明日から中身、本質について御審議をいただくということですから、それはそれで結構ですが、佐々木会長は、少なくとも金融制度に対しては特にエキスパートです。今日の日本経済がどういう現状であるということも先刻よく御承知のことと思うんです。今日の日本の経一済、景気浮揚策、雇用の拡大、これは非常に緊急なものなんです。こういう状態を受けて、金融制度調査会の見解と出されておる幾つかの問題処理は無関係ではないと私は思っているんです。その緊急性についてどういう対応策を佐々木会長お持ちなのか、その点をお聞かせいただけませんか。
時間が余りございませんから簡単に申しますが、少資源国である、これはわかっているんです。そうして、諸外国で大変上位な黒字国家であるということもわかっております。それらに対して攻撃が加えられているんですよ。それで日本経済は、本当ここで悶死するかもしれない。それは燕市とか桐生というものはいま深刻なんですよ。そういう状態から抜け切る道は何か。公平な競争力であろう。だから、少資源国であるからみんながしんぼうして今日支えてきたんだ。私はそのこともあながち無視はいたしません。しかしながら、日本のように世界有数の高度経済国家であり、先進国であると、この立場を忘れてはいけないんですよ。だから私は、総攻撃を受けるし、円高に対してねらい撃ちをかけられる、
よろしくお願いいたします。 それではこれで終わります。
私は、日本社会党を代表いたしまして、銀行法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 現在の日本経済が高度成長経済から低成長経済への転換過程にあることは言うまでもありません。産業構造の転換、行財政制度の改革、経済財政金融政策の低成長型政策への切りかえなど広範な分野にわたる改革を必要としていますが、労働条件の改善もその重要な柱の一つであります。中でも長時間労働から脱却し、労働時間短縮と完全週休二日制の実現は低成長経済下の雇用問題の面から見ても緊急にその解決を迫られている問題であります。 わが国の労働時間が欧米諸国に比べて長いことはいわゆる先進諸国の中で、週休二日制を実施していないのは日本だけであることを見ても明らかであ
村本会長にはお忙しいところありがとうございました。 きょうは、銀行法十八条の改正を軸とする金融機関の週休二日制の実施について、約二年にわたって審査を続けてきておりますが、その間、前会長なりまた村本さんにも、いろいろと具体的な施策というものをこの目的実施のために御努力いただいておることを承知をしておりますし、きょうはこの問題について、できるだけ問題点を整理して、これからなさねばならない点はどの点なのか、これをはっきりさせまして、その点についての一つの見通しを立てて、国民の皆さんの負託にこたえたい、こういうことで、かなり問題点を整理しながら詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いま、私たちが受けています資料な
十月に、五十一年上期実施をおっしゃったような事情で延期をなさった、これは私も聞いておりますが、現実にはこの種の問題というのは銀行法十八条というものが——そういう労使間の約束、すでに五十一年上期実施というものを対応機関に伝えていながら、中村会長はそういう延期を述べなくちゃならぬ。もちろんそういう事態は、国民とのコンセンサスということも、それの未成熟ということが理由にあったでしょうし、あるいは経済の不況がなかなか見通しが暗いということも背景にあったでしょう。しかし、いずれにしても労使間で相談をし、対応機関にまで指示を出したこの週休二日制の実施というものが、今日交代制で労働条件の緩和ということでとり行われておることの中間的措置、このことは
コンセンサスを得るという具体的なようで非常に抽象的な問題ですけれども、人間の心の中までのぞき込んで、一人一人に合意いたしますかどうですかということを聞くのもコンセンサスを得る一つの条件でしょうし、あるいは目安になっていくのでしょうが、そういうことは不可能なんです。だからいろいろと統計がとられておるのを見まして、銀行の週休二日をどう思うかというこのアンケート調査を見ましても、七三・四％が週休二日はよろしい。そして全体の週休二日と全産業の週休二日でございますが、ほぼ同じような数字が出ております。これは五十年度の労働省の調査でございますけれども、よくないというのが八・四、どちらとも言えないというのが一七・四、未回答が〇・七。こういたします
村本会長のおっしゃる気持ちは、何となく会長自身の週休二日に関する決意というものが少しあちらこちらを見ながら、それを薄くして述べておられるように思うのですよ。私が申し上げたのは、一つのコンセンスが得られたものとして踏み切る時期をどこに求めるのか。もちろん銀行独自でその調査もなさるだろうし、一般的なデータも参考になさるだろうし、しかし具体的に踏み切らなくちゃならぬ時期というのは、一応話題を共通の場で議論をしておる、もちろん第一部会から第四部会までありますけれども、この時間短縮、週休二日の問題の閣僚懇についても、やはり同じ土俵で議論をされておるやに見える公務員週休二日と軌を一にされるということがいろいろな意味でいいのじゃないか。だからそこ
その程度のお答しかむずかしいかと思いますが、いずれにいたしましてもこの問題は公務員の関係でも放置できませんから、内閣委員会でもずいぶん議論をしておるところです。試行期間が若干延びても、これを終えたら本施行に踏み切る、そのときにはいろいろと職種別に一つの条件も示されるものと思いますが、それは銀行法十八条に絡んでおる金融機関の週休二日とは一応くっついておるものではございませんから、それは私も明確にここで意見を述べ合うこともできないと思いますが、一つの時期としてはそこが有力な時期であるという判断はあなたも同意なさったわけですから、それはそういうふうに受けとめておきたいと思います。 ただ問題は、公務員の週休二日というものが国民に与えるサ
時間がありませんから大蔵省に聞きたいと思いますが、もう一点だけお伺いしておきます。 一九五三年ですから二十四年ばかり前に、ＩＬＯ条約九十八号というのを日本も批准いたしました。これは労働者の基本権、なかんずく団体交渉権の保障でございます。労働組合というのは、当然労使が協議をしてまとまったことをそれぞれ協定を結んだり約束事を明らかにいたします。日本でも、労使の約束事、協定というのは、協定文になりますと民法上の拘束を受けます。そういうこともございまして、ある意味では権威があるわけです。そのＩＬＯ条約九十八号というのは、労使間で交渉がまとまって得た結論は政府もそれを積極的に支持し、実行してやらなくちゃいけない、こういう性格のものなんです
それで銀行局長、大体現在の金融機関の実情はおわかりになったと思うし、業務指導なさっている実態も御理解できたと思いますが、一体ネックになっておる銀行法十八条、どのようにいまお考えになって取り扱いをなさっておるのか、その点について大蔵省の立場として御意見を聞かしてください。
なかなか前進がないのですね。おっしゃっている、国民のコンセンサスが得られたならば、あるいは機が熟したならば、これは関連がございますけれども、銀行法の十八条の改正を発議をしてもよかろう、あなたのおっしゃっていることは一口に言えばこういうことです。コンセンサスが得られるならば、機が熟するならば、こういうことは一体どういう事態が起こったときにコンセンサスが得られたと判断なさるのですか。抽象論でなくて、具体的に一遍御指摘をいただきたいと思います。
あなたの意見を集約的に言えば、公務員の週休二日が試行期間から本施行に入ったときが一つのコンセンサスの締めとして理解する時期だろうという立場を一般論で述べられておって、しかも具体的な銀行関係のコンセンサス、金融機関のコンセンサスを得られるというのは、土曜日というのが銀行が休業しても不便が起こらないような事態が起こることが望ましい、そのために銀行も業務指導をやっておるけれどもと、こういうお話でございますが、前者と後者ではこれの把握の仕方が非常にむずかしいのです。だから、土曜日閉店にしました場合には、それはなれるまでは、あるいは諸契約を結ばれる日にちがそこにはまっておれば、いろいろと不便を感じる方もいらっしゃると思うのですよ。しかし、それ
一つも私の問いに対して答えてくれていないという気がするのです。五十一年の三月に金融制度調査会に対して全銀協から十八条をひとつ審議してくださいという申し入れがされていますね。そういうことは承知をなさっているのですか。五十一年三月の金融制度調査会の席に銀行協会の方から週休二日について十八条の改正を求める要望が強くなされているはずなんです。これは少なくとも金融を扱っていらっしゃる機関では、もうここまで来たら金融制度調査会で具体的にこの問題について検討願わなくちゃいけない、こういう気持ちがあるあらわれだと私は思っているのです。後藤さんがおっしゃるように今日の金融事情の中で、あるいは経済事情の中で、十八条の改正、土曜日閉店、こういうものは経済
どうも歯切れが悪いので、結局公務員本施行のときが確かに一つの時期だと思う。これは御賛成いただいたわけですね。そういう時期が、大蔵省では公務員の週休二日というものは、金融機関の中では郵便局の貯金業務と関連があるので、当然貯金業務の方向も、十八条では拘束していないけれども公務員勤務で拘束しているから、そのことと同じということがベターであろう、こういう気持ちだと思うのですよ。それと同時に相銀、農協あるいは信用金庫等皆ありますから、こういうものに対して同じ一線上に並べるということも法律上、作業上大事なんですから、そういうこと等も含めて検討していただくことはもちろんですけれども、やはりネックになるのは銀行法十八条ですから、この十八条の改正もそ
どうもかみ合いませんね。銀行法の改正審議をお出しになっていることは私も承知しているのです。ところが、これは審議が非常に長く長くかかるのですね。それで十八条の項はいま四番目か五番目にあるのですよ。公務員施行というのが、たとえば本施行が来年秋となりましたら、そのときにまだ銀行法の十八条が三番目ぐらいにいたら、これをトップに持ってきて審議をされて御決定をいただく、銀行法の改正をいただく、こういうことの御用意なり準備に入っていただけますか、これが徳田さんが内閣委員会で言われた趣旨だと私は理解をしておるのだが、そうでよろしいですかと聞いておるのです。
それでは大変長いことありがとうございました。 いずれにしても、きょう私の質疑を通して得た結論は、銀行関係は、村本さんの方へ申し上げたように、コンセンサスを得られる時期は公務員の本施行の時期、それまでは現在おやりになっておるいろいろな試行期間的な銀行業務の労働条件向上のための措置について、若干国民から批判が出ておるだろうけれども、こういう問題点を克服しながら、ひとつその時期に向かって実施に踏み切っていただく。そうして大蔵省の方は、公務員本施行のときを境に銀行法十八条の改正もしていただいて、郵貯の関係、他の金融機関の関係の調整もそこでしていただいて、その時期を一応の目安として御努力を願うことをきょうはお答えいただいたというふうに理解
共済年金の国公、公企体について質問をいたします。 午前中同僚の沢田委員から多くの質問点が出されまして御答弁いただいておりますが、ただ、あの程度の答弁で、官民格差がこれだけある、特に官の年金優遇というのは整理資源、私も年金問題を扱って十余年になりますけれども、追加費用という言葉は何回も使ったけれども、整理資源という言葉は今回初めて聞くわけです。その整理資源が膨大な金額があって、それがお手盛りで公務員年金には上積みされておるのがこの官民の開きをつくったのだ、国民にわかりやすく知らせるために報道関係はそういう立場をとったのだと思いますけれども、社労委員会において加藤君が質問をして、新聞、テレビ、週刊誌と一斉に取り上げた、そのはね返りが
それなら松下さん、厚年同士の中の長短の開きも当然として起こっておるし、厚年対共済年金の組合期間の開きによって起こっておるいまの差というのは、それぞれ歴史も違いますから、それも多少は加味されるでしょうが、それだけの差が出てくるのは当然という表現が当たりますかどうかわかりませんが、これは不自然ではない、こういうふうに理解されているわけですね。
そこで、これも沢田君が午前中しておりましたが、数字的に年次別に整理してみたいと思います。 昭和三十四年——昭和二十九年に強制的に厚生年金はホワイトカラーまで入って発足したと申しましたが、このときの掛金率は千分の三十。それを折半いたしますと一般の勤労者の掛金は千分の十五、それが三十四年まで続いてまいりまして、三十四年のこの掛金率を今度は公企体の国鉄と比べてみたいと思います。国鉄は、昭和三十四年、本人負担千分の四十三、厚生年金千分の十五。三十五年、翌年、国鉄は同様四十三、厚生年金は十七・五。四十年——これは大体五年で長期財源の見直しをやりますから、四十年、国鉄の場合は本人負担四十七・五、厚生年金二十七・五。昭和四十四年、国鉄四十七・
