ほかの委員の時間に食い込んで恐縮なんですが、もう一つだけ。 非常に細かい問題ですが、一つは去年出しました附帯決議の第五項、退職手当法五条の二にかかわることで、公企体の退職金を三％減らしております。それは、国家公務員共済組合の基礎俸給の策定、それと公企体の基礎俸給の策定の相違からそういうふうな差がつけられてきたのが、退職手当法五条の二の問題であります。しかしこの点につきましては、公務員は三カ年間の平均を基礎俸給にいたしております。しかし最近ではこれが一年平均になり、そうして特に全部がそうだと私申しませんけれども、三月三十一日退職を四月一日付の退職にいたしますと、当該年度のベースアップ、これが全部加算をされていきますから、基礎号俸は
御検討いただくということなんですが、検討してください。ただ私が申しますのは、大体三十年も四十年も掛金を掛けて、そうしてそのころは病気に余りならなかった、そうしてやめて病気になる機会が多くなった、向こう二年間はどうかひとつ共済に残って、病気になったとき治療を受けていただいてやってくださいというその考え方が本当の共済の精神だと思うのだが、少し余分に銭を取るぞ、そうしたらおまえ残れ、こういう言い方というのは社会保障、共済制度の精神ではないと私は言うのですよ。だから、特にあの中にあります全組合員の平均の掛金、これを納めてくれ、あるいはそれ以下にとどめるぞ、それはそこのあたりでどういう行政措置をなさるかわかりませんけれども、経営者が納めていた
ただいま議題となりました共済二法につきまして附帯決議案を提出いたします。提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 まず、案文はお手元に配付してございますので、省略をさせていただきます。 現在、公務員関係の共済組合制度については、その特殊性にかんがみ、制度全般にわたって自主的な判断を求められているところであります。附帯決議案は、このような観点から、共済制度の充実を図るため、引き続き検討を要すべき諸点を取りまとめ、その実現を期するよう政府の一層の努力を要請するものであります。 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ————————————— 「昭和四十二年度以後における国家公務員共済
きょうは大蔵委員会総括一般質問という時間を設定いたしましたので、そういう立場からロッキード事件にかかわる問題について、当委員会に密接なかかわり合いがございますので、それらについてお伺いをいたしたいと思います。 先般、二月の二十四日に、児玉譽士夫自宅と丸紅本社の関係部門について捜索をされておりますが、これはどういう法律に準拠されておやりになったのかお伺いをいたします。
国税犯則取締法で捜査をいたしますと、検査権の中で司法的な査察、検察をも含めた強力なものということになりますね。そういうことですか。
これは、その捜査を行います場合には、裁判所の許可を得てやるわけですか。
そういたしますと、漠然と捜査をすることではなくて、当然児玉譽士夫の脱税額の見込み、予測、こういう額を明示して捜査に入られるわけですね。その見込み額というものを明らかにしていただきたいと思います。
脱税額を四十七年が八億七千六百二十四万、四十八年が一億百九万、四十九年が五千百五万、合計十億二千八百三十八万、こういうことに大体の見込み積算額間違いございませんか。
実際の所得は、それぞれ年次によって違いますが、四十七年が一番多くて十二億一千五百二十二万、四十八年が一億八千四百五十万、四十九年が一億二千百万と、合計十五億二千七十二万円でございますが、この積算の見込み、これはどういう根拠に基づいてこの積算を出されましたか、その内容について御説明をいただきたいと思います。
仮領収証の総計がこの金額になったということでございます。仮領収証の内容は一体コンサルタント料なのか何なのか、そのことは積算の基礎の中にあったはずですが、その内容について御説明いただけませんか。
検討中でございますけれども、国民は非常にこの問題は注視をしておりますので、その検討中の大綱についてお話をいただきたいと思います。その細部の細かいことについては私は結果が出てからで結構だと思いますが、おおよその大綱は見当をつけていなければできないはずでございますから、その大綱について御説明をいただきたいと思います。
コンサルタント料はこの十五億実収総額のうち幾らある、しかし領収証の中ではそういうことの中身のわからないものが幾らある、こういうことは大別できると思うのです。その意味のわからない収入は一体何なのか、これが多く疑惑を持たれている中身なんですから、その大綱について区分けをお知らせ願えればありがたいと思います。
優秀な徴税官でありますから、検討中とおっしゃいますけれども見通しについて、いつごろまでに的確な判断が下せるか、特に確定申告の期日も迫っておりますので、間違いなくその時期にやれますか、いかがですか。
大変悪質な脱税であることは明らかであります。四十五年、四十六年というものも当然対象になってくるのですが、四十五年、六年はどれくらいの金額になりますか。
わかりました。 問題は、これらの調査を具体的に検討なさっているようでありまして、国民の疑惑を受けないように的確な処理を求めなければなりません。 ただ一つ気になりますのは、きのう来いろいろと国民の中に流されておる新聞関係の報道を見ますと、この児玉譽士夫のところに、元国税局におりました査察に関してはかなり権威のある人が児玉譽士夫の会社に雇われていて、陰におって脱税行為を指導しておる、そういう一つの形跡がある。こういうかつての税務当局のベテランが、児玉譽士夫の脱税行為の実際的な事務を行っておったということが現実のものとすれば非常に重大なことです。いま一つは、二十四日に手入れをなさるときに、二十三日、二十二日から手入れの日時がかなり
あなたは残念であったかもしれませんが、国民はなれ合いだと言っているのですよ。二十一日ごろからあなた方が強制捜査に入る、しかも国税犯則取締法に基づいてやるというふうなことが伝えられております。しかもあなたはその段階で内偵の段階であると、大蔵大臣は二十二日の段階でも厳重に国税庁に言って内偵を進めておって、適当な時期に厳重な査察に入ることも示唆されておられたわけです。ふだんならば、おっしゃっていましたように内偵を長期にわたってやって、抜き打ち的に捜査に入る。今回の場合は特殊な事件ですから、外務省を通して仮領収証を集めて、それに基づいて査察できる金額を定めながら入られた。その前に入るということを新聞やテレビで公表しなくちゃならぬ理由は一つも
私は、あなた方が国犯法を発動させるのに苦慮なさった、事実、見込み額の確定に苦慮なさった、これはわかります。そうして国民は、いつ脱税容疑で発動するかということも注目していたでしょう。早くやれという意見もあったでしょう。しかし、それらはあなた方の決意を定めていくのに必要な条件ではあったと私思うが、公表するという条件はその中から一つも出てこない。なぜ二十二日以降、国犯法によって強制捜査をするということが随所に新聞に出、テレビに出たのですか。私は、ここに国民が非常に不愉快に思うことがある。そういうことが国民の納税感を弛緩させる、こういうことにつながっていくのではないかと心配しますよ、歳入委員会の一人として。国税庁の責任者として中橋さんがいま
幸宗次という人は、あなた方、退職時はわからないとおっしゃるが、田中彰治さんが逮捕されます直前に東京国税局をやめているわけですね。そうして北海道炭硬汽船に勤めておって、そこで児玉譽士夫さんの息子と同じところで勤務しています。それ以後児玉譽士夫の関係会社に税理士として入っていくわけです。今回の一つの当事者が国税庁の査察部におり、東京国税局の調査部におり、しかも有能な調査官であり、査察官であり、課長代理と言われる総括主任であった、こういうことは、私は、結果として起こっておる事実でありますので、これ以上とやかくは言いません。ただそうした事柄が国民に与える印象としてはきわめてよくない。今回の事前の発表の事柄と結びつけて、何かつながりがあるので
では、この問題はそれでおきます。 そこで大臣、いまの国税庁税務当局のいろいろな解明については、比較的率直に調査の実情もお話ししていただいたものと私は理解をします。先回の田中金脈事件のときにいろいろと、個人のプライベートの問題を守っていくという守秘義務でかなり論争したことがございます。今回のこの事件は、国内的な問題ではございませんし、むしろ、いまの処理は国内的な問題に中心点が移っておりますが、国際的に深い関連があります。しかも日本の国益というものと政治的に経済的に切り離して考えられません重大な問題です。当然国政調査権は先行しておると思いますし、この事件に関しては守秘義務ということは余り言われない、とりたててその立場を主張する気持ち
大分大平さんも率直に態度を述べられておって、私も別にそのことに異議はございません。ただ今回の場合は、御存じのように、二十三日に衆参両院で、本問題の究明を徹底して行う、それは日本の民主主義の基本にかかわることである、国際的な信用の失墜を防がなければならない、国民の政治に対する不信を払拭しなければならないという強い決意が述べられて、アメリカに対する一切の資料の提供を求める決議をしております。これに対して三木総理も親書を出すことによって、日本の国辱的なこの恥辱をどうしても払いのけなければいけない、こういうかたい決意も述べられております。 こういう事件から始まった本問題でありますから、国内的な行政法の立場から見て、行政上個人のプライバシ
