気持ちは私と同じだと思うし、問題意識も同じような立場であります。 そこで、もっとこの問題を具体化してみたいと思うのですが、五十四年十月、こうした共済年金の財源再計算時期に入るわけです。ここでどういう展望を立てるかということはきわめて重要な事柄でありますが、まずその前に、運輸省の山地鉄道部長にお伺いしたいのですが、たとえばいま一番問題が明確になってきておる状態の中で三公社ございます。中にはなかなかりっぱなのもございますけれども、三公社の成熟度比率、これをお話しいただきたい。二番目には各公社ごとの財源率、三番目には各公社ごとの掛金率をお聞きしたい。この三つについて御説明をいただきたいと思います。
私の聞く時間がありませんから進んでまいりますが、いまの財源率、掛金率を見ますと、浜田さん、国鉄は異常に高いですね。ちょっと計算しかけておったのですが、恐らくそれぞれ三割近く高い。保険数理に基づいた年金財源ですから、一体この状態で将来不安なく進めていけるとお考えでしょうか。来年十月の再計算期に向かってどう判断をされておられるでしょうか。その点、国鉄の事情をお話しいただきたいと思います。
禿河さん、いかがでしょうか、いま聞いておりますと、五十五年までは一応切り抜けられていくようですが、これ以上掛金を高めて掛金率が上昇していくということになると必ず問題が出てくるような気もします。短期の場合は去年、それとは明文化しておりませんけれども、千分の五十を一応のめどにして、全林野の関係で一億八千万円救済したことがあるのですね。ことしも何がしかの措置をするわけですけれども、短期、疾病に関する問題というのは人間にとっては一番大事なことだという意味から、比較的早く上限を設定して救済する、あるいは他の関連する法案の横並びで取り扱っていくということが早くからできているわけです。長期もいずれかの日に、成熟度の度合いの中で上限設定をしなければ
これから十年も二十年も後のことをお互いに想定して言っているわけじゃないのです。もっと早い、そういうことを想定すれば、今度あなた方が大蔵省の中につくられた共済年金懇談会あるいは運輸省にできておる共済審議会、こういうところは何をするのか。こんなものをつくりさえすればいいというしろものじゃないのです。ここで何を審議するのか。だからここでは、いまの日本の年金行政というものは保険数理ですから、保険数理に成熟度がずっと強まってきて部分的に破綻をし始める、そういう事態に直面したとき、どこから手を入れるのかということがきわめて大事なんです。 いまの日本の九種類の年金関係でも、たとえば厚生年金は国庫負担二〇％、私学、農林は一八％、国家公務員共済、
私の気持ちとは若干違っている点がございますが、きょうはこれで終わります。 ただ、非常に重大な事態にきておる、それをそれぞれの懇談会なり審議会で詰めてほしい。それは一本化にする財源調整が軸になるのですよ。こういうことをお願いして、あなたの御返事があったものと私は理解しておきます。私は、非常に地獄耳ですから、聞いたら絶対忘れませんから、そういうことでひとつよろしく。どうもありがとうございました。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、提案理由及びその概要を御説明いたします。 政府が今回実施しようとしている税制改正の内容は、勤労国民の期待を大きく裏切るものと言わねばなりません。 日本経済は三年余にわたる戦後最長の不況に陥り、いまもって回復の展望を見出せない状況にあります。そのため、国民生活は倒産、失業、インフレ物価高の中で深刻な危機を迎えております。 今日の事態は大企業、独占資本中心の経済発展の矛盾の累積によるものであり、富と所得の格差拡大、寡占、独占体制の強大化、二十兆円に及ぶ需給ギャップの存在など構造的要因によってもたらされたものでありますが、その
村山新大臣おめでとうございます。 あなたとは長い間、この委員会におきまして、温かい御指導なり友情をいただいておりまして、感謝いたしております。 今回の就任に当たりまして、心からお喜びを申し上げますが、ただ、平生の状態の中で就任なさいました大蔵大臣ではございません。あなたのいまの所信の中にもございましたように、事態の重要性というものはよく御認識なさっているようでございます。 こうした内外の経済諸情勢に対応できる財政、金融の状態、これらについては、同僚議員から後ほど御指摘がございます。私はとやかく本日は申しませんけれども、こういう重大な事態の認識とともに、具体的な対応策を打ち出していかなければ、文字どおり国民は塗炭の苦しみに
それでは、私はこれで終わりますが、これから今日の時点に対して、同僚議員から十分な御質疑をいただくものと思います。どうも本当に御苦労でございます。終わります。
村本会長、お忙しいところどうもありがとうございます。 長い間の懸案であります金融機関の週休二日について審査をしてまいりました。五十年春でございましたが、当時の大蔵大臣の大平さんが、国際的に見て、日本の金融機関の週休二日が実施されていないので、大変世界からも指摘をされておる事情はよくわかる、一両年のうちに目鼻をつけたい、こういうお話がありまして、この小委員会が設置をされたわけです。一両年すでに過ぎ去って、両三年にかかろうとしております。しかも、環境といいますか、経済情勢はきわめて深刻でございまして、特に経済情勢の深刻さというのは、いま八十二臨時国会を開いておりますが、冒頭の総理の所信表明でも、事業規模二兆円の財源を用意しながら、何
現状の苦しいことはよく御承知のようでございまして、私はこのコンセンサスというものは、経済が好況のときでも不況のときでもなかなかコンセンサスは得にくいと思うのです。イギリスでは、普通の休みをバンクホリデーと言っていますね。やはり金融機関が休まないとなかなか経済企業家というものは休めない。そこで私は、先導的、主導的な立場からバンクホリデーということわざが一般の休日にかぶせられているんだ、それが一つはいまのコンセンサスにこたえる銀行の決意だと思うのですね。だから、それをやっていけば、消費者金融とか中小企業とか相談業務とか、なかなか土曜日休むと大変でございましょうから、これをどうするかということは、大蔵省金融当局の行政指導と相まって充足をし
銀行は、週休二日を調査するとゼロだ、しかし、かろうじて交代制で土曜日を実施しておる日もある、努力はしておるんだ、こういうことなんですが、それが実は大変評判が悪いのですね。だから、いまの交代制で一日土曜日をつぶすという銀行のやり方が、村本さんは銀行業務を見ておられて、顧客との間もサービスの関係も非常に円満にやられておるというふうにお感じになるのか。私は、大切な個人の金銭、財産の出し入れ、相談なんでございますから、行くたびに人がかわっておるというのでは、零細金融をなさっておる人々にとっては不安がつきまとうと思うのです。相談業務の窓口もまた人がかわって、この聞こういうことをお話ししたんですのにきょうまた話すのですかというようなことなども起
村本会長の、交代制が決して自然ではない、完全週休二日に入った方が銀行としてはやりやすい、職員のためにもなる、こういういまのお話、気持ちはそこにあるのだと私も承知しているのです。 交代制が年次有給休暇の消化に支障を来しておるという点も申し上げたのですが、いま全国の銀行の年休の消化を見ますと、八・七日でございますね。大体二年たつと二十日ございますから、一年の人も含めて平均すれば十七、八日年休があると思うのですが、八・七日しか消化できない。そうして恐らく銀行の関係も、二年間ぐらい持ち越すことができて、総日数四十日ぐらいで抑えられておる。あとはどんどんみな流れていく、こういうことになっているのじゃないかと思う。 石田労働大臣が予算委
会長のお気持ちはよくわかりましたが、そのお気持ちを伺っているだけではなかなか国民のコンセンサスも得られないし、お気持ちだけでは私はどうしようもないと思うのですよ。 それで、銀行の実態を見ますと、土曜日は交代制をとりましたから非常に殺到しているわけですね。業務が煩瑣になっている。だから、恐らく土曜日は、いろいろ調べてみると、昼飯も食う間がないのですよという苦情が出ている。これは会長も御存じと思う、支店長が皆そう言っていますから。そういう状態を続けていくということは、私は限界が本当に追ってきたという気がするのですよ。このままの状態で持続することはできないですよ。私は、銀行だけがそれほど苦しんでいかなくてもよかろう、そこに初めてすっき
もう時間がございませんからあれですが、過渡期の混乱というものはあるんですね。だから、早く週休二日という結論を引き出して皆さんに定着をしてもらう。それは、諸外国でもこの過渡期には大変混乱しておったんですよ。そうして定着してきたんですよ。日本も、この過渡期というものを長引かせば長引かすほど私は混乱の度は深まるばかりだと思う、いろいろ理由がついてきまずから。 特に今回は、この八十二国会でも、冒頭言いましたように、雇用安定ということを考えていくならばどうしたらいいかということで言っているんですよ。いま社労で千四百三十五億という予算を背景にいわゆる各党議員立法がつくられておりますけれども、これが失業してくる離職者の受けざらなんです。受けざ
これで終わりますが、踏み切らなければ結論は出ないというお話もございまして、どうかひとつ金融制度調査会でもその決意を十分述べていただいて、金融関係の経済に及ぼす影響は日本だけではないのです。世界共通のものなんです。その世界がやったのですから、日本だけがそれを特に誇大に申し上げる必要はないと思います。どうかひとつお話の趣旨を十分伝えていただいて解決へのお力添えをいただきたいと思います。 じゃ、これで終わります。
佐々木参考人には御多忙のところありがとうございました。 この週休二日制の問題、金融制度調査会にかかりますものは銀行法十八条改正でございますが、ずいぶん長いこと本委員会で審査を続けておりまして、佐々木さんの金融制度調査会にも大変お世話になっております。 大分情勢というのは煮詰まってきたという感じがしないでもないわけです。今月の五日に調査会をお開きになりまして、参考人を六名お呼びでございまして、その参考人の陳述の趣旨をプリントでいただいておりますけれども、総じて六人とも週休二日に踏み切ることは反対はしていらっしゃらないわけですね。ただ、経済界のお三方は、時期が早い、こういう意味で意見を述べておられますが、その時期が早いという中で
昨年の五月この小委員会を開いたのですが、そのとき佐々木参考人から御意見も伺ったのですが、あれから一年半、佐々木さんのお考えも少しも進んでいない、こういうふうに私は残念ながらお聞きするわけです。 この国会、総理が施政方針演説をなさいましたが、総合経済不況対策を立てる、何とかして六・七％は成功させたいという強い決意、二つ目には、近代国家として雇用対策を決して軽視できない、何とかしていまの日本の現状を打開していくという強い決意が述べられております。新聞で御存じのように、国会でも、野党の議員立法でこの国会では不況対策の一環として法律が出てまいります。 それほど政治の段階では現状に対応する努力が払われておるのですが、今日の国際的な影響
今日の経済の中で、雇用の安定のために週休二日をということは全然無視なさっていないし、だからこうするという結論はまだお考えになっていないようですが、そういう一つの側面を基礎に置いて作業していただく、そういうことは述べておられるように思うわけです。ただ、民間金融というものが公共性を持っておる、個人生活と非常に深いかかわり合いがある、そのことを全然無視して雇用安定という立場から踏み切るということの困難さも言われておるわけです。私は、この面も全然否定はしていないのですよ。冒頭に言ったように、あの参考人の時期尚早論者のお三方の中にも、個人の預金のことも考え、引き出し権のことも考えて、たとえば平日時間延長を考えてくれないか、そういう案も出ておる
私は、今日の不況対策は、既存の法改正、手直しという段階でその妥当性、必要性があるものは、当然改正してもらわなくちゃいけないと思うのです。この銀行法十八条の関連も、その妥当性、必要性はあると私は見ている。それは、四十七年以来このことを議論してまいりまして、週休二日について銀行家自身が労使の話で五十一年上期まででめどをつける、こういう取り決めをしておるくらい情勢は、尽くす議論は尽くされてきた。ただ、いまから一年半前佐々木さんと委員会でお話し合いをしましたときに、国民のコンセンサスをどうするのか、こういう問題が実際の姿として浮かび上がってまいりました。私は、この一年半の間に大蔵省の銀行当局も、各企業を含めてずいぶんコンセンサスを得るための
世界がやっていてなぜ日本ができないかということは、コンセンサスというところへ落ちてくるわけですが、できてない。しかし私は諸外国も、国民完全合意の中でやられたものじゃないと思うのですよ。だからいろいろな過渡的措置というものが生まれてきているのです。日本も過渡的措置をお考えになる方が、今日の時勢で大切なのではないかということを私は申し上げておるわけなんです。 けさも話がございましたが、今日全産業で二三・六％実施されているのです。銀行関係はゼロですね。この三二・六％というのは少なくともコンセンサスがあったわけですね、みずからやっているのですから。おれなんかは週休二日やるけれども、おまえは働けよ、こういうことを言っている人たちではないと
