議会がございません。そうした立場で、いまのような問題との絡みで審議会を設置なさる意思はございますか、いかがですか。
これも歯切れが悪く聞こえるのですが、要するに、現在は国公、地公、三公社で懇談会を持っておる。こんな懇談会は拘束力がございませんから、意味がございません。しかし、それは長年この問題を議論してきた一つの発展的過程に起きた状態だと私は思うのです。だから、それをもう一歩進めていかないと、各共済共通の基本問題その他について一元的に審議をしていく機関がない。現在ないのですよ。そこにいろいろな混乱を生んでいるのですよ。だから、それを一元的にいろいろ審議する機関を設置してほしい。その設置の仕方で、中で部会が持たれたりすることを私はいま触れているのじゃないのです。それはあなた方、それぞれの官庁関係の中の協議の中でお決め願うことでありまして、私が申し上
運輸大臣はいかがですか。
時間が過ぎましたので終わりますが、最後に、両大臣にお気持ちのほどを聞きたいのです。 私は大体五点にわたっていま質疑をいたしてまいりました。当面するきわめて大事な問題なのです。これらについてそれぞれ担当者の方から御答弁がございました。これもお聞きになったと思います。これらについてひとつ両大臣とも十分御配慮いただいて、御答弁いただいた内容が完熟していくようにお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
終わります。
ただいま議題となりました両修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、これら共済年金関係の二つの法律案は、すでに第八十八回国会において成立いたしております恩給法等の改正内容に準じて年金額の引き上げを行うとともに、年金制度の改正として年金支給開始年齢の引き上げ等を行うものであります。 そのうち、支給開始年齢の引き上げにつきましては、高齢化社会の到来を迎え、また、年金財政の将来を展望いたしますと、制度改正もやむを得ないものと思われるのでありますが、諸般の情勢により法律の成立がおくれました関係から諸準備に要する時間的余裕を保ち、制度の急変を避けて共済組合制度の円滑な運営を図るため、その施行を若
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 本附帯決議案は、国家公務員及び公共企業体職員の年金制度につきまして、高齢化社会の到来等に備え、年金生活者の生活の安定及び共済組合制度の充実を図るため、政府においても、なお、検討すべき諸点を取りまとめ、その実現に向けて努力を要請するものであります。 個々の事項の趣旨につきましては、先ほどの委員会審査において論議がなされておりますので、案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「昭和四十二年度以後
時間が本当にわずかしかございませんし、前々国会からの引き続いての審議でございますから、ごく一、二点にわたって御質疑をいたしたいと思います。 いま同僚議員からの質疑をずっと通して聞いてみますと、緩和法を導入したときに実際の暫定最高価格を引き上げるときに一体どういう機関で審議をするのか、その点を大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
緩和法実施をされましたら、大臣の諮問機関である専売事業審議会で諮って決めていくんだ、こういうお答えでございます。もちろん、その段階に持っていくためには、物価に対するそういう変動の審議会等の議を経まして、参考としてこれを加味しながら措置する、こういうことでございますが、緩和法導入以前のこの種の問題は国会で審議をいたしております。そのために国民各階層の意見というものがずいぶんと反映されて審議に参画をしたものだと私は思います。現在の専売事業審議会の構成は九名だと思います。この九名の人々で果たして国会審議の代行が勤まるとは私は思えないのです。国会議員衆議院で五百十一名、これほどの数を持てとは申しませんけれども、少なくとも民主的な運営で審議が
私はいま竹下大田からそういう前向きの御発言をいただきました。しかし、八十七国会からずっと審議を続けてきておりますが、その過程では同僚議員の質疑に対してなかなかそのような答弁はいただけなかったのです。そこで、前々の国会におきまして理事各位と相談をいたしまして、私の私案として次のことを申し上げたのでございます。 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕 この点について大臣はどのようにお考えでございますか、お答えをいただきたいと思います。 申しますと、次の代表六名を加え、暫定最高価格を審議するに当たりまして十五名の委員をもって構成する、こういう立場を提起いたしたいのであります。六名の追加でございますから、特にそのうち三名は専売事
大変結構だと思いますが、なお重ねて御検討、お答えをいただきたいと思いますが、特に追加する委員の構成に当たっては、申し上げたように専売事業に関与する者三名、この三名は、一つは専売公社労働者の代表一人、いま一人はたばこ小売人の代表、いま一人はたばこ配送など専売の関連事業者の代表としたいと思うわけでございます。そうして消費者の代表三名につきましては、私はどれどれにしなさいということは申しませんが、大きく理解をいただきますために、男性側の消費者の代表、女性側の代表、これらを三名の考慮の中から外さないようにお考えを願って、その人選は御一任をしたいと思いますが、いかがですか。最初の三名につきましては、私は固定の一つの団体、関連企業を指しておりま
大胆については以上でよくわかりましたが、公社の総裁、いまの大臣の答弁で万万違背はございませんか。
それではありがとうございました。大蔵大臣の御答弁を非常にスムーズにいただきまして、私は、この法律がどのようになっていくかは別といたしまして、この法案が成立の段階に入りましたならば、十分御答弁なさったことを遵守して実行していただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合法及び公企体共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、若干の問題点を指摘し、政府の見解をただしてまいりたいと存じます。 今回提案されておる改正案の骨格は、五種別に及ぶ全共済組合法にかかわるものでございまして、改正点の中心となっておりますものは、一つは、年金支給開始年齢を現行の五十五歳から六十歳に延長するものでありまして、雇用対策、定年延長と絡み、老後の生活設計に重大な影響を与えるものでございます。 二つは、既裁定年金受給者に対し、三・六％のスライドアップと最低保障額の引き上げ措置でございまして、これは最低限度のものとして賛成を
たばこの審議もどうやら最終日を迎えたようでございます。 〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕 私は、四日間のたばこ関係法一部改正についてのいろいろ各同僚委員の質問を伺っておりまして、やはり一つは、たばこの値上げがきわめて容易になっていく、それらは、今回の法改正で緩和法を導入する、これにかかってきたようでございまして、各委員からもいろいろ御質問がありましたが、それらをきょうは集約をしてお伺いをしたいと思います。 専売公社総裁から値上げ要請が出てきたときに、大蔵大臣はこの要請を受けられて、いかなる諮問委員会におかけになって審議をなさるのか、その点をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
専売事業審議会は舟山さんを委員長として九名構成でございましたね。ところが、お話しなさっているように審議会が諮問を受けて、詰めて結論を出す、こういうことでございますが、専売公社総裁がこの暫定最高価格を大臣に要請なさいますときに、個別のいわゆる銘柄別価格ですね、この銘柄別価格は専売公社総裁の方でお決めになって、それに基づいて暫定最高価格を要請なさるわけだと思うのです。専売公社総裁の方では、この銘柄別、個別の価格はどういう方法でお決めになるのでしょうか、その点お聞かせをいただきたいと思います。
それで総裁、個々の銘柄の価格をお決めになるときには、専売事業調査会とかあるいは消費者会議、こういうものに諮ってお決めになるのか、あなたの恣意によってお決めになるのか、そこらあたりはどうなるのですか。
そういたしますと、大臣がお答えになりました事業審議会の役割りというものは、きわめて重かつ大ということになりますね。 そこで、事業審議会について私はお伺いしたいのでございますが、先般、本委員会に舟山委員長をお呼びいたしまして、大蔵省の大先輩ではございますし、大変りっぱな方だという印象を私は強く受けたのであります。だが、何といいましても、専売事業審議会は委員長を含めて九名の構成でございまして、各階層にわたる人が選ばれておるのだとは思いますが、国会の審議を奪って、そして専売事業、たばこの価格を決定する、それを九名の方でお決め願うというのは私は少々疑問を感ずるのでございます。だからこの事業審議会をもっと強化して、国民の意思が通じて民主的
大臣の非常に積極的な検討への約束をいただきまして、ありがとうございました。 私は、この際でございますから申し上げたいと思うのですが、この審議会強化の問題、言いかえたら暫定最高価格審議会の強化の問題でございますが、各野党の理事の皆さんといろいろと相談、打ち合わせをしてまいりました。 〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕 このままでいいのだろうか、何とか具体的にもっと強化策を講ぜねばならぬという立場で相談をしてきたのでございますが、少なくとも最低限度の代表の追加を求めねばならぬということで私も決意をいたしまして、私の試案でございますけれども、次のような提案をいたしたいと思うのです。 一つは専売事業に直接関係する方々三名
なかなかよく賛成してもらえるのでありがたいのですが……。 それで私は、こういうことをお願いしていいかどうかわかりませんが、構成の内容、条件について意見がございます。それは、一つは専売事業に直接関係する代表者三名とは、専売公社労働者代表一、たばこ小売人代表一、たばこ配送等関連事業代表一、こういうふうに三名の構成を何とかひとつ御考慮いただけないだろうかということでございます。二つ目の消費者代表の三名につきましては、男子一、女子一、これらの組み合わせを考慮して消費者代表の選任は御一任をしたい、このように考えておるのですが、この一、二の三名、三名、六名追加の内容について、いかがでございましょうか、御了解いただけないでございましょうか。
