山田耻目

どうも、プラスとマイナスと一緒に申されてゼロになるような気がしてならぬのです。私は頭が悪いせいか、どうもよくわかりません。来年を目途にひとつ国会に出すようにしたい、やはり自民党筋、政府筋でそういう腹をおきめになったら、私はできると思います。だから、私は期待をいたしますよ。しかし、できなかった場合のことも考えなければなりません。 　いま三公社五現業の平均賃金が三万八千円程度でございます。年間四十六万五千円の所得です。この年間四十六万五千円くらいの所得で食って着て、そうして寝る、子供を養う。平均扶養家族は二・四くらいでございましょうか。国鉄あたりの平均扶養家族は二・八くらいになりますか、それだけの世帯をかかえていて、これだけの健康保険

時間がたちますので、大体この問題については終わりたいと思いますが、国鉄の中西さん、いまお話をお聞きになりましたように、来年の国会には、そういう短期関係の健康保険については抜本的な対策を立てて国会に出せるように最大の努力をする、しかし、むずかしい多くの要素がある、こういう話を小沢政務次官は言っておるわけです。 　そこで、いま国鉄の短期が四十二年度で百七十四億四千六百万円、大体収入が入ることになっておりますが、私はこれが限度だと思います。だから、去年あなたが、やはり郵政、電電、専売もみんなおっしゃっていたように、共済としては、大蔵省に対して政府の助成というものを幾たびか要請をしておる、しかし、いまだなかなか色よい返事がもらえないのだ、

社会保障制度審議会の大内さんのほうから、せんだって六月二十一日に佐藤総理に、スライドについてはどうなっておるか、それをやりなさいという意見書が出ておるわけでありますが、いま給与課長のおっしゃっているお話も、均衡のとれた統一的な調整をする機関を必要とする、こういう御意見で、それは私もわかるわけです。ところが、去年のこの委員会の附帯決議でそういう審議会を設置するんだ、こういう附帯決議までつけて作業の促進を求めておるわけであります。だから、去年の附帯決議のときに論議されたような事柄が、いまの答弁で全然進んではいないじゃございませんか。やはりそういう点について附帯決議をつけたり、審議をしたことは尊重していただいて、そうして作業を進めていただ

大体去年の国会で調整条項を入れましたときに、そういうものをちゃんと用意なさって、このスライドの調整についてはこういう機関でひとつ審議をして、統一的均衡をとって運営をしていきたいと、裏にちゃんとくっつけて、提案なさるのが、私はやはり政府の正しいやり方だと思うのですよ。法律のスライド調整を修正して入れて作業をしていくというところはほったらかしておいて　　だから、去年その法律を通すときに、そういう専門の機関を設置してやらなければ有名無実になっておりますよ、じゃひとつそれをやろうということで附帯決議をつけたのでしょう。それが、まだ責任官庁がよくわかりません、やりたいと思う気持ちだけはあって、いま相談をし合っておりますと言うが、私は、そういう

私はたてまえを聞いておるのじゃないですよ。この法律はおわかりになっておるでしょう。だから、年金というものは、年金受給者の生活の維持に相当できるように絶えず配慮してやりなさいというのが百七条でしょう。百八条について、あなた方は政府並びに国会に対して、そのことに必要な意見を述べなさいというのが百八条でしょう。これに忠実でないじゃないですか。忠実でない。忠実でないということは、職務怠慢ということになるのですよ。職務の怠慢は、一体国家公務員はどういう制裁を受けるかということははっきりしておるでしょう。そういうふうなことをのべつまくなしに、百七条の主張する法の精神というものを具体化するための努力を百八条で規定しているんだから、そういう努力がず

大蔵省の所管は国家公務員共済組合である、そのほか国民年金とか厚生年金、たくさん所管の違うところがある。しかし、共済組合関係の法案を審議するのは大蔵委員会でありまして、大蔵省がやっぱり責任者でございます。それは、それぞれが持っておるものは確かに国家公務員の関係でございますけれども、それを統一的に公的年金審議会等、そういうものを設置をしてやるのだという附帯決議がなされておるわけでございますから、それを、そういうなわ張りだけで、今日まで、ほかのほうは私は知らぬ、うちのほうは国家公務員共済組合の関係についていま議論をしておる、こういうことだけでは、一体この問題の解決はどこでつきますか。やっぱりこういう問題を審議するのは大蔵委員会でございます

小沢さん、去年の委員会のときにはそこにはいられなかった。たしか藤井さんだったと思いますが、やはりスライド調整についていまのような答弁があったわけですよ。大蔵省は国家公務員共済組合についてやる、審議をする。どういう方法でやるかといえば、共済組合審議会でそのスライドの基準とか内容について議論をする、こういう話がありまして、武藤委員のほうからいろいろと意見が開陳をされまして、そうして、私のほうから、それでは一体私学とか農林だとか三公社というものはどこで審議をするのか、それがはずれるから、公的年金審議会的なものを設置して、全部の共済組合関係を網羅した調整のための基準を見つけ出す機関をつくろうじゃないか、それじゃ、そのとおり検討いたしましょう

昨年恩給法改正に伴う年金額改定の法律案がありまして、国家公務員共済組合審議会、地方公務員の共済組合審議会に諮問されまして、その答申が出ております。その答申は、恩給追従主義は排除さるべきである、恩給に追従していく共済組合のあり方というものは排除さるべきであるという答申が出ておるのであります。いまの小沢政務次官のおっしゃる言い方というものは恩給が主であって共済組合が従的立場にある、こういうものごとの考え方で律せられておるところに、私が申し上げたような公的年金審議会が育っていかない原因の一つがあるような気がいたします。恩給追従主義は排除さるべきであるというこの答申は、あなたは、そんなことを言うたってそんな答申は何になるかというお気持ちでこ

いろいろと過去勤務の関係もありますけれども、恩給というものに追従していく共済組合というものでないことは、もうよく御理解いただけると思うのですよ。しかし、現実が恩給が先行しておるので、結局、それが主になって、恩給の独走的な考え方が共済組合に押しつけられておる、こういう弊害を無視するわけにはいかないのですね。だから、この審議会の答申が、恩給追従というものは排除していかなくちゃいかぬという、このものごとの考え方というのは、私はやはり正しいと思うのです。だから、それはそういうふうに気持ちの中で整備しながら、共済組合制度のあり方、あるいはスライド調整に対する審議会の設置のあり方、こういうものについて結論を出していただきませんと、非常に混乱がよ

努力のことばもなかなか幅が広いのでございます。いままで努力する、善処するということで、なかなか日の目を見たことがないのです。この問題については、昨年の法改正で、スライド調整条項を入れて、そうして附帯決議がついた、そういう経緯がございますし、行政府としては、あの法律改正をするときに、こういう委員会でやりますよということをつけておくことが、法律を提案する人の責任だと思うのです。しかし、それができなかったので附帯決議がついた。その附帯決議がついて一年、来年は二年になります。来年には、努力するということではなくて、そういう方向で結論をつけて提案をしたい、そういうふうな濃度の強い、濃い努力、そういう意味の努力と理解してよろしゅうございますね。

この点については、私のほうの理事さんにもお願いしておきますが、委員長もよく御承知をいただいて、理事間で相談いただいて、いま小沢さんが答弁なさったような努力は、濃い、実現に近い努力であるということを含めた附帯決議をつけていただくようにお願いいたしておきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。

ただいま議題となりました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げたいと存じます。 　昭和二十年八月六日午前八時十五分、人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして広島、長崎合わせて三十数万の人たちの生命を奪い去り、そして両市を焦土と化さしめたのであります。幸いにして一命をとりとめた人たちも、四十一年三月三十一日現在の手帳交付者総数が二十八万一千五百九十五人の多きにのぼっております。昨年、政府の御理解で初めて実態調査を行ないまして、同年二月に中間報告が出され、この十月を目途に最終報告が出るようでございますが、推定されます数字は約一万三千五百人の手帳交付者総数がふえてまいりまして、約

公職選挙法並びに地方自治法で定められております地方公共団体の選挙を行なうにあたりまして、選挙管理委員会を設置をして、その選挙管理委員会に指導監督、選挙事務の所掌、こういうものを取り扱わして選挙の公正を期する。しかも選挙管理委員は人格高潔で政治的にも中立であらねばならない、こういうふうな法のたてまえで選挙管理委員が選ばれておるわけです。地方公共団体の長並びに議員の選出にあたりまして、地方議会で選挙管理委員を選任をいたす手続になっており、しかも四名の選挙管理委員を選ぶと定数も明記しております。同数の補欠も同時に選び出しておく。だから、民主主義の基本であるべき政治をつかさどる議員が公正に瑕疵なく選出されていくように万全の体制を選挙管理委員

委員の任期は四年となっておりますけれども、四年がたちますと、次の議会が開かれてあらためて選任の手続をするまでは、引き続き残余の仕事は担当していく。こういうふうなたてまえになっておりますけれども、選挙管理委員会が選任をされずに幾つかの選挙を施行していくということが現実にあり得るかどうか、お伺いいたしたいと思います。

法のたてまえはまさしくそうなっておりますし、法治国家でございますから、法の定める手続によらなければ、先般の刑事訴訟のように、本籍と現住所を間違えただけで、所定の三十日が終わったために、窃盗でございましたか、起訴できなくなって無罪になりましたが、法の手続によらない場合には、法治国家でございまするから、私はそういうものは効力を伴わないものであるというふうに理解をいたしております。 　そこでお伺いいたしますけれども、五月二十四日付の書類で、「行政庁の違法又は不当な処分についての審査請求書」というものが、山口県玖珂郡の本郷村の三分一武夫という人から自治省の選挙局管理課長のほうに、これはもっと言えば自治大臣あてに書類が出されておるわけであり

公職選挙法二百二条には、当選無効の訴えとして条項が起こされておりまして、十四日以内と書いてあります。それは私も承知しておるのです。ただ問題は、今日の日本の各種選挙というものは、これが日本の政治基盤を築き上げていく力でありますし、最も民主的でなくちゃいけません。そのことのために憲法関係の上でも九十三条その他では、選挙管理委員会を設置をしてやりなさい、国民の権利であるべきそういう選挙行為の秘密の保持は確保するのだということが憲法十五条にも明らかにしてあります。その行為がなされなかったことについては一体どうするのか。確かにおっしゃっているように、公職選挙法二百六十五条なり二百二条では、十四日以内というきわめて短時日に当選の確定をすることが

これは今度公職選挙法のたてまえから申し上げるのでございますけれども、選挙が終了して当選確定をしたら選挙管理委員会は当選証書を交付する、もしくは告示をして明らかにしていくというたてまえになっております。その公示がにせの選挙管理委員会でなされており、当選証書がにせものの選挙管理委員から出されておるとしたら、その当選の確定はどうなりますか。

わかりました。これは選挙訴訟で明らかにすることが一番適法だと思います。 　それからもう一つ、これは自治大臣にお伺いしたいのでございますが、公職選挙法第五条には、管理委員会の監督指導を自治大臣が行なうことになっておりますね。こういう全く恥ずかしいような選挙の行為というものがなされた選挙管理委員会に対して、自治省としてはどういう指導監督を具体的に行なわれる用意があるのか、あるいはお気持ちがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

時間が参りましたので終わりたいと思いますが、実はこの再審査請求書はあなたのところに五月二十四日に行っておるのであります。あなた御存じなかったということはほんとうだと思いますけれども、それが一応却下されておる。そういう事態がもっと早く究明をされておりましたら住民が納得する、あるいは選挙のやり直しも可能であったかもしれません。しかし、そういうことがいろいろと、県に行けば村の選管に出せと、村の選管はない。こういう動きの中にじんぜん日を過ごして、法律に定めた異議申請が申し立てられなかったという事実等も考え合わせるならば、やはりお役所の行政というものの中に、もっとこういうふうな全く許しがたい行為というものを適切に処理なさるようなことを行なうの

私は、日本社会党を代表いたしまして、ＩＬＯ一〇五号条約の批准促進につきまして、総理並びに関係閣僚に対し所見をただしたいと存じます。 　一〇五号条約とは、一体どのような内容を持ち、どのようないきさつを経て採択されてきたものなのか、若干その沿革に触れなければなりません。 　本条約は、一九五七年、いまから十年前に、ＩＬＯ第四十回総会におきまして採択されたものであります。本条約を一口に申せば、強制労働禁止の条約であり、もっと日本的に申し上げますと、手錠をもって労働を強制してはならないという条約であります。したがいまして、一〇五号条約は、ＩＬＯで採択をいたしました数多くの条約の中でも、基本的人権を保障する数少ない条約の一つともいえるのであ