おっしゃっていること、よくわかりません。この点についてはもっと明確にその根拠を示す時期が来ておると私は思うのです。たとえば国民年金の三三％というのは、これはある意味では雇用者、被雇用者という関係が国民年金にはございませんから、それはわからぬことはありません。ところが、私学年金、農林年金は一八％でしょう。国家公務員、地方公務員、公企体共済年金は一五％、私学年金とか農林年金は一八％、厚生年金は二〇％、これは国民はそういうことを知りませんから、こういうことは専門家同士でこの委員会で話す程度の問題でございまして、そこで終わってしまう。しかし、本当に年金問題を国民のものとして議論をするのだったら、あるいは国民の関心を本当に納得できる状態まで引
それをひとつ早く検討していただいて、明確にしていただいて、またこの委員会でそれは十分議論をしまして、その差が出ることの根拠が希薄ならば一本にしていくという立場も加えて検討していただきたいものだと思っております。 それからもう一つ、誤解が出ておる中で私も気になっておりますのは、いま厚年の掛金が本人負担四五・五、国鉄の掛金は五三・五と言いました。私がこの違いを述べましたのは、これだけの違いでなぜ六十七万と百二十二万という差が出ておるのか、こういう問いかけに対して不十分なお答えだったというのが新聞紙上に出たり週刊誌に書かれたりテレビでやられたりしたものですから大きく国民の疑惑を招いておるのです。たしか五十年、五十一年には千分の八程度の
おっしゃっているように、制度が同じでございませんから、確かにそれを同じレベルに乗せてその差を出せと言えばむずかしいと私も承知しております。ただこういう制度の相違う年金制度、それを持っておる日本のあり方に対して、高成長、大変景気のいい時代ならこういう議論は余り出なかったのではないだろうか。やはり低成長、減速経済体制に入って一般の民間企業の人たちも苦しい、まして国民は苦しい、そういう中で福祉国家の理論もかなり広まってきております。その中心は年金に基礎を置いておりますから、そういうこと等でこういう議論が大幅に関心を強めるようになったのだと思いますから、やはり制度上の問題もこのまま放置することは私はいけないのじゃないかと思うのです。 お
考え方なり精神的には私の言っておることに御賛成のようですが、具体的に詰めていく段階では、いろいろと権利継承の問題とかたくさん出てきますから、そういうことの作業はかなり渋滞をしておる、進んでいかない。しかし、そうしたものを含めて、なお引き続いて検討しながらそうした制度の一本化についての結論を将来にわたっては得ていきたい、こういうあなたのお気持ちのように受けとめてよろしゅうございますか。
どうも、こういうやりとりを大蔵委員会はしておるから、社労のようにああいう直截な議論になって、そうして国民はやんやの拍手をしておるわけですよ。そういう一つの古い時代のからから新しい時代に向かって進むということをしょっちゅう大蔵大臣坊さんもおっしゃっているし、福田総理もおっしゃっているのですよ。転換をしなくちゃいかぬ、そういう時期に来ておるときに、松下さんのようなお答えをいただいていたのでは、大蔵委員会が存在する価値は、年金問題を大蔵委員会で扱うなという意見まで出ているのですよ、共済年金は。あれは社労が専門家だからあそこでやらせい、何か私たちは無能呼ばわりをされているのです。こういう無能呼ばわりをされるように答弁を渋っておるのは、大蔵省
あなたも私が言った気持ちはおわかり願えると思うし、このままの状態では制度上の問題でも国民は承知しなくなりますよ。だから、それら含めて十分検討していただくという注文を私は厳しくつけておきますから、その点を御理解いただいて御努力願いたいと思います。 私は、いまの共済の年金の中でも、一本化ということにしますと、これは国の行政の中にかなり思い切った大胆な施策が実施されなければ、社会保障という立場の一つのものを織り込んだ成果は得られないと思います。 ところが、いまの共済年金で、実際には、沢田君も言ったかと思いますけれども、団体交渉の対象事項のような議論が片側で育っており、片側では運営審議会に労使の代表が出て、そこで議論をし合っておると
やると言うの、やらぬと言うの。前向きで検討するというのは、去年もその答弁、おととしもその答弁、あなたの前向きというのは十年ぐらいかかるのです。私は、この段階に来て逃げたらいかぬ、もっと積極的に前向きで処理しなさいということを前提にいま申しておるのです。だからそれは、大蔵省と相談するのも結構ですよ、あるいは郵政省と相談するのも結構です。だが、何を相談するのか。いわゆる一本化することを検討することを相談するのか、ことし制度運営審議会を設置する、そのことを相談するのか、いまのあなたの答弁では私はわかりません。はっきりと設置の方向で相談をする、こういうふうに私は聞き取りたいのですけれども、そう聞き取っていいものかどうか。あなたの答弁をいま一
大蔵省も、いまの杉浦さんから話のありましたように、設置の方向で昭和五十二年度検討をなさって、来年のこの委員会には成案を得てお示しをいただく、附帯決議をつけておきますから、御回答をいただくということをお約束できますか。
その点はわかりました。ありがとうございました。何年がかりだったでしょうね。 （笑声） そこでもう一つは、公企体の中で最近とみにその苦しい実情を訴えておりますのは国鉄の共済です。これは国鉄の経営自体がもう収拾のつかぬような経営実態でございます。そこで運賃値上げを去年思い切ってやったら、お客さんが大変減っちゃって、収入は予定どおり伸びない、こういうことで、国会審議を経なくて済む料金関係を引き下げたらどうだ、こういうふうなことまで相談し合っておるほど、経営実態は苦しいと私は見ています。ところが、当初申しておりました国の負担分、公企体一五％ということになってはおりますけれども、実は一文も出していない。公経済であるから企業で持て。だか
時間がございませんから、これは、いずれ国鉄の運賃値上げを運輸委員会がやりますときに連合審査をやりますから、大蔵委員会も出て、こうした関連する公経済の国鉄と、そして負わしておる一五％、この関連もその段階で少し詰めてみたいと思いますので、きょうはこの程度にとどめておきます。 ただ、さっき整理資源という話がございましたが、一応法律的には追加費用になっております。この追加費用を国鉄共済の場合に見てみますと、昭和五十年には千二百一億。五十一年、五十二年は、資料は示されておりませんが、恐らく千三百億を超えていくのではないかと思います。国鉄共済の実態を見てみますと、在来の国鉄で恩給掛金を掛けたりあるいは共済年金の掛金を掛けたりする組合員以外に
国鉄が苦しいのはあなたもよく御存じでございますから、これ以上重ねて申しませんが、掛金はいま千分の百七でしょう、もっと高いですね、組合負担の方だけで五三・五ですから。恐らく、年金グループは八つございますが、最高なんですね。しかも来年度赤字が出るかもしれない、こういうことが懸念されておる。私、赤字が出ると思いますが、それが、当然国が負うべき追加費用が未払いのために赤字を出すという結果を招来したら、私はとても承知できるものではないと思います。そういう点もひとつ念頭に置いていただいて、こうした追加費用が累積残を残していかないように配慮いただくように、これはお願いをしておきます。 それから、時間がありませんので、最後に一つだけ聞くわけです
そこも非常に歯切れが悪いし、四十八年でございましたね、公企体共済に通算年金制度を導入した。このときに、この通算年金制度をとるか、確かに私の言っているように、三年が一年になったから百分の九十七はおかしい、百分の九十九にいたします、どちらをとるかと私に責められたのですよ。私は通算年金制度をとります。そのとき、昭和四十八年に百分の九十九が至当だとおっしゃったあなた方が、あれから何年経ちます、五年経つのですよ、私が言うまでは何一つやろうとしない。こういう行政の態度がますます混乱を深めていくのですよ。だから、今日、両制度間のこの差別の違いというものが存在するとするならば、私はそれを具体的に指摘をしてほしいし、あるとすれば、最高三十四万が三十六
終わります。ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 本附帯決議案は、公務員関係の共済組合制度につきましては、その勤務の特殊性等にかんがみ、引き続き検討すべき諸点を取りまとめ、その実現を期するよう政府の一層の努力を要請するものであります。 個々の事項の趣旨につきましては、先ほどの委員会審議において論議がなされ、また、案文でほぼ尽きておりますので、案文朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 「昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案」及び「昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 その一つとして、発展途上国の累積債務に対する配慮であります。 その二つは、国際通貨基金の増資などにあってのわが国の努力についてであります。 その詳細については案文で尽きておりますので、朗読をもって説明といたします。 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）に対する附帯決議（案） 一 発展途上国の累積債務が増大しつつある現状にかんがみ、わが国も国際的に応分の負担をすることによつて、発展途上国の経済開発ならびに生活水準の向上に資するよう努力すべきである。 二 国際通貨基
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 不況下のインフレ物価高によって勤労国民の生活は圧迫され、少しばかりの賃金引き上げも帳消しとなっていることは、従来の例か端的に示しているところであります。しかもその上に、名目所得上昇に伴う所得税負担の増加が実質増税となって生活難に追い打ちをかけていることも事実であります。このようなインフレによる課税最低限の実質的低下と実質増税に対して、低所得者層を中心に減税を実施し、生活防衛政策の一環にしようとするのが今年度の所得税減税要求でありました。 今回の三千億の追加減税
総理御苦労でございます。財政特例法の審議を本委員会で始めまして、これで五回目になります。いつも、だんだん総括に近づいてまいりますと、総理においでをいただいて最終的な決意、決断なり方向性を伺って終局をする、こういうのが本委員会のならわしでございます。 大分終局に近づいてきまして、きょう総理をお呼びしたわけですが、相も変わらず膨大な特例公債の発行でございまして、論議する内容というものも余り大きな変化もございません。どうしたら一日も早く特例公債の発行をしなくて済む日本の財政状態に置くことができるのか、こういうことが本委員会の非常に重要な課題になってきておるわけです。そういう意味から、きわめて短時間ではございますが、総理に二、三お伺いを
十六日に本年度予算が決まりまして、その予算説明の中であなたは、公共事業投資を上期で七割程度行うことによって景気の刺激は生まれてきて浮揚ができる、そしてそれで経済の六・七％の実質成長が遂げられていく、と確信を持たれた予算委員会での御説明でございます。しかしいまの経済の見通しから見ますと、現在の公共事業の投資だけではどうにもならなくなってきた、それほどかなり冷え込んできておる。そこで金利と連動をさせる公定歩合、あなたが金利を引き下げるということを決意なさいましたことを受けて、日銀は思い切った公定歩合の引き下げに入った、こういうことを新聞は報道しているわけです。金利と連動させてやるということは、企業の金利負担を軽減をしてやりたい、いろいろ
こういう説も、このことを契機に出ておるのですが、企業金利の負担を引き下げて企業メリットを強めてみても、それは設備投資の充足にははね返ってこない。金利が高かろうと安かろうと物が売れれば設備投資をする、物が売れないときには金利を下げてみたって設備投資をしない、こういう説がここ一両日急に出始めておりますね。だから景気浮揚対策として今回の公定歩合引き下げ金利連動というものは、そのことの見通しはむずかしい。実際の企業の操業度、いま六〇％から七五％に入っておりますが、この企業の操業度を強める方法は一体何なのか、そのこととどう関連があるのだろうか、こういうことがしきりに問われているのですけれども、国民もそのことを心配しておりますが、その点について
景気浮揚策として今度の公定歩合の引き下げ、それそのものには余り効果は期待できない、ただ金利を連動させたので企業の金利負担を軽減するというメリットはある、こういう程度のながめ方ですけれども、今度は大変なんです。裏側から見ると、国民はなかなか同意をしないと思うのです。いわゆる預金金利の目減り、大衆の零細預金というものに対する目減りが、昭和五十一年で九・二％という物価上昇にもはるかに及ばない金利であるのになお連動させて長期金利は一％も引き下げられる、こういう不満は非常に強いのです。これに対するコンセンサスを得るような積極的な努力、これは実勢金利等を含め、金利自由化等を含めて、少なくとも目標を定めて国民に安心感を与えるような政策の解明という
