そういう答弁は国会でいつも言われている答弁なんだ、前向きでとか。しかし、そういうものではこれほどの問題を片づけていくのには少し態度としては不十分なんです。だから私は、国民のコンセンサスを得るということをどういう方法で具体的にコンセンサスを得る手段を講じていくのか、このことがなければだめなんです。百年河清を待つようにそのうちにどうかなるだろう、こういうことではできませんから、そのコンセンサスを得ていく具体策、これらを含めてひとつ御検討いただかなくてはならない。そうしてそれが、いまの金融制度調査会でやられておるいろいろな金融面の取り扱いなりサービスの問題、この項について審議をなさる日程がおありのようですから、ここで銀行法十八条の問題を週
いま一つの問題にお入りになっているようですから、これをのけてこれを入れろというわけにいきませんけれども、二つ目の問題にお入りになるときには三番目のこの問題と順序を変えてでもやるという御熱意はありませんか。それは大蔵大臣との一つの約束、そうして大蔵省銀行局も国民のコンセンサスを得る具体的な手だてを講じながらやっていくというのですから、それを受けておやりになるというのじゃなくて、ここは一つの時期を双方で判断を確実にしてもらって、特に制度調査会の方では二番目の議題にこのサービスなりあるいは取引の問題を入れてそこで議論をして、可能な限り条件の熟すのを待って決着をつけたい、これが秋というのなら私はわかるのですよ。だからそういう一つの事柄につい
大平さんとの四月二十三日の議論というのは、一両年というのが最初に出て、それから私が詰めて五十一年六月目途にやるという銀行協会と労使間の一応の約束を十分踏まえてやる中身を一両年と私は受け取る、大蔵大臣はそれでよろしい、こういうことになっておりますので、私は五十一年六月を目途——この六月ですからね、もう来月ですから、目途にということが現実におくれていることは認めます。しかしながらこの枠組みから逃れ去ることはできないのですよ。そうして閣僚懇で十分意思を尊重して結論を出したい、政府を信頼してくれ、これが答弁ですからね。だから閣僚懇も、今日どういう進展度合いを示しているか、私承知しませんけれども、十分そこらを受けて審議を深めていただいて、それ
以上で終わります。 ありがとうございました。
私は、日本社会党を代表して、ただいま提案をされました昭和五十一年度の公債発行の特例に関する法律案に対し、反対の態度を明らかにするものであります。（拍手） さきに成立を見た五十一年度予算は、最悪の国民収奪予算であります。それを性格づけているのが七兆二千七百五十億円の国債発行であります。国債依存率は二九・九％と歳入の三割が国債で賄われ、税金の先取りという借金財政であります。この現実は、あの戦前の暗い歴史を呼び起こすようなゆゆしい財政状況に直面していることを、国民は恐怖の気持ちで見ているのであります。 ところが、政府は、今日この事態の意味する重大性と危険性を十分に理解することができず、安易な財政運営と御用金的思想に立って大量の国債
大変会期が迫った忙しい日程の中でおいでいただいてありがとうございました。 私たち大蔵委員会は、今回の上程された法律案のうち、最も重要な法律であると言われておる公債特例法の審議を行ってまいりました。特に四月二十一日、両院議長の裁定に基づきまして異例の五党首会談が開かれて、そこで承認をされた第五項に基づきまして残り少ない会期を精力的に審議をしてまいりました。御存じと思いますが、まさに終日、夜にかけて審議を重ねておるわけです。それほど重要な法案でありますし、国民にとりましても、将来莫大な負債を抱えていく赤字公債でありますだけに、真剣にこの帰趨を見守っております。 その意味で総理においでいただいたのですが、私は財特の問題に入って御質
私はあなたのいまおっしゃっていることはあなたの気持ちとして聞くことはできます。しかし沖繩で発表なさいましたあなたのお気持ちというのは、その表現の上においても、新聞に書かれておる文字はあなたがふだん使われておるニュアンスがよく出ておる。会期内に法律を処理して通していかなければならないのはたてまえであるがと、あなたのたてまえ論がよく出ておるのです。たてまえであるが、しかし財特法などの重要法案は会期を延長してでも上げなければならない、こういうような示唆をなさったのを大きく取り上げているわけです。だから私は、あなたの本心の中には、会期を延長することが伏線として敷かれている、こういう気持ちを受け取ったのは私だけじゃないと思う。しかもあなたは総
それでは、確認するようで悪いのですが、会期内に重要法案を含めて法律は終了する、終了しないものは継続審議で残る、延長はしない、こういう御決意を述べられておるものと理解して間違いございませんか。
したくないという主観と、しないという、会期という、法律的な枠という立場からの御表明では大分ニュアンスが違うのです。したくないというのはあなたの主観ですから、私はここで絶対しないという言葉をあなたからお聞きしたかったのですが、これはここで一応おさめておきたいと思います。 ただあなたは、今度は自民党の総裁として——あなたの党の内部のことをお聞きすることは失礼だから私は聞きませんが、きのう十一日、中曽根幹事長と河本通産相が、夜東京都内の料理屋で、財特法は必ず会期を延長してでも通す、こういう御相談をなさったことを新聞は伝えています。あなたの党の幹事長と行政府におられる河本通産大臣とが、もちろん料理屋で何を食べられようと勝手ですけれども、
誤報ということになりますと、それはそれで終わりになります。ただ私は、この種の会合というのは、やはり新聞記者が憶測記事で取材をしておるものとは思いませんよ。私はやはり日本のジャーナリストをもっと信用しております。ちょっと私読んでみましょうね、誤報とおっしゃるには内容が余りにもはっきりし過ぎておりますから。「中曽根幹事長は、十一日夜、都内の料理屋で、河本通産相と約一時間会談、終盤を迎えた国会対策、党内情勢などについて意見を交換した。国会対策については、会期延長、財政法特例法案の取り扱いなどに重点が置かれたが、財特法案については、「会期延長問題も含めて今国会で成立を期す」ことで意見が一致した。」余りにも明白なんです。別に、取材を適当なとこ
まあ新聞は時に誤報を伝える。しかも、これはその誤報を伝えた中の一つである。私の人生観までとやかく言われて大変ありがとうございますが、やはり火のないところに煙は出ない。今日の自民党内部のいろいろな事柄について私は何も言う資格がありませんから言いませんが、与党なんです。いろいろな画策をなさっていることも私はわからぬではありません。あなたの胸中もわからぬではありません。しかしながら、私はあなたの人生哲学についてとやかくは言いませんが、やはりこの種の問題が現実に国民の眼に触れるときには追及する責任が私にはあるのですよ。私の人生観じゃないのです。使命感なんです。その使命感と人生観と取り間違えられるような総理では、私は、都合の悪いことは何もかも
立法の趣旨として、あの議長裁定第四項は、あなたがおっしゃいますように、刑訴法四十七条の精神にのっとり、と。そうして、ただし書きについても十分それは中に包含されたものである、こういう解釈を当時の議長、特に河野議長の介添え、そして五党首がみんな理解をしたはずです。そういうふうに理解をして、刑訴法四十七条の精神にのっとりとは、ただし書きも十分含めて実行していくんだといういまのあなたの答弁として私は受け取らなければ、立法上、いまの財政法四条ただし書きの項を忠実に実行する側と、手前勝手な解釈で法律執行をゆがめる、こういうことになってはいけませんから、そこはかっちりとひとつ返事をしていただきたいと思います。
後のお答えは、私が法律を読んであげますから、少しお考え違いなさっていると思いますから……。前段の議長裁定四項目は、刑訴法四十七条を忠実にやるというのは、法体制の中にはただし書きを含めて忠実に守るということだ、含んでおるということにあなたはいま非常に力を入れておりますが、含めて実行するんだ、こういう決意が述べられたものと私は理解をいたします。 それから、いまの財政法四条のただし書きでございます。財政法四条というのは、国の財政は公債とか借入金以外で財政をつくる、中心が税収ですね。公債とか借入金を含めてやってはならない、これが、あの戦前の財政政策の大変な誤りから、国民が苦難のどん底にたたき落とされていった反省の中から生まれてきた財政法
ちょっと性格が違うとおっしゃったが、法律論上は、四十七条ただし書きを忠実に実行するということも、この財政法四条ただし書きを忠実に実行するということとは全く一つの法運用でなくてはならぬ、その理念においては。これをあなたに求めたので、あなたは全く同じ立場で法運用をやっていくという決意が述べられたものと承知をいたしますが、よろしゅうございますか。
いま私は公債特例法の話をしているのじゃないのですよ。公債特例法はこの四条公債とは別なんですから、そこで別の法律が出てきておるのですから。いま私が伺っているのは、昭和二十二年に定まった、戦前のあの大変な苦難な時代の原因を究明した上に立っての反省の財政法なんですから、この反省の財政法の四条とただし書き、この関連を申し上げているのは、立法論上のことを申し上げておるので、ほかの方に話を持っていけば何かこの回答になると思われたらいけませんから、その点をしぼって答えてください。
当然なことだということでございますから、これから先の進展を厳正に見守ってまいります。万々、たてまえと本音の違いが出ることはないと私は思っておりますから、十分ひとつ、法律の運用の実施、確実、厳正にやっていただきたいということを期待して終わります。 次に本論に入りますが、もう時間もなってきましたので……。 私は、三木総理という方はなかなかりっぱな政治家で国会に長く議席を持たれて、あらゆる時期を克服されてきた方だと尊敬をしておりましたが、片一方で、お気の毒だと思っております。それは、あなたが総理になられて初めて、昨年補正予算で公債特例法、いわゆる赤字国債を発行することになりました。戦後初めてです。そうして、ことしはこの赤字分だけで
総理のお話を伺っていますと、確かに深刻な不況ですから、歳入欠陥を生じてきた、だから国債発行しなくちゃならぬようになってきた。そういう遠因、近因を問わず、その原因を私は伺っているんではないのです。この時代には一体政府としてどう対処するか、それがあなたの責任なんですよ。原因を明らかにすることだけが責任じゃない。それを繰り返して主張なさると、責任逃れをそこに置くと言われても仕方がない。だから、公債政策というものも一つもないじゃないか、たとえば特例法に指摘されておる償還計画というのもないじゃないか、一体これで政府は責任をとっておるのか、こういう議論がずいぶんこの委員会で出てきたわけです。 公債政策の中にもいろいろ出てきております。インフ
時間が過ぎましたので、これで終わります。（拍手）
時間がございませんので、簡単に一、二点伺っておきます。 いま、広瀬委員の前半の質疑の中心は、最近老齢化が非常に進んできて年金受給者がふえてきた。それが、国家公務員、地方公務員、それから公共企業体等の受給者と組合員比率が述べられましたが、膨大なものになった。このままいきますと、日本のいまの保険システムによる年金、共済制度というのは必ずどこかにぶち当たる、こういうことがお互いの質疑、答弁の中で明らかになっております。 政治というものは、行き当たるまで行き当たらせて解決策を見つけ出す、今日の国鉄経営にもそれが指摘できるのですけれども、それはとるべき策ではない。やはり将来の方向にそういう問題点が指摘できるのならば、いまから、気づいた
私は、松下さんがおっしゃっているような答弁は三年前にも聞いたことがあるんです。それは、あなた方はその問題の責任者ですから絶えず御努力いただいているはずだと私は思っているんですよ。それがなぜ今日までこの状態か。恐らく来年の本委員会でも同じ答弁をまたなさると私は思う。そうして問題が転がっていって、行き着くところまで行き着いたらさてどうするかということになるのが、いままでのいわゆる国民生活に非常にかかわり合いの深いこの種の問題の国会における処理の仕方であったと思うのです。そういう状態ではいけないと私は思う。時代が違いますから。少なくとも解決できる方向の機関設置を行っていきたい。あなたのおっしゃっているように共済組合審議会、そうしてまたがる
