山田耻目

いまのあなたのおっしゃっていたことでは、税体系を考えるただ一つの委員会である大蔵委員会としてはいただけないお答えなんですよ。この医師の優遇税制の問題は昭和四十年から出ている問題なんです。その都度厚生大臣は努力もしましたが、しかし適正な診療費と必要経費とのバランスをとらなければできないということで、今日まで十一年かかっているんです。あなたが厚生大臣なさったときもそうでしょう。その厚生大臣をなさった経験の中から、これは何とかしなくちゃいかぬという気持ちで決意をなさって、この優遇税制を改めようと自民党の関係の委員会でもお決めになったのでしょう。それは、そういう適正な診療単価をどうしなければならないということと無関係でやられたんじゃないので

もう時間がございませんから、また改めて税制審議のときにやりたいと思います。ただ私は、あなたというのは常識人だから、私が言わなくてもおわかりになっていると思いけれども、こういうふうにして経済が深刻な不況になっておると、国債に依存しなければならぬ、五十五年までに赤字国債をやめるという立場で努力はなさっておることはわかりますけれども、このままの状態で推移したら、私はそれは不可能なことじゃあるまいかと心配するのですよ。だから、どうしても可能な、しかも公平な立場で増税ということも考えられ得るのじゃないか。もちろん歳出の節約ということも十分に考えなくちゃいけません。いけませんけれども、何しろ国家予算が膨大なものになってきますし、そういうことも考

むずかしい点もあろうと思いますが、優秀な大蔵官僚ですから、余り間違わない推計を加えていただいて、政策効果については十分それは付記していただく。それは具体的にこれだけこうだ、だから政策効果はこうなっているというものでなくても結構ですから、日本経済全般に個々の企業はどういう政策効果をもたらしておるかという点を付記していただければ、大体私たちもそれを見させていただいて検討することができますから、それをよろしくお願いします。 　以上で終わります。

いまの武藤さんの話の続きを受けて行いたいと思いますが、中村さん、全国民のコンセンサスを得なければ、とうとう銀行も週休二日をやるかというふうな国民の納得ずくの中でないとむずかしい。それは、私は商売ですからそういう状態が一番いいと思いますが、しかしどこかが中心になってそういう状態を引き出していく、やはりその役割りを少なくとも金融機関としては銀行協会の中村さんのところでお進めになっていただく、その役割りの動きを、私たちは九月十四日の理事会で前向きで積極的に進めることを検討、確認をしたとおっしゃっていたことをそこに結びつけて了解をしたところなんですよ。しかし、国民のコンセンサスが得られなければやはり前進は絶対しない、あるいは実施は絶対できな

五十年二月に全銀協の会長の方から五十一年上期に実施をする方針で週休二日の体制は固める、そういうお話を伺っていたわけですが、いまおっしゃっていました、土曜日に集金だとか仕出しの作業が繁忙になる。翌日日曜ですから当然過渡期にはそういうことが起こるわけですから、それを金曜日なり月曜に振り分けていく。その作業で国民のコンセンサスを得る具体的な高まりを求めての仕事を深める、それが五十一年上期の実施目標ということを立てられて、五十一年上期までにはそういう作業を徹底させて仕事を振り分けるという判断に立たれて私は五十一年上期という方針を出されたのではないかと思う。そういう分析なくして商売なさっている金融機関の皆さんたちがあるいは全国を統一されての全

じゃ、来店されるお客さんに土曜日のこういう作業についてはできるだけ金曜日にないしは月曜日に振りかえるようにずいぶんと御努力なさっている。それはそれぞれの金融機関そういう努力をするようにいろいろと御指導なさっている、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。――ただ、そういう努力をなさっていて、実際に中村さんのところの銀行ではお客さんはどういう反応を示していますか。

五十一年上期で週休二日に踏み切りたいという方針を決められて、これがいろいろなコンセンサスの成熟の度合い等からおくれてきて、そして九月十四日理事会を開いて、この方針は原則として改めて確認するが若干時期は延びていく。その時期の延びていく過程で、いまあなたが申されたようなそういう国民のコンセンサスを得るような作業、これを十分深めていきたい、きょうはそういう御返事でございますね。そういうふうな立場が、さっき武藤君が言ったように、どうも金融関係筋は銀行法十八条の改正を待つというウェートの方が高くて、そういう国民のコンセンサスを得るというふうな隠れみのに逃げ込んで作業をサボっておるのではないだろうか、こういう懸念を私たちも持つわけです。しかし、

どうも後味が少し悪いようですが、とにかく九月を目途に努力をするということは努力目標としては述べられてもいいのじゃないか。五十一年上期を目途にという過去の時代もありましたし、たまたま今回はコンセンサス論が出ておりますが、やはり政府が考えた五十二年九月を目途に踏み切ると人事院は言うのですから、そこらあたりを一つの目途にしておやりになるのが、銀行の皆さんたちが商売上商業関係者のコンセンサスを得る一つの先引きの力として、てこになるのじゃないかという気が私はいたしますよ。 　だから、あなた方の欧米の調査を見ましても、他の商業関係に先行して週休二日をとったところの銀行の成熟と効果の問題あるいは公務員週休二日、各民間の週休二日が実施されていく法

あなたのおっしゃる四囲の情勢というのは、主に経済の不況からの脱出ができなくて、そうして金融機関に頼ってこられる人が非常に多い、金融機関はむしろそういうことを軸にして繁忙の度合いを高めている。土曜日の休日を求めておられる声よりか、経済不況の深刻な中での金融機関に頼られてくる方が多いという立場から、なかなかコンセンサスが得にくいということでございましょう。 　しかし、こういうふうな国民の四囲の情勢というのは、土曜日は休みであるということを理解をしましたら、この人々も金曜日、月曜日に変わっていく。だから金曜日、月曜日の銀行執務時間は、週休二日に切りかえたときは各国とも長くしていますよね。日本の銀行にお勤めの皆さんたちはこういうことを全面

私は全銀協の会長さんの決意を伺っているわけじゃないのです。その金融各業界の内部のコンセンサスはどうなっていますかと聞いているのです。いわゆる相銀とかあるいは信用金庫の間では、私たちが漏れ聞いておるところでは、週休二日大賛成、こういうふうな動きが出ていることを承知しているから、あなた方の全銀協の立場から述べられておる週休二日への決意、将来方向へ、こういう立場でありたいという決意、そういう一つの認識、決意の度合いが、相銀なり信金にも同じようなウエートで合意が得られておるのかと伺っているわけです。

では、週休二日の金融機関の問題については、銀行法十八条に拘束されておる全銀協の傘下の金融機関のみの意思であって、拘束されていないそれぞれの金融機関については、気持ちはそこにあるだろうけれども、私たちは組織が違うのだから関知しない、そういうことですか。

私も大体そういうことだろうと思うのです。全金融界がこぞってやらなければなかなかできない。だから、相銀なりあるいはいまの信用金庫あたりの方たちが特に指摘されるのは、郵便局の郵便貯金、農協預金、これらを含めてやっていくのならば私たちは結構です、こういう意向が私の方にも来ています。だから、当然そういうことは全銀協の中村さんの方もよく熟知されておることだと思う。 　そこで、相銀なり信用金庫協会の方の意向も大体全銀協と同じ立場ということはわかりましたが、問題は郵政省に所属をする郵貯、それから農林省の管轄下で監督を受けておる農協預金、この農協金融とのコンセンサスはどうなっていますか。これは大蔵省の担当ですか。

関係省庁連絡会議というのは、銀行法の十八条にまつわる金融機関の週休二日の問題ではないのでしょう。公務員の週休二日の問題の関係省庁連絡会議ですか、いずれなんです。

全銀協の中村さんの方はどういう接触をお持ちになっておりますか。全然持っておられませんか、郵貯と農協の関係で。

いまの徳田さんのお話、中村さんのお話を総合してみますと、この方のコンセンサスが国民のコンセンサスを求める度合いよりはるかに劣っていますね。しかし本当は、実際に週休二日を金融機関に施行する場合には、この方が、銀行協会としては金融業界内部調整として大切なんじゃないですか。十八条にかかわる金融機関だけ週休二日に入ってしまったとするならば、いまの郵貯なり農協の預金のパーセントがいろいろ示されておりますけれども、そちらが急激にふくらむという危惧感、こういうものがやはり踏み切りに足踏みをさせるわけですから、この方の内部調整というのは、いまの関係閣僚懇なりあるいは関係省庁連絡会議を開いたとおっしゃる徳田さんの方の怠慢ということになりやしませんか。

郵貯を含めての各金融機関の性格をお伺いする委員会ではないので、問題は、週休二日はこれらを残せばなかなかむずかしい、そういう内部事情に一般の金融機関はある、それをどう片づけていくかということが大蔵省の立場ではないでしょうかと私は伺っておるのです。もちろん郵便貯金というのは財投に吸収されていきますから、そうした問題については一般の金融機関とは性格が違います。それは説明されぬでも私たちは承知しています。だから、この郵便貯金に従事する人々を週休二日に持っていくためにはどういう方途があるのか、それと一般金融機関との調整をどうとるのか、そういうことをあなたたちは考えてきたか。郵政省なり、あるいは性格は違いますが農林省の農協関係とどういう調整をし

言葉としては努力なさっておることはわかります。しかし、どういうふうな内容で審議なさったのか私はわかりません。私たちはほぼ問題点は想定できます。昨年八月協議会をつくって六回にわたって審議をしてきた。その審議の中でどこがどう問題になってきたのか、そうして今日を迎えておるのか、その論議の中の問題点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

それは郵政省の機構改革の議論をしたという意味ですか。一般郵政業務と貯金業務を切り離して、郵政業務から外して貯金業務を存在させるということになりますと、これは郵政省の業務から切り離して、特別に郵便貯金業務というのは別格の法人格を持たした何かをつくるという立場の議論ですか。

私は、時間をかけるためのそういう論議をなさることを重要な論議とは思いたくないのですが、要するに、郵便局の窓口貯金業務も土曜日は休む。一般郵便業務も土曜日は休むということに来年の九月からなるのですから、そのときに貯金業務を九月から休む、こういうことの体制ができるのかできぬのか。二四％の貯金業務があるからということに深いメリットを考えて、何とかしてこっそりこれだけは残そうとする意図で作業なさっておるのか。この部分だけは週休二旧制を取りやめる、そういうことで作業なさっておるのか。一体重要な議論を六回も交わしてきたという内容は、いま私が言ったそういうことなのですか、いかがです。

私がいろいろ調査をした段階ではそうなっていませんようですね。やはり郵政大臣もそうして所管の労働組合も、全体が週休二日に入るときは当然入っていかさなければならない、こういう方向で話が煮詰まってきておるように聞き及んでおります。だから私は、徳田さんがいまおっしゃる大蔵省の態度というものは、どうも私が理解する線とは異なっておるように思う。このように考えてまいりますと、四月二十三日大蔵大臣が一両年中には必ず実施できるように今日から週休二日制閣僚懇談会を開いて――そうして第五部会を設置なさったそうですが、ここまでの努力は私は認めます。しかし、これから先の努力というものは全く私が言ったようにペテンにかけられたような気がしてならぬ。だから、そうい