この国会には間に合わないかもしれませんが、そういう行政指導の基準と申しますか、通達の写しを本委員会に御提出いただくようにお願いいたしておきたいと思います。 それから、運輸大臣にお伺いいたしますが、さっきからもしばしばやりとりがございましたように、この法律の実効をあげるためには、運輸省の格段の御努力をひとついただかなければなりません。具体的にそのことを大久保委員も指摘をいたしておりましたが、人の問題であります。全国九陸運局、五十二陸運事務所、これだけの事務所で大型トラックなりダンプカーについてのいろいろなこの法律に基づく措置を行なうわけでありますが、いろいろと運輸省も、法律は通った、六カ月後に施行される、さて何にもできない、こうい
私もこういう仕事について過去に経験がございますし、私が考えてみましても、やはり最低百名はどうしても補強しておかなければ、この法律の実効をあげることはできないと判断いたしております。 そこで、ひとつこの法律の施行がなされますのは、自重計を除いて六カ月以内でございます。ちょうど六カ月以内には、これも間違いない方向として推測されますのに、補正予算を組む時期がございます。この時期には、責任の省として当然補正予算を組み、そういう定員措置を御要求なさるものと私は判断いたしますが、そのような手続をおとりになる御決意でございますか、お伺いいたします。
最後に総理府長官にお伺いいたしますが、交通安全の主管の大臣として、ただいま私が申し上げました幾つかの事柄の中で、特段、政府の筋として実現のために御努力をいただかなければならないのは、いまの予算の問題であります。大蔵省との相談も当然必要だと思いますけれども、総理府長官として、政府をその意味で代表する立場から、少なくとも補正予算の際にあたっては、この法律がみごとに、しり抜けにならないように、充足された形において政府が責任ある措置をする、こういうふうな決意を伺っておきたいものと思います。
以上で質問を終わります。
ただいま議題となりました法案の提案がなされたわけでありますが、これに関しまして、衆議院のほうで委員会審議の際に申し合わせ事項、これは理事の方々のサインをいたしました申し合わせがございます。これに基づいて政府側の答弁がなされておりますので、それらについて、つけ加えて御説明をお許しいただきたいと思います。 問題は、いまの御説明のございました第四章に、二十一条から二十三条にかかる問題でございまして、昭和四十二年度の予算が市町村の補助率を二分の一と規定をいたしております。それを第四章に、二十一条から二十三条にわたりまして二分の一以上、三分の二以内といたしておるのであります。そこで、地方自治体の財政窮迫を救済しなければ、せっかくのこの法律
この臨時措置法は、現在ある踏切をなるべく安全にしたい、こういうことで、すでに廃止しておりまする踏切道の問題は別の問題であると私は思っております。ただいま両省から善処するという話でありますので、両省に期待をいたしたいと思います。
ただいまちょっと、ことばが足りなかったと思いますが、現在ある踏切をより安全にしょう、これも今度の踏切道に関する限りは、幅を拡幅をして舗装するという問題だけを今度のこの臨時措置法で言っておりますので、あるいは立体交差、こういうものは別途考えることにいたしまして、たださしあたり踏切を広げて、それを舗装してなめらかにする、こういうのが行き届いていないところが多いので、これだけをいま取り上げているわけでございます。——ちょっと申し落としましたが、それと踏切道の改良と、それから保安設備、信号機の問題、これだけを問題といたしております。
提案者からも、ひとつ御答弁申し上げておきたいと思うのです。 今度の措置法の特徴は、いまおっしゃったとおり、一定期限内に必ずやる——いままでも、やるやると言ったわけですか、予算の関係もありまして話だけで終わった。今度は期限を切ってやるのだということが、この法律の特徴でございます。 いまお話のとおりに、末端までは上げるのにはなかなか時日を要する。いままでのようなやり方でいったら、御心配の点は無理もない。現に、政府のほうで調査をやっておりましても期限どおりには集まっておりません。けれども今度、この法律は、交通安全ということは国と地方公共団体、さらに国民全体が関心を持ってやるべきだというたてまえをとっております。総理府のほうに徹底し
ほとんど質問は終わってまいりましたので、最後に、理事会で申し合わせをいたしたことなど一点、委員長に確認をいたしまして、それから、いままで審議がございました事柄の中で、この種の諸施設が十分現状にそぐわない、おくれた状態にあるのは、地方財政が非常に窮迫をしているからである、こういう議論が深められてきました。それについて、補助率の改正などもございますので、政府を代表して総理府総務長官に政府の所信をお伺いをする、こういう手順で最後のまとめをいたしておきたいと思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 理事会で申し合わせをいたしましたのは、この法律案の二十一条及び二十三条に規定をいたしております補助率を、現行の二分の一から引
若干歯に何か残る気もいたしますけれども、政府としては、補正予算にあたっては三分の二の補助率が交付されるように補正予算を組む。そうして、本法施行時に行なわれた諸事業については、さかのぼって補助率を増額して支給する。こういうような諸措置が、申されました中に十分具体化されておるものと理解をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
共済組合の改正につきまして若干質問を行ないたいと思いますが、この共済組合の問題につきましては、さきの国会以来ずっと審議を展開しておりまして、新たなる角度からの審議の展開というよりか、むしろ処理すべき問題をどう処理していくのかという事柄のほうに重点がかかっておるように思いますので、そういう立場から二、三お伺いをしていきたいと思います。 まず、大蔵省関係に伺っておきたいのでありますが、昨年のこの委員会におきまして議論されましたことを思い出していただきたいのでありますが、短期、長期の共済組合の資金の非常に枯渇して、値上げのほうにも限界があるし、やりくりできない部分が、特に短期のうちの医療費の高騰に伴って、かなりむずかしくなってきた。だ
地域社会の保険的な、あるいは職域的な保険的な性格を持っておる関係の部分については、政府が定率国庫補助をするということは、そのシステムの上からむずかしいということは、さきの国会でも繰り返されてきたところでありますが、政府管掌の保険も職域的性格を持っております。これに対して、昭和四十一年には百五十億円の補助をいたしておりますが、四十二年度はどういう形になっておりますか。
これは直接あなたのほうの関係ではないと思いますけれども、いまおっしゃっているような立場から、いわゆる共済組合のほうが待遇がいい、給付内容がいい、だから、政府管掌保険というものは、ある意味では財源的に行き詰まるから、本人負担も高めていって、そうして国庫補助も出してやらざるを得ない、こういうお説なんです。これは昨年の国会のこの委員会でもそういう話でございました。ただ、その当時の審議を想起していただく一つの材料に——国民健康保険は家族給付が七割になるわけですね。ところが、いまの共済組合給付は、家族給付が七割のところもあれば六割のところもある。むしろ給付条件は悪いわけです。ところが、国民皆保険という立場から見ていきますと、少なくとも家族給付
それでは、なんですか、国民健康保険の抜本的な対策ができるときに、いまの共済組合関係の短期給付に対する国庫補助についても、過去勤務債のいろいろなその処理のしかた等も考慮に入れるたてまえの中で考えていく、こういうふうに理解してよろしいですか。
国鉄三公社の当番幹事はお見えになっておりますか。
ことしは国鉄が共済組合三公社の当番幹事ですか。
ことしのベースアップ以後、短期給付、長期給付の組合員一人当たりの掛け金はどれくらいになってまいりますか。
大体小沢さん、三公社の共済組合の短期が千八百円ぐらいになるということですね。毎月これはかなりの高額な掛け金ですね。若干中西さんの数字に違いがあるかもしれませんが……。
千四百六十七円ぐらいでございますね。そういたしますと、今日の組合員の財政負担としては、長期と短期と合わせますと大体三千四、五百円のかなりの掛け金を毎月かけているわけですね。これは今日の働く人たちの負担としてはかなり重たい。しかも、そういうふうな高額な掛け金をかけていて、保険財政は苦しい。それは医療費の高騰でございます。 そういう面からながめますと、国民健康保険も政府管掌保険も共済組合保険も、医療費の高騰ということについては同じなのであります。しかも、国民健康保険なり政府管掌保険にはたいへんな国庫補助を行なっている。同じ医療費の高騰で被害を受ける共済組合関係については自前でやりなさい。しかも、短期と長期と合わせて、掛け金は三千五百
共済をプールにして同率の給付を受け、国がめんどう見る部分を同じようにおしなべてやりたい、抜本的な対策を将来立てる中で共済組合の関係も検討していきたい。まあ、話としてはわかるのですが、いつごろにおやりになるのか。私は、どうも国民健康保険なり政府管掌保険は、場当たり的にこのように解決をしていき、そうして共済組合関係は、裕福でもないのに裕福だという前提に立ってこれは別の扱いとしてされていく、こういう場当たり的な姿の中にやはり矛盾が矛盾を生んでおるのでございますから、一体、こういう議論をなさるにあたっては、おおよそどれくらいの後に、どういうふうな検討に入る方向が今日考慮されておる、だから、その時期にはこういうふうなものを含めて検討してまいり
