これで終わりたいと思うのですが、いまのあなたがおっしゃったことは、銀行法の十八条改正の決意とは受け取れない。それはもう大平総理も御存じの事柄で、約束が延び延びになってきておるのですよ。片一方では作業が進んできておるのです。だから、その段階に来たんだから決意をしてほしい。あなたの検討するというのは、私はもう四年間聞きあきているのです。検討じゃなくて実行の段階に入ったことを確認をするという表現でもいい、何らかの意思を明らかにしてもらわないと、この大蔵委員会で何をわしら高い歳費をもらって仕事をしておるんだろうかと恥ずかしい気がしますよ。ひとつ決意を改めて聞きたいと思います。
では、私の要望に沿いたいということですね。
大臣、最初ですからなかなか歯切れは惑うございますが、しっかりがんばってください。 終わります。
きょうは、本委員会で古くて新しい問題ですが、久々に週休二日の問題を質問をいたしたいと思います。 人事院お見えでございますか。——きょうおいでいただいた参考人としての銀行協会の松沢会長、本当にありがとうございました。いままで本委員会ではお招きしたことのない人事院もきょうはお見えいただきまして、週休二日問題については、いわゆる民間先行という立場、官公庁先行という立場がどうやら最後ではもつれてきそうでございますので、こういう問題等を含めて質問したいと思いますし、人事院の方もおいでいただいて、公務員の週休二日試行についての決着と展望もお聞きしたいと思います。 そういう意味から、一応今日まで金融機関の週休二日を受けて長い間審議してきた
そこで、逐次質問をいたしていきたいと思うのですが、大蔵省がこの決議を受けて、決議の内容にあるように各金融機関に対しては一体どういう指導をおとりになったのか、それから金融制度調査会に対しては、あの決議の第三項には、十八条改正がおくれれば抜き出してでも審議をする、こういうふうな要請になっておりますので、それをどうなさってきたのか。それから大蔵大臣の方は、閣議でどういうふうな報告をなさって、この決議を生かされるように御努力いただいたのか、各省連絡会議では何をどうなさってきたのか、その立場で、ひとつ銀行局長の方も加えて御答弁をいただきたいと思います。
いろいろ御報告いただいて、努力をしていただいておることはわかりましたが、問題は、金融制度調査会にいま諮問なさっておる銀行法の改正の項目が七つありますね、この中に十八条改正も含まれているわけですが、ここの決着がどう出るかというのが、この金融機関週休二日については一つの大事なかぎになりますね。この金融制度調査会の審議なさっておる進展の模様、それから到達する将来の展望、これをひとつお聞かせ願えませんか、銀行局長。
十八条改正を含めて答申は来年の春。春と言えば立春以降でしょうけれども、三月、四月ということになるでしょうね。その時期では遅過ぎるという意見が多く出ていますし、週休二日を実施するのには、調査会でも長期的に見たらこれは必要だ、こういうことの判断に立ったようで、弾力性を持たせて十八条の改正というものは答申されるのではないかという意向があるやに伺っています。 ただ、今日の円満の中で欧米諸国の攻撃の対象は、日本の週休二日が経済大国、先進国でありながらまだ実施されていない、いまさら遅過ぎるではないか、何をしておるんだ、働き過ぎに対して厳しい批判が出ておることも、これは私だけでなくてあなた方も御承知だと思う。だから、長期的視野に立つということ
それでは銀行局長、あなたの感触では、来春とおっしゃいましたが、四月までには答申が出る、こういう御感触でございますか。
それは夏に入るじゃないですか。私たちは、春とか夏、秋、冬とかいうのは暦の上で判断しているのです。しかもそれは、私は聞きたくない言葉だけれども、現在の緊急な政治課題として考えていかなくてはならぬ。国会でもいろいろやっている、失業者のいろいろな救済立法措置を、やっているけれども、これは糊塗的な措置にしかすぎないだろう、こういうことを念頭に置いているからなんです。 だから、そういう緊急の態勢というものを金融制度調査会が御理解にならないのなら——私はきょうも調査会長を呼んだわけですよ。しかし何か集いがあってお見えにならなかった。だからその点で、この国会でお呼びして意見を聞くことはむずかしゅうございますけれども、大蔵大臣なり銀行局長は、金
それでは、いまの進展模様は協会長も御存じだと思いますが、だんだん問題は煮詰まってまいります。これから後、大蔵大臣の方から、答申が出た後どうするかというのは聞きますけれども、そういう答申が出る、法律改正がなされる、それから金融機関週休二日の準備に入ろうというのでは、国民に対して一層の迷惑をかけることになりますから、こういう展望が出てきたいまの段階で、全銀協としてはどういうことをお考えになっておられるかということをお伺いしたいと思います。
松沢さん、非常に御協力いただいていてありがたいと思いますが、四つばかり事情を述べられまして、それぞれむずかしさもございますが、私は欧米諸国の実施状況を見ますと、金融機関先行型、官庁先行型、それと同時に実施をする型、大体三つに分れているわけです。しかも主導は民間銀行先行型になっていると思うのです。イギリスの場合は、この問題が出て、社会的コンセンサスといいますかその問題も交えて十五年間銀行労使で争ってきておるのですね。それを十五年たって実施をする段階になったら、別に国民からも一つも問題が出なかった。何か大変コンセンサス、コンセンサスということは、これは大蔵省も言っているし、いまも会長の言葉にもあったし、それぞれそれを隠れみのに使っている
それでは、ありがとうございました。 時間もあれですから、初めておいでいただいた人事院の方から、公務員の週休についてどうお考えになっておるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
失礼な言い分になるかもしれませんが、試行をいま第二次おやりになっておるわけですね。試行というのは試みに行ってみる。なぜ試みに行うのか、それは本格実施のために行うのだ、これが一つの人事院という行政体でおやりになっておる目的だと私は思う。この第二次試行が来年の三月末で終わりますね、終わった後はどうなさるのですか。
まだあと半年近く残っているから、いまから確たる御返事を聞くことはむずかしいと思うし、人事院でも具体的なこれからの将来に至る施策はまだお決めにならぬと思うのですが、いずれにしても、三月三十一日が終わりましたら、総理府に対して意見書をお出しになるわけですね。その人事院の考えをまとめてお出しになるときに、第三次試行はあり得ないというふうに内閣委員会では総裁、御答弁なさっているようですね。第三次の試行はないということになると、第二次試行で終わったら次は本格実施である、こういうふうにつなぎとめていくことが日本人としての論理上正しいと私は思うのです。一体人事院はどういうふうにそれをお考えになっておられますか。
金井さん、非常に歯切れが悪いよ。何のために国費をたくさん使って試行をやったのか。これに対しては確信を持って将来展望を立てなくては……。 役人というのはそういうものなんですよ。やってみたけれども、まだどうなるか研究中でよくわからぬ、そういうふうな金の使い方はしてはいけませんよ。私は、金井さんを責めるわけじゃないけれども、その背景とか周辺には、公務員週休二日制はやるべきでない、早過ぎる、こういう雑音が渦巻いているのも知っていますよ。それはそれとして、やはり考えをまとめていただかなければ、人事院の存在がなくなりますよ。 私は大蔵大臣に聞くのですけれども、住友銀行が調査月報を出していますね。この調査月報のことしの五月号ですか、五月六
大以理解ができるということで、何か背筋が冷たくなってくるのですが、やはり失業者の立場に立たないと、こういう問題はなかなか政治決断なさるということにはならぬと思う。 ただ人事院は、こういう情勢をどう踏まえているのか。私は、この大蔵委員会で週休二日の問題についてはもう三年も議論してきておるのです。その中ではね返ってくる言葉は、社会的、国民的コンセンサス、この成熟度を見なければと。そのコンセンサスを得る一つの物差しとして、公務員週休二日が取り上げられているのですよ。公務員が実施するときは国民のコンセンサスは成熟したと判断する。いま大蔵大臣が、大方おまえさんの気持ちもわかるとおっしゃるけれども、実際には大方なんですよ。それは、公務員が踏
御努力をお願いします。 最後でございますが、これで終わりますけれども、大蔵大臣に申し上げます。 公務員関係は一応、いまので私も動きとしては承知をしました。金融制度調査会にはまだ懸案が残されております。それは銀行局長がおっしゃっておるように、来春四、五月じゃないかとおっしゃいますけれども、これは答申の整備ができたら少なくとも四月以前に速やかに答申を出していただく、この一点をあなたの行政指導で制度調査会によく話をしておいていただきたい。 それから、答申が出ましたら直ちに、特に十八条関係は立法化に入っていただきたい。その立法化に入っていただくということが、異種金融を含めた銀行関係、金融機関関係の具体的な作業を前進させるものだと
ありがとうございました。 それでは、いま大臣がおっしゃったように、諸般の情勢は逼迫するばかりですから、可能な限り答申を早く出していただいて、少なくとも緊急課題である十八条改正は繰り上げてできるだけ早く法案の整備を終わっていただいて、提出されるものは、来年十二月と言わずに、一刻も早く措置なさるようにお願いしておきたいと思います。御努力をお願いします。終わります。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま提案されました所得税法の一部を改正する法律案につき提案理由及びその概要を御説明いたします。 わが党は、すでに去る三月十五日、現在の不公平税制の典型と言われている利子配当課税の特例、社会保険診療報酬課税の特例、大企業に係る特定設備等の特別償却制度及び価格変動準備金等の準備金制度を廃止するとともに、大企業と中小企業の税負担に大きな差をつけている支払配当軽課制度を廃止する等の内容を含んだ、租税特別措置法の一部を改正する法律案を本大蔵委員会に提出いたしました。これは、政府の一九七八年度税制改正案の内容が、相も変わらず、勤労国民に対する重い税負担をそのまま放置し、資産所得者を優越し、法人の税負担強化
共済年金の審議にきょうから入るわけですが、今回は恩給法の引き上げを受けて共済に絡めておるものですから、本質的改正要点というのは別に見当たりません。この共済年金は、私たちは一応賛成という立場で進めてきておりますので、後ほど同僚議員から細部にわたって詳しく審議を進めてまいる予定でございますが、私は、当面しておる共済年金というのが非常に不安定な要素を強めつつある、これが気になってなりません。 最近の国民の側から見る年金というのは、経済の不況もありますし、生活不安というものもあるのだと思いますが、非常に年金に対して関心が強まっているのです。昨年は御存じのように、官民格差論がぐっと表面に出てくるし、ことしは基礎年金構想問題が出てきておりま
