ここでちょっとお伺いしたいのでございますが、いまの専売事業審議会令を改正しなければこの六名の追加はできないと思うのです。それは、お話しのように特別委員の任命という第三条の条項がございます。これに基づいておやりになるのだと考えるのでございますが、専売事業審議会令というのはその三条に「特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任される」ということになっています。ところが、暫定最高価格を審議する審議委員は、法律に基づいて三〇％を超えることは審議できません。三〇％以下でございまして、たとえばことしは一五％である、そして来年も一〇％程度のことが判断をされる、あるいは再来年かもしれません、そうしたときに、一回ごとにその特別委
審議会の皆さんは二年の任期なんですから、それを超えているのもおかしなものだ、それは私もわかります。ただ、三〇％という一つの限界がございまして、あるいは異常な事態が今日の経済情勢の中では起こり得ないとも判断できないのでございますから、そこらあたりは五条の適用をどういうふうになさいますか、いまおっしゃった限りでは十分わかりませんけれども、十分ひとつ時宜に対応できる対策は考慮しておくということでございますので、それはそれで結構でございます。この種の形が新しい衣を着てくるわけでございますので、つくればいいというものじゃありませんし、その運営に万全を期していかねばならぬという気持ちがいたしておりますので、かなりくどくどしく申し上げた点でござい
短い時間でございましたが、大変ありがとうございました。大蔵大臣の御答弁を質問者としては感謝をしております。ただ、遅滞なく法手続をおとりになりまして御措置をなさいますようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
きょうは本委員会に初めて総理の出席をいただいたわけですが、総理、就任なさって大変おめでとうございます。大蔵委員会の古いなじみでございまして、あなたの人柄などについてはみんなよく熟知をしておりまして、きょうお呼びをして御質問すること、三点ばかりございますが、あなたの人柄を信じまして、みごとな御返事がいただけることを冒頭期待をいたしております。 実は総理この大蔵委員会が夜なべをするのはきょうが初めてでございます。大蔵委員会というのは歳入委員会でございまして、予算と並んで大変重要視されておる委員会だと思うのです。三月三十一日、日切れ法案も抱えております。そういう関係で大蔵委員会は夜開くことが、あなたが大蔵大臣のころ常識になっておりまし
いまの総理の御答弁は、やはり夜やりなさい、しかしあんまり深更に及ぶことはやりなさんなというお答えのようです。 私は、歳入委員会と歳出の予算委員会との位置づけといいますか責任の度合いといいますか、そういうことをお答えいただけるものと思っていました。なぜ予算の委員会は夜やってはいけないのですか。月曜日から土曜日まで予算委員会はおやりになります。しかも四十日かそこらの大変短期間の委員会でございます。月曜から土曜日までおやりになるので、この歳入委員会の大蔵は火曜、水曜、金曜の三日間でございます。この三日間の委員会の審議を、せめて火曜なり水曜二回ぐらいは昼おやりください、その間は予算は夜開きます、こういうふうな原則的な運営というものはお考
総理もずいぶんとお考えいただいておるようでございまして、こればかり質問をしておるわけにはいきませんから次に進みますが、最後に、歳入歳出の委員会の運営について原則的にどうあるべきかということを一遍、現実の委員会運営に着目をして見直していただくように御努力をお願いしたいと思います。 それから、この委員会はきょうは租税特別措置法の議了する時期でございます。その意味でございますので、特別措置の問題について若干御質問いたします。 昨今の国民の意見、それは税の不公正を直してくれという声は非常に強いものがございます。私たちは租税特別措置を審議するときに参考人の方を三名お呼びしました。その参考人の意見も、一般消費税を導入するその前に、この特
何が不公正なりやということに対して、主観の違いによって異なる場合がある、それはそうでしょう。ただ、私たちが数日間扱ってきた租税特別措置の審議の過程の中で、この租税特別措置法の中に多くの不公正というものが存在をする、するから一般の税法とは違って時限立法にしている、政策目的を達成したら終わるということにしている、そういう問題が多く指摘されるので、私が申し上げた準備金なり引当金とか、その他医師優遇税制の問題等々については改めて見直してもらい、次期国会で出していただくということについてお伺いをしておるわけです。だからその点については、私とあなたとの主観の違いもございますけれども、そういう具体的な提起をしておるので、私はいまあなたの見直すのが
見直していただくことになりましたので、それでは一応内部には入らずに了解をいたしたいと思います。 時間もございませんから順を追って入りたいと思いますが、この国会のあなたの施政方針にしても大蔵大臣の施政方針にしても一様に述べられておりますのは、雇用の創出、非常に最重点に立てられております。私も同感でございます。また、予算委員会におきましても雇用の集中審議をなされてまいりました。私はこういう経緯と、私とあなたとはこの委員会で昭和五十年四月二十三日、週休二日制の実施について、特に所掌事項であるこの大蔵委員会は金融制度の週休二日、その根元にある銀行法十八条の改正について提起をして、あなたとお約束をいたしました。 お約束は四点にわたって
総理は非常に頭脳明敏で、言われたことについては責任を持たれるという方と私あなたの人格を信頼しておりました。だけれども、いまのお話は少し違うように聞えるのです。 議事録を読み上げてみましょうね。これはあなたがおしゃべりになったことです。「関係閣僚懇談会をこれこそなるべく早く御招集いただきまして、私から御提議して、週休二日制の結論をなるべく早く見出すように努力しますというお約束をいたしたわけでございます。それが第一でございます。」こうなっているのですよ。その閣僚懇談会を早急に開くと私と約束したのが、必要ならばいまからでも開く、これは四年たったのですよ。こういうお約束をしたことを、あなたも忙しいからお忘れになったのか、都合が悪いからお
何をおしゃべりになったのかちょっと理解しにくいのですが、おっしゃっていることは二つに分かれていると思います。 一つは、本大蔵委員会で取り扱う銀行法十八条の改正について、金融制度調査会にいまかけておりますが、その結論が近く出る、その結論を受けて、次の通常国会に法律改正をかけたいというふうに私は第一番を理解しました。第二番目には、全体の週休二日実施について考えられる郵便局の窓口業務あるいは農協の問題、その他全体の経済情勢をにらみながら週休二日に踏み切る、そういうおぜん立てをしておるのだ、こういうふうに私はいまあなたの御答弁を私流に理解したのですが、間違いございませんか。
そういたしますと、再度お尋ねをいたしますが、銀行法十八条の改正は、銀行法のほかの改正要綱とくるめて次の通常国会には改正法を提起するということが第一でございますね。これはいままでにない前進だと思っています。 そこで、十八条の改正を御提起なさいまして、問題はその後の措置でございます。その後の措置が、郵便局の窓口業務だとか農協の問題とか経済全般とか、こういうものをにらみながら週休二日の問題に踏み切っていく横にらみおぜん立てをしておきたい、こういう判断でございますが、その点をもっと詳しくあなたのお考えをお述べいただきたいと思います。
御苦心のところはわかるわけですが、郵便貯金だとか農協預金だとかこういう金融窓口を横並びでやっていかないと、銀行法十八条を改正してその他の金融機関の週休二日ということだけではなかない可能な成功度はおさめがたい、それらを十分配慮しながら措置をしたいというお話でございます。 郵便の預貯金業務については、これは郵政職員は国家公務員でございます。農協の問題は、それは一般の農民を対象とする農協サイドの金融措置でございます。特に前者の公務員関係につきましては人事院の担当局長が、この三月三十一日で第二次試行は終了する、第三次試行はあり得ない、第二次の試行が終了したら本格実施に入る立場で検討を進めたい、こういうことを申しております。これは総理にで
あなたのおっしゃっている横並びで総括的にやっていかないと産業政策全体に影響があるのでという気持ちは、私も別に異議はありません。ただ諸外国の例を見ましても、この種の週休二日制の完全実施ということは、全体が包括して用意ドンで出発してはおりません。やはり金融機関が先行したりあるいは後発したりしておるのが実情でございまして、その意味では、いまあなたのおっしゃるどこかに突破口をという気持ちは、国際的なそういう推移の過程の中でも言えると思うのです。 そこで私は、大蔵委員会でございますから、銀行法十八条の改正については公務員のこともにらむ、全産業のこともにらむけれども、大蔵委員会というものが一つの突破口にならねばなるまい。そこであなたと五十年
時間も余りございませんので、長く続けられませんが、おっしゃっているように、金融機関週休二日制の前提としての銀行法十八条は、ことしの六月近く金融制度調査会で答申が出るから、これを受けて法改正をして来国会に提出をする、これは、いまの公務員制度の問題あるいは全産業的、特に中小零細企業の問題、こうしたものが横並びにございますので、少なくともその段階では、金融機関に所属しておる十八条の関係がちょっと先行していくわけです。私はこの役割りは非常に大きいと思うのです。おっしゃっているように、全産業の問題、金融の問題、公務員の問題、おしなべて一緒に週休二日にさっと入れればいい、しかしなかなかそういうものはできにくいという現状の方がいつも叫ばれてくるの
よろしくお願いします。 それでは、あと佐藤委員にかわって質疑を願いたいと思いますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。
大臣の所信表明を先般伺いまして、大変御苦心のほどがわかるのですが、特に最近の経済事情、長期にわたった不況感、それにまつわる税制、金融に一応大蔵省の実務者でありました大臣として苦心を払われておることに敬意を表しますが、特にあなたに対しては、私なり只松君なりは同期に国会へ出ておりますだけに、この重要な時期に、述べられたことが着実に実行できるように、実行できないことを所信表明なさっておるとは私、思いませんし、それだけに、決意を込めたあなたの実行力というものを私は求めたいと思うのです。 その点について、所信に基づいて質疑を行いたいと思いますが、その前に、あなたの実行する決意のほどをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
あなたの所信表明をお伺いいたしますと、均衡のとれた経済社会の実現を目指していきたい、こういう一つの基本が明らかにされて、そのためには、一つは雇用の機会の増大、雇用の安定でございます。二つ目には経済の需給のバランスを図っていきたい、三つ目には健全財政を確立をしたい、歳入大臣としてのその意味がよく理解できますが、こうした三点の実行というのは、なかなか言うはやすく行うはかたい、しかしなさねばならぬ題目であるということは、この中に申されておるように、国の内外ともに緊急的な政治課題だ、こういう表現で尽きていると私は思うのです。いまあなたの決意の表明がございましたので、それは重ねて問いません。ただ、きょう私はきわめて限られた時間でございますから
最後にちょっと、ないかと思うというふうな非常に不確定なお話でございました一般消費税、しかし、これだけの六・九％も税負担率を高めていくという六カ年の、厳密に言えば七カ年になるかもしれませんが、いわゆる収支試算をお出しになって、それを基礎にことしの五十四年度国家予算はつくられていっておるわけですね。だから私は、この財政収支試算というものが、ただ金子大臣の発意によって生まれているものとは思わないのです。この基本は新経済社会計画によってつくられておる。新経済社会計画は弾性値を一・二と見ておるようですね。それを受けておるわけなんでしょう。だから、経常部門については一八・二％の率を見、投資部門については三・五％見ておる、こういうことは、向こう数
あなたのお気持ちはわかります。わかりますけれども、国民はそういう話を聞いただけでは非常に不安感が起こるんですよ。一体いまの政府の姿勢というのは、今日のインフレ要因が高まりつつある段階にどう対処しようとしてくれるのか、そのことと、それに対処する方策も持ち得ないままこんなものを何となく出しておる、そのことについての不安定性というものから逃げ出すことはできないと思うのですね。だから私は、大臣がインフレ傾向が助長されればこの問題はだめになるかもしれないとおっしゃっていることが非常に気に残るのです。 そこで一歩進めまして聞いてみたいと思うのですが、いまの経済事情の中でインフレ要因というものはあるのかないのか。私は、マネーサプライ、Ｍ２がい
税負担の中で占めているお考えの基本は、これから審議をしていくであろう一般消費税ということに一応なってくるんだと思いますが、私がインフレ要因を四点ばかり提起をしましたが、この中には、そうではない大丈夫だという問題と心配なさっている問題と、それぞれございます。インフレというのは、新経済計画の基本構想では五％と見ているのですね、この五％が崩れてインフレ助長になってくると、この収支試算もみんな御破算です。だから、そういう不安定な要因というものをどうなくしていくのか、これはあなたの責任だと私は思うのですよ。これは不確定要素で物を言われても困るし、どうかひとつこれから一生懸命インフレ要因は除去してもらって、お出しになった考え方というものが全部正
