福田さんは経済は私に任してくれと言われる。国民はある意味では、経済の面では恐らく、いまの閣僚中総理のあなたを一番信頼していると思うのですよ。そのあなたがいまみたいに、公定歩合に連動させて金利を引き下げる、ただ、残っておるこの長期住宅ローンだけは市中銀行の扱い分で特約がないからということだけで放置をなさるということでは、少し国民の期待を裏切る。片一方でその人の預金金利はどんどん目減りが起こってくるのですから、やはりそうしたことの連動をさせてその人たちの不利益が増大しないようにあなたは真剣に検討なさって、いま前向きだとおっしゃいましたが、私は少なくとも既契約者が期待を持てるようにここで一言物をおっしゃっていただくことが——こういう余りな
時間が参りましたので終わりますけれども、前向きの検討ということについては、あなた大蔵大臣を長くなさっていまして、私もずっと一緒にこの委員会にいたので、その間、あなたが前向きで検討するとおっしゃったことはほぼ実現をなさいました、私はその意味では非常に信頼をしておるのです。今回もこういう時期に、国民が大変注視をしておるこの問題については、あなたのいまの前向きは、必ず実現できる前向きとして私は受け取ります。どうかひとつ国民生活のことも考えてやって、十二分な配慮をお示しをいただきたい。くどいようですがもう一遍あなたの決意をひとつ国民にお知らせをいただきたいと思います。
では終わりますが、そういう方向で御検討いただくようですから、よろしくお願いいたします。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。 わが国財政は、昭和五十年度以降、多額の公債金収入に依存することを余儀なくされており、昭和五十二年度においても四兆五百億円に上る特例公債を含む大量の公債発行が予定されております。 本附帯決議案は、このような状況に顧み、健全な財政に一日も早く復帰するために必要な財政運営のあり方、あるいはクラウディングアウトへの配慮、公社債市場の整備等、財政、金融両面にわたる諸措置について、引き続き努力を重ねられるよう政府に要請するものでありまして、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。 案文はお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 御承知のようにアジア開発銀行は一九六八年に業務開始以来、アジア・太平洋地域の開発途上国の経済的、社会的開発に寄与しているところであります。今後も同地域の発展のため同銀行の円滑な業務継続が望まれており、これには多額の資金を必要としているのであります。 しかしながら、同地域には、現在の銀行の通常資金による貸付条件を厳しく感じる開発のおくれた国が数多くあることも事実であります。このような国に対しましては貸付資金量への配慮もさることながら、その金利負担
土地増価税法案の提出の説明をいたしたいと思います。社会党の提案でございます。 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま提案されております土地増価税法案につき提案理由及びその概要を御説明いたします。 わが国の経済はインフレと不況の共存というかつてない深刻な危機に陥り、国民生活は根底から脅かされています。今日の事態はもはや、一時的な対策で処置できる状況にはなく、抜本的改革を必要としているのであります。すなわち、インフレが富と所得の格差を拡大し、低所得者の生活を脅かす一方で、不況が失業の深刻化をもたらすとともに、未曽有の財政危険を招来していることが直視されなければなりません。 そこで、富と所得の適正な再配分を図り、深刻な財政危
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されております有価証券取引税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき提案理由及びその概要を御説明いたします。 インフレ物価高騰の中で、不況の長期化によって実質収入は半年以上も連続で低下し、失業者は百万人台を推移しており、まさに勤労者層、低所得者層に生活難が集中し、生活の格差が拡大しているのが現在の状況であります。 このような状況の中で、政府はつい先日まで、勤労国民すべての願いである一兆円所得税減税を、財政危機を口実にして、わずかに三分の一の三千五百三十億円のミニ減税にとどめようとしていたのであります。これではインフ
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して簡単に御説明申し上げます。 この決議案は、社会経済情勢の推移に応じての中小所得者の所得税負担の軽減及び法人税課税の基本的あり方について政府の検討を要請するとともに、不公平税制として指摘されている利子配当の分離課税制度及び社会保険診療報酬課税の特例制度の合理化並びに税務職員の処遇改善等について、同じく政府の十分な努力を要請するものであります。 個々の事項の趣旨につきましては、法案の審査の中で明らかにされておりますし、また案文で尽きておりますので、その朗
印紙税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、今後、経済取引の推移等に応じ、免税点の引上げについて十分配意するとともに、取引規模に即応した適切な税負担を求めるよう、階級定額税率の最高価格帯の見直しを行う等、税率構造の合理化について更に検討すべきである。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 この附帯決議案は、免税点の引き上げと階級定額税率最高価格帯の見直しを中心に税率構造の合理化を図るべく、政府に対し、十分な配慮と検討を要望するものであります。 御承知のとおり、印紙税法におきましては、手形や受取書を初め、物品切手あるいは特定の契約書
沢田委員の質問の中で、キロ当たり補償金二百二十九円四十七銭、それを切り捨てた理由はどうなのかと、高度な政治判断で大蔵大臣に聞かれたのですが、あなたは胸を打たれる質問であった——それじゃ回答にならないのですよ。いま農業共済の法律の一部改正を審議しておるときですから、私は、政治家として、特に一国の関係の大臣として、所管大臣の農林大臣と相談をなさって、これは善処されてしかるべきではないかと思うのですが、ああいう質問のやりとりだけでは委員会審議としてはふさわしくないと思う。余り従来、こういう審議はなかった。だから、あなたの胸を打たれたということが結論ではないから、大蔵大臣としての結論をひとつ御答弁いただきたいと思います。——あなたじゃない、
あなたはいいです。あなたに聞いてないですから。私は大蔵大臣の坊さんに聞いているのだから。坊さんの返事を問うておる。あなたはそういうことを言っちゃいないのだから。あなたに聞いてないのです。
御相談いただくということは、私は結構と思います。ただ常識的に二百二十九円四十七銭を九円四十七銭ぶち切って二百二十円にする、こういう計算というのは余り見ることができないですよ。やはり切り上げですよ。だから常識の政治をやってくれないと、国民に共感を求めておるいい政治とは言えないのですよ。だから、あなたが真剣に検討なさると言うならそれで結構ですから、検討なさって結論を出してください。しかも、その私が申し上げたような、沢田君が聞いていたような期待にこたえての結論を出していただかないと、私はこの質疑は成就したものとは思えません。その意味では、この法律が議了した後ということになっておりますけれども、議了はしないことにいたしますよ。だから、少なく
あなたのおっしゃることは、農家の選択がそれを求めているというふうに聞こえますけれども、それはこうした災害を受けたときのキロ当たりの補償が農家は多いほどいい。しかし、それは二百二十九円七十四銭という段階に出たときに九円七十四銭というものをぶち切って二百二十円の補償ということになると、一般常識から見て、そのことは受けがたいという立場を沢田君は明らかにしておるわけですよ。その点について大蔵大臣は、さっき申されたように農林大臣とよく協議をして検討したい。私はその検討に対して、結果に対して結論を求めておるように得さしめていただきたい、こういうことを申し上げておるので、あなたが言っておられるようなことは全く事務的な手続の問題です。いまその点をこ
どうもあなたと局長との考え方が少し食い違っているし、私は局長に答弁を求めたのじゃない。一人勝手にしゃべっているのですから、それは私は別に聞く耳は持たなかった。ただ、あなたもおっしゃっているように、政治家として判断を願いたいと……。あなたの答弁は、慎重に検討して、気持ちはわかった、胸を打たれた、担当大臣とよく相談をして、結論を私に報告するというのですから、私はそれで了解している。いまの局長の言葉はなかったものとして、私は聞かない。そういう理解でやってください。
坊さん、大蔵大臣に就任なさっておめでとうございます。 こうして初めてのあなたとのやりとりになるわけですが、大変な時代に大蔵大臣をお引き受けになりまして、本当にめでたいのやらお気の毒やら、よくわかりませんけれども、しかしいままで長くわれわれの中の平場にいらっしゃいまして、やはり混迷を続けてきたいまの経済不況なり歳入欠陥の問題を問いただしてまいります中で、あなたの非常に正義感あふるる、われわれ野党に対する御激励、なかんずく医師診療報酬の問題についての格段の御協力、私は非常に感謝をしております。そのあなたが大蔵大臣になられまして、必ず従来の大蔵大臣がおとりになったように、本音とたてまえがまるきり違う、こういうふうなことはないものと私は
きょうは二月四日のあなたの所信表明に対してお伺いするわけでございます。 時間も非常に限られておりますし、夜もだんだん遅くなってまいりますので簡潔にお伺いいたしたいと思いますが、せんだってのあなたの所信表明は、大別すれば二つに分かれています。 一つは、今日のインフレの現状の中で、あるいはスタグフレーションの中で、日本経済は依然として低迷を続けておる、しかし五十二年度国家予算はこうした状態を十分踏まえて、公共事業投資など十分行いながら、安定成長過程に決して希望を失わない、こういう立場から、全体を述べられております。 私は、きょうは、特に、二番目に述べられております財政再建というものが五十二年度、財政元年としてスタートされまし
二十八兆五千億の国家予算の成立がなし遂げられなければ、それが実行されなければ国民生活の安定もあり得ないし、その中には公債等を財源として公共事業投資を活発にやらなければ経済不況克服の施策は遂行できない、こういうおっしゃり方をなさっています。しかし二十八兆に対して税収は十八兆二千四百億しかない。この絡みを私は伺っているのです。そこに八兆四千八百億という国債に依存をする。それはインフレ要因をなお強めていくことになる、これはあなたも認めておられます。問題は、前回の国債発行計画を載せられたときに、できるだけ赤字国債はその額を減らしていきたい、国債依存を弱めていきたい、こういうことを前提に計画書が出されております。確かに二九・九から二九・七にな
あなたの決意はそういうことで述べられておりますが、東京都が出しておるこの研究レポートといいますか報告書といいますか、これは私はまだ書かれた学者なり責任者を大蔵委員会に参考人として呼んで、そうして十分聞きながらしさいに解明しておりませんから、一応これをうのみにするというわけにはいきません。ただ、国家財政なり地方自治体財政の将来に向かって確かに投げかけておる一つの志向というのは、私はこの中で尊重し得るあるいは認めなくちゃならぬものが多くあることはあなたも同感ではないかと思うのです。 いまの、大蔵省がお出しになっておる財政収支試算というのをずっと伸ばしていきますと、五十五年、二％ということですが、確かに今日では法人税と所得税は一対一で
大臣どうですか。
一つの増税策を考えるときの物の見方としては、それは大臣、大倉さんのおっしゃることも、私は全然爼上に上せられない暴論だとは思いませんよ。ただここに出されておる東京都の調査報告書も、それはそれなりの立場を通しての物の集約の仕方ですからね。在来の大蔵省の考え方は企業まる抱えという考え方に近い立場から税制を考えてこられたからそういうお話になるんだと、私は私なりにやはり受け取るわけですよ。だから、その一つの圧力といいますか、その成り立っている条件から離れて別の立場にお座りになると、主税局長であったり、あるいは事務次官であったりする人たちが大胆にそういう意見を述べられる。私はこの違いの中に、日本という国を考えるときに、日本の財政というものを考え
