ただいま議題となりました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げたいと存じます。 昭和二十年八月六日午前八時十五分、人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして広島、長崎合わせて三十数万の人たちの生命を奪い去り、そして両市を焦土と化したのであります。幸いにして一命を取りとめた人たちも、四十一年三月三十一日現在の手帳交付者総数が二十八万一千五百九十五人の多きにのぼっております。昨年政府の御理解で、初めて実態調査を行ないまして、昨年二月に中間報告が出ました。この十月を目途に最終報告が出るようでございますが、推計されます数字は、約一万三千五百人の手帳交付者総数がふえてまいりました。約
所得税、法人税関係について質問を行ないたいと思いますが、この問題についてはすでにかなり質疑が深められておりますので、ある意味では繰り返してお聞きし、なお足らないところは深めていくというふうな質問になろうかと思いますが、そういう意味で十分ひとつお答えをいただきたいと思います。 塩崎さんにお伺いするのでありますが、けさほど午前中の参考人の御意見で、どうも標準世帯の設定が実情に合わない。厚生省関係で見ておりますのは、御存じのように標準世帯は夫婦子二人と見ております。これは国勢調査によって現実に合わしながらやっていっておるような気もするし、あるいは取り扱いの適合分野が違う場合もあると思いますが、現実に四・二くらいに家族構成がなっておりま
長年の習慣がそうであったから、それに基づいてという立場のようですけれども、家族構成が標準世帯五人ということになりますと、課税最低限は引き上げられていくわけでございます。標準世帯の現実は四人ですが、それが五人という架空なものになっておりまして、そこに行なわれる課税最低限はかなり引き上げられていく。これは私はやはりごまかしだと思う。だから今日、西欧諸国、アメリカを含めてもそうでございましょうが、やはり家族構成は歴史とともに分化をし、あるいは幾つかの理由があって変わっていくことはあるでございましょうが、たとえば、よく欧米の課税最低限と日本とが比較をされる。アメリカのほうは、これは昭和四十年でございましょうが、課税最低限が百三十万円、フラン
いずれにいたしましても、日本の現実の家族構成には適合いたしておりませんから、早急に検討なさるということですけれども、これは委員会のやりとりにはいつもそういうことばが出てくるのですけれども、私は、やはり現実に処して徴税の基準を築き上げていくということがたてまえでございましょうから、来年度検討なさるというふうなことを含めて、早急に検討するということでございましょうね。
ひとつ現実に即して早く手直しをなさることがいいと思います。まあ標準世帯百万円という要求も、要するに、課税最低限が低いということが中心でありまして、これを引き上げて可処分所得を増大させていく、そうして家計にゆとりのある生活をさしていくというのが、私たちが主張しておる百万円課税最低限引き上げの根拠でありますし、これを四人の標準世帯で百万円になさるということ、なおけっこうでございます。そういうことはひとつ御遠慮なさらぬで、早く現実に即してやっていただくようにお願いしたいと思います。 これと関連をいたしまして、先般、大蔵大臣から、四十五年を目途にひとつ百万円にしていきたい、こういうふうな御意見が出ておりました。私は、いろいろと研究も足ら
今度はもう一つの角度からお尋ねをしていきたいのでありますけれども、昭和三十五年には、御存じのように標準世帯で最低限が三十三万円でございましたね。そうして四十一年、去年は六十三万円になったわけでございます。この間年平均見ますと、大体年五万円程度最低限が引き上げられてきております。こういうふうに見てまいりますと、その間物価が五・五から六・七、八の間上がってきておりますから、まさに帳消しというかっこうになっております。しかし、その論議は別の立場からいたすとしましても、昭和三十五年以来の課税最低限の上がり方をずっと伸ばしていきましたら、昭和四十五年には自動的に百万円近い金額に到達をすることは、過去の実績を見ても言えるのじゃないか。そこらあた
私は、ことしはかなり大幅に上げた、標準世帯で十万円弱、独身者で五万円弱上がっていることはわかりますけれども、昨年、昭和四十一年約三千億減税をなさいまして、これは仁徳天皇以来の減税だといってここでお話があったわけでありますが、これも御存じのように、医療、鉄道、汽車賃、そういうものに食われてしまって何もなくなったのです。ところが、昭和四十一年の自然増というのは千百六十億円ぐらいしか見込まれておりませんでしたね。ところが、ことしの自然増は、控え目に見たって七千三百五十億円程度ある。去年は千百六十億円の自然増で三千億円近い減税をやっておいて、ことしはこれだけの自然増が低目に見込まれておるのに、なぜこれぐらいの減税措置しかとれなかったのか。だ
大臣お見えになりましたので、さっそくお聞きしたいのでありますが、大臣が本委員会なりあるいは予算委員会で答弁なさっております、われわれが要求いたしております課税最低限を百万円にまで引き上げるという主張に対しまして、可及的すみやかに——可及的すみやかというのは、昭和四十五年度を目途としてやるのだ、こういうお話があったと理解をいたしております。そこで、そうなりますと、ことしは昭和四十二年度でございますから、その三年後のことでありますから、特に昭和三十五年以来の課税最低限の引き上げ傾向値をいま主税局長といろいろ話し合ってきたのでありますが、その速度から見ますと、自動的に昭和四十五年度には百万円になってくる。大体年間五万円程度課税最低限を引き
予算委員会の附帯決議にもありますし、あなたの答弁もありますし、国会の審議の過程を経てそういう答えが出てくるわけでございますから、当然主管大臣としては、四十五年度に向けてあと三年間しかないのは最初からわかっているはずでありますから、その中で日本の財政経済の見通しなどを立てながら、物価上昇の答えを出していきながら、そうしてやはり年次計画を立てていくということは当然でございますね。それがまだ準備としてできていない。しかしながら、国会で答弁をしておられるとおりに、四十五年度に向けて実施をするので、いずれ、きわめて近い日に年次計画を立てて、税制調査会などで審議をしてもらう、こういうふうなことを御計画なさっておるというふうに受けとめてよろしゅう
次に、課税最低限の中身に若干入っていきたいと思うのですけれども、大蔵省のいわゆる生計費の試算の中に、二百五円でございましたね、生計費に課税をしない原則で徴税はしていくわけでございますが、一食六十八円ということばが最近よくいわれております。 私は貧乏な国会議員でありますから、よくここの中央食堂に昼食をとりに行くわけです。国会の職員なりがたくさん行っておりますけれども、あそこで梅、松、竹という定食がありますけれども、大体一番安いので百円であります。うどん玉だけ乗っかっておるのが三十五円でありますが、あんなものを食べておったのでは労働再生産にはなりません。だから、国会に働いておる職員は、百円ぐらいのを食べては十分なカロリーがとれるとは
少し冷酷な感じを、聞きながらいたしたわけです。だから、もちろんこれで食っているのだから、摂取カロリーはさっき言ったように二千二百八十カロリーしか平均とっていないし、特に一家の主婦は栄養失調的傾向を約半数近く示しておるという厚生省の統計は出ておるわけです。これで食ってきたのだから、ここに線を引いてみたら六十八円で無理がない、こういう言い方というのは、私は冷酷なような気がいたしますね。だから、世界三位か四位の国民総所得をあげていながら国民生活は世界二十二番目の南アフリカ連邦並みに落ちていっている実態というのは、ここに私は理由があるんじゃないかという気がいたすのですけれども、ここは考え直す気にはならぬものでございましょうか。それで食って栄
もう一つの面から伺うわけでありますけれども、所得税のあり方として、所得を得るのに必要な経費を差し引いたもの、その所得に課税をする、こういうことになりますと、一般の勤労所得者に対して必要経費というものが当然発生してこなければなりません。現在定額控除の中にそれがあるというふうに言っておられる向きもあるようでありますけれども、必要経費というものをどのようにながめておられますか。
最近非常に都市化が進んでまいりまして、農山村から太平洋沿岸ベルト地帯に流れておりまして、非常に勤労者がふえております。もちろん高い家賃を払って、そうして工場に通っておる。その家賃までめんどう見てくれない企業というのは非常に多いのですから、そういうものなどを含めて、勤労者の必要経費というものは非常に増大をしておる。 いま一つの立場からは、最近の子供の、特に義務教育を終えた高校以上の就学率は三八％近い。こういうふうに考えてまいりますと、子供の教育は手前持ちだというわけにはみなされない性格のものであります。これは次の労働再生産に必要なんでございますから、高度な技術を自費で習得をして社会人になっていく、こういう関連で再生産と決して無関係
時間がございませんので、自治省のほうに少しお伺いいたしたいと思います。 日米安保条約並びに行政協定に基づきまして、駐留軍が、日本における基地建設行政、こうした事柄に関係をしていろいろな資材消費を行なっておりますけれども、こういうものに対して減税——むしろ免税の措置を行なっておるわけでありますが、最近この免税の措置の中の、特にガソリン、軽油の部分、こうした問題が業者間にかなりトラブルを起こしておるようであります。私は交通安全特別委員会の理事をいたしておるわけでありますけれども、最近起こる事故の中で、微細に検討いたしてまいりますと、業者間の過当競争が起こりまして、そのために積載トン数の超過であるとか、あるいは過重な運行図表であるとか
免税した減収総額はどれくらいになりますか。
これの資料をひとつ出してもらいたい。
これは各県単位でやっておりますから、調べればすぐ出ます。私が懸念をいたしておりますのは、なかなかチェックがむずかしくて、特に米軍担当官となれ合いが起こりまして、そうして理由なき免税チケットを乱発をしておる傾向が若干強まっているような気がいたしてなりません。神奈川県の事件を少しお話していただいたらいいと思います。
行政協定に基づいて免税の措置をいたしておりますのは、資材、需品、備品、役務、こういう関係にからんでおる部分だけでございますだけに、野放しではないのであります。しかも、その適用の中に、業者と結託した米軍担当官が水増しのチケットを出し、それに基づいて不法、不当な免税の扱いを受ける。しかも、最近ベトナム戦争などが激化をいたしまして、内国輸送は非常にひんぱんに行なわれております。 大体、これもひとつ資料を出していただきたいのでございますけれども、免税品が各県の軽油、ガソリンの消費量の何％に相当しておるのか。それから、これは地方税でございますが、免税額は地方税の何％を占めておるか。この石油税の何％を占めておるか。最近一説によると、米軍のク
これは指導上のお願いですけれども、こういうことが、その特定業者のみが不当に収益をあげておるということだけにとどまってはいないのであります。業者が、競争が激しいものでありますから、いわゆる運賃のコストダウンをやります。そういう関係で、そういう特殊契約を持っていない運送業者は、積載トン数の超過をやって対抗しなければ太刀打ちできない。あるいは運行図表をきっかり詰めていかなければ太刀打ちできない。そこに働く人々の労働強化もありますし、そうして疲労による事故が発生をする。いろいろな方向に波及をいたしておりますので、この面だけはひとつ厳重に調査をされて、不法、不当のことのないように督励をしてもらわくちゃならないと思います。これは要望であります。
だいぶ時間も過ぎておりますので、関連しまして、特にきょうは砂利トラック、ダンプ関係の質問に集中されておりますので、その意味から少しお伺いしたいと思います。 いま聞いてみますと、ダンプが大体十三万九千ばかり、そのうち七割が一匹オオカミである、こういうことがわかったのでございます。問題は比較論でありますけれども、自主規制をさしております業界所属のダンプの起こす事故と一匹オオカミが起こす事故とは、七割の一匹オオカミの事故のほうがはるかに多いわけでございます。ところが、この一匹オオカミのほうは、いろいろな面からの規制で取り締まりがなかなかうまくいかない。これをすみやかに手がけていかなければならない。ダンプにひっかけられますと、大体死亡、
