山田耻目

時間が参りましたので終わりますが、どうも何か気持ちがすっきりいたしません。そういう内容を持った週休二日の問題点だとも思っていますが、くどいようでございますけれども、片一方で公務員の週休二日が一応きのうの内閣委員会で目標が確定されておりますから、それに合わせて進めていくというのが日本の国民の中に混乱を起こさせない方途だとも私は思っていますから、十分ひとつそういう条件を判断していただきまして御努力を賜りたいと思っています。 　きょうは金融制度調査会長お見えにならなかったですね。だから、制度調査会長お見えになったら十八条の関係についてどの程度作業が進んでおるのか、必要ならば抜き出してでもやりたいという前回の意見がありましたので、きょうそ

本法案は前七十七回国会でわれわれは強力に反対をしてまいりました。しかし、自民党並びに政府は強引な意思で強行通過をされていったのでありますけれども、本日参議院から改めて本院に送付されて戻りました。私たちは、送付されてまいりました本法案を見まするに、その質においても内容においても何ら変化はございません。 　私たち社会党は、参議院におきましても衆議院におきましても改めて反対の意向を強く表明してまいりましたが、本委員会の最終に当たりまして、重ねて反対の意思を強く表明いたします。 　政府が本法案を提出なさいました時期、その判断において、現状はきわめて深刻な経済不況下にありまして、歳入減も際立って巨額の金額を見せておりました。この時期に、国

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。 　本附帯決議案は、国債の大量発行に伴う今後の財政運営のあり方等について留意すべき諸点を取りまとめ、政府に十分配慮するよう要請するものでありまして、案文の朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。 　　　　昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当り次の事項について十分配慮すべきである。 　一、大量の国債依存財政、なかんずく特例公債依存の赤字財政から脱却し、健全財政を確立するため、財政収支の改善に全力をつくすとともに、極力国債発行額を圧縮すること。 　二、国債は将来の国民

ただいま議題となりました日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案に対し、提案者を代表して、私より提案の趣旨を申し上げます。 　まず、決議案の案文でありますが、案文はお手元に配付してありますので、その朗読は省略いたします。 　現下、日本輸出入銀行の融資状況を見ますと、逐年その貸付規模が顕著に増大し、貸し付け一件当たりについても、その額が巨額と言える金額に達している実情であります。 　ところで、日本輸出入銀行の業務運営については、その資金源が財政資金で賄われていること等にかんがみまして、資金の効率的運用に留意すべきことはもちろんであり、いまさら申し上げる必要はないのであります。 　しかるに、その融資、保証状況の実

週休二日制の小委員会を開くに当たりまして参考人としておいでいただきました佐々木会長さん、中村会長さん、中林事務局長さん、本当にお忙しいところをありがとうございました。 　この問題につきましてはかなり実質的には銀行協会を通しまして作業が進められておるようですが、法制上の問題が絡んでまいっておりますので、まず最初に、銀行法改正について手がけておられます佐々木金融制度調査会長の方にお伺いしたいと思います。きょうは最初に御意見を伺ってそれから質疑に入るという形式はとりませんで、問題の焦点がはっきりいたしておるものですから、すぐ質疑の形を通してそれぞれ入り組んだ交互の御質問を続けてまいりたいと思いますので、そのように御承知をいただきたいと思

そうすると、銀行法改正の中の一部として十八条改正を含めておると、五月十四日第一回総会で大臣からその意向も表明されて、内閣の中に設置をしておる閣僚懇談会の動向を見ながら、金融制度調査会の研究項目の五番目において取引、サービスの面を含めながらこの問題を考えていっておる、まだ集中論議の段階ではない、こういうお話の御様子です。どの程度佐々木さんが四月二十三日の大蔵委員会の内容を御存じかわかりませんけれども、あの委員会でも大平大臣が、昭和二年にできた銀行法でありますから、非常に古い、だからそういう制度全般について銀行法の改正をしなければならぬ、当然そのときに十八条の改正も行いたいという意向は述べられましたが、今日労使の関係なり日本の経済の中に

銀行局長は、その五月十四日の第一回総会にはお出になりましたか。

そういたしますと、四月二十三日の大蔵委員会で非常にまじめな態度で双方がこの問題にしぼって議論をし、約束したことは、大蔵省としてはおやりにならなかったということなんでしょうか。その点は、当時の局長ではなかったのですが、田辺さん、その後の情勢を受けてどうお考えになっておられますか。

いまあなたのおっしゃったことは、私と大平さんとが四月二十三日に委員会でやって一応の合意を得たものなんです。確かに古い銀行法ですから、十八条だけを切り離して改正をするということは、全体との絡みがあるのでできがたいが、労使間の合意もあるし、一般経済界の週休二日も八十数％と進行してきておるし、無視できない。無視できないので、十分配慮して、閣僚懇談会にも討議を願い、制度調査会にも討議を願って進めていきたい。それは十八条を非常に大事にして措置をするということの意向の表明なんですよ。いまの佐々木会長のお話では、非常に重要なものとして取り上げられていくとするならば、あるいは大平大臣の意向がそうであるとするならば、私は制度調査会では第五番目に置かず

それは、閣僚懇の下部機構も含めてどういう結論をいま公務員の週休二日には出しているのですか。

私は、いまの銀行の取引、サービス面の中に週休二日、十八条改正と絡ましているので、その段階が、間もなく審議をされれば、そこで一つの方向づけもされる、それが金融制度調査会の一つの審議日程だとお伺いしました。しかしただ、銀行局長のお気持ちの中には、すぐそれから派生する郵便貯金の問題あるいは農協の問題、中小企業のいろいろな意見の問題、それが公務員の週休二日に発展をしていって、問題を進展させるのにはかなりの困難さがあるということがすぐ次に出てくるわけですね。そうずばりはおっしゃっていないのですけれども、そういうことが今日までの週休二日のこの問題について歯どめになってきたのではないか、私はそういう気がするわけですよ。 　しかしいずれにしても、

御努力の跡は私もよく承知をしておるのですが、それは全銀協という銀行経営者の団体ともちろん働いておる従業員、労働組合との合意によって、労使の合意によってその作業は生まれてきたものであると私は理解しているのですよ。それが私の国会での表現では銀行労使の約束、労使間の合意という立場で申し上げておるのですが、そういう約束ではない、銀行協会側の意向表明として述べてきた、こうおっしゃっているわけです。 　いつでございましたか、金融制度調査会の公聴会で、前の第一勧銀の井上会長からその意向が述べられて、銀行法十八条の改正の要望が出されておりますね。だから、皆さんたちのそうした動きというのは、もちろん国民のコンセンサスを得るということで、幅広く金融業

中村会長さんの苦心のあるところは私はわかります。ただ問題は、あなたのお出しになっておるアメリカなりヨーロッパの調査報告を見ましても、一番最後に銀行の週休二日に踏み切りましたイギリス、六九年ですかね、そのイギリスが一番懸念をしたのは、やっぱりコンセンサスあるいは混乱、こういうところにあったようでありますし、アメリカ調査の報告書を読んでもそういうふうなものが出ております。しかし、アメリカではそういう懸念はしたけれども全然心配はなかった、カナダでもそうだ、イギリスは若干この配慮の幅を広げていきましたためしにむしろその方で混乱が起こっていたというふうに書かれておりますので、私は、若干国民とのコンセンサスなり動揺というものは杞憂に過ぎぬのでは

四月十日に、まだ当時板倉さんが会長ですね、五十一年の上期に週休二日に大体踏み切る目途としてやりたいというのは私たちも承知しておりましたし、それは四月二十三日の大蔵大臣との議論の中にも生きてきておりますし、もちろん前提は銀行労使の約束、それを少し、今日の経済状態なりいろいろなコンセンサスの成熟の中で五十一年上期の実現を目途とすることはちょっとむずかしい、だから、ひとつ決議文を出して何とか延期しようじゃないかという動きが出てきたと伺っているわけですよ。しかし、それに対して今度は中村さんが会長になられるので、三菱銀行にその意向を聞いたら、中村さんの意向だと私も承知をするのですが、いけない、五十一年上期実施は必ず変えないという強い決意をお述

どうも煮えたか煮えぬかよくわからぬのですがね。四月十日に決議案をおつくりになったのでしょう、全銀協で。そうして、あなたの銀行に問い合わせたところ、待ってくれという意向が出て、態度は早期実現を期すという従来の方針を貫いていきたい、五十一年上期実施という目標を取り下げることはできない、こういうことが、決議案文が否認されていく背景になっていたようですね。だから、これはあと中林事務局長さんにも私はお話を聞きたいと思うのですが、それは決議案文に関してはそういう内容です。 　それから、もう一つ、いまの十六日の新聞の話をしましたが、これはあなたの写真入りで出ているわけです。ただ、ここの中では、あなたの発言として全部述べられているとは私も思いませ

ちょっとその点だけ触れておきます。 　こういうことをするならおれは会長を引き受けないというような情報も流れているのですから、もちろんあなたが会長に就任なさる前のことですが。そこで、この意向をあなたの銀行の三菱に最終的に相談を持ちかけて、そこでストップになって崩れた、こういうふうな情報が伝わっているわけですよ。その点については中林さんの方が少し詳しいと思いますから、中林さんの方から御答弁をお願いしますが、その点について……。

私は言っていることがいかぬと言うんじゃないですよ、いいことを言っているんですから。中林さん、ちょっとその点について……。

銀行局長も佐々木制度会長も、いまの中村さんの、銀行協会の方の考え方はおわかりになったと思うのです。摩擦のないようにできるだけ法改正を早くしていただいて国民のコンセンサスを得ながらやっていきたい、それは銀行のメリットもあるんだと、こういうふうに、私は今日、銀行の不信用、ミス、内部混乱、こういうことを早く調整なさりたいという経営者としての感じもわからぬことはありません。 　そこで今日ここまで問題は進んできておるので、一体銀行局長も佐々木さんも、国民のコンセンサスを得るということの一つに、公務員の週休二日との関連あるいは郵便貯金なり農協貯金の金融の扱いとの相関、あるいは中小企業の不況下における今日の、まあ合意を得られないという考え方、そ

それはね銀行局長、あなたのおっしゃっていることは問題の中心を私は置き違えられているような気がするのですよ。 　私、きょう労働省を呼んでいませんでしたから、労働省からのそうだという保証は求められぬのですが、五十年の労働省の労働時間実態調査を見ますと、千名以上の企業で週休二日の適用を実施しているのが八八・四％、完全週休二日をとっているのが四〇・八％、そうして全産業から見ましたら、週休二日制をとっているのが七〇・九％、完全週休を採用しているのが二一・八％です。民間で完全週休二日に入って、先憂後楽で後から公務員なり銀行関係は、こういう発想に発展をしていくのですけれども、いま全産業でこれ以上週休二日に入れないという企業は銀行、金融機関が邪魔

もう時間が過ぎましたから終わりますが、三月の二十五日ごろ、いまの公務員との関係もありますので、人事院の担当局長を呼びましていろいろ事情を調査したのです。そうしたら四月の初めにいまあなたのおっしゃった各省庁連絡会議を開く、それには官房長に出てもらう、こういう話がございました。そこでなお話を詰めていきますと、週休二日に一番反対の意向の強いのは大蔵省ではないか、それは人事院の担当局長が言ったというのではありません。私の推測で会議の結論として受けたわけです。そういうことでいま武藤さんがおっしゃっていたように、どうも大蔵省特に銀行局の態度が不可解である。だからそれは十分ひとつ——そうではないという顔色をなさっておるから、そうでないという答えを