山田耻目

最近業界が、砂利トラあたりには自主規制という表示をして営業をやっておるわけでありますが、結局積載制限、速度制限を特に砂利トラあたりに順守させるために、業界みずからが自主規制をして積載制限なり速度制限を行なう、こういうふうな指導をされて、これは業者もそういう表示を車にいたしておりますけれども、それが一たび事故を起こしますと、その業者にも責任を負わせるような措置をさせておるのかどうか、この点は警察庁のほうからひとつお伺いいたしておきたいと思います。

現在は、関連した責任という立場はとられていないということでございますね。

確かに運行の自動記録装置、タコグラフをおつけになるということを指導されておるようでございますが、御存じのように、十三日横須賀で起こりました中学生五人にダンプがぶち込んだ事故でございますが、三人がなくなり、二人重傷でございますけれども、頭部打撲だといわれておりますから身体障害を起こすことは間違いないと思います。こういう状態は、もちろん業者がやっておるのでありますが、一匹オオカミではありません。自主規制の札も掲げておって、しかも御存じのように速度は越えておる、積載制限は二トンもオーバーをしている、こういうふうな事柄であります。この中には、業界をもっときっちりと指導していかなければならない行政担当の責任もあろうかと思いますけれども、自主規

これは運輸大臣に特に道交法関係の主管の立場からもお願いしておくのでありますが、いま藤枝さんからのお話がございまして、近くこうした問題等を含めて道交法整備の中で解決をしていきたいということでございますが、道交法それ自身の中にはやはりいろいろ問題な個所もあるわけでございます。そういうものが包括的に成立していかなければ道交法自体というものがやはり生まれないわけであります。だからいまのようなわかりきった問題については、国民にとりましては最も緊急避難的な要素があるわけでありますから、そこらあたりを十分考慮して、私は、まとまった法律をつくることはもちろん大切でございますけれども、非常に急がれるもの、しかも適切なもの、こうしたものはどしどし実行に

では、きょうは時間も経過しましたから、またあらためて次の委員会で続けることにいたします。

山口県徳山市にあります山口放送の労働争議に関して、ロックアウト、警察官の出動などに伴いまして、幾つか地域社会の人に不明朗な印象を与えております。すでに加藤委員、枝村委員のほうから、ロックアウトの性格、官憲の出動の可否、このようなことについてかなり話が煮詰められておりますが、ちょうどことしの春闘もいま峠を越えまして、これからあと残りましたのが三公社五現業をおおむね軸といたしておりますけれども、日本の労働運動の経緯を見ますと、三公社五現業が不当な官憲の介入によって多くの刑事弾圧を受けている実績にもかんがみまして、この時期に発生をいたしましたこの事件につきまして、もう少し内容を明らかにしてみたいと思いますが、その中で必要な措置としてとるべ

検察勾留の段階の事情もおわかりになりませんか。

勾留状を見ますと、立ち入り禁止の個所に門扉を開いて侵入をした、こういうことになっておりますね。立ち入り禁止ということを明らかに刑事犯罪の項に取り上げておるということになりますと、法的に立ち入り禁止というものが存在をしなければなりません。これがさっきから議論にありましたロックアウトでございましょう。ところが、この勾留状の中には、労働争議の争の字も入っておりませんし、ロックアウトのロックの字も入っておりません。そういう問題が勾置理由開示の公判において論争になりまして、刑事事犯としての犯罪を構成をしない、また刑事訴訟法による逃亡のおそれというものもないではないか。刑事訴訟法にいう逃亡とは、過去に何回か逃亡の実績を持っておる人であって、必然

だいぶ警備局長おっしゃっておることが事実と違っておるわけです。私は現地を検証してみました。これはあなたのほうもそういう御答弁をなさっておることから、性質をあわせて考えてみまして、きょうここでおっしゃっておることばを早急にひるがえされるということはないと思いますが、やはり事実は事実としてあるのでございますから、再度調査してもらわなければなりません。当時の状態というのは、ロックアウトがなされたのが午前二時でございます。会社の連中が、いわゆる管理者というものは、朝の七時半ごろから出勤を始めてまいりました。そうして鉄さくのくぐり戸を中からあけてもらって入りました。当時はまだ二重鉄さくではないのです。当時はまだ一重の鉄さくであります。写真をお

さっき私が警察段階の勾留状の内容をお伺いしたのは、そこに理由があるのです。竹村委員長を警察に逮捕勾留するときの勾留状には、傷害はついていないのであります。住居侵入だけでございます。そうして検事勾留で山口の拘置所に送られていくときに、三日間の傷害というのがついたのでございます。私は、三日間の傷害というのが、医者でございませんからよくわかりません。ちょっとかすり傷をしたのでも二、三日はかかるでしょう、いまの時候でございますから。ただ、この前後にこういう事案が発生しておるということを認識していただきたいのであります。ちょうどバリケードをつくり終えまして、河本組という組員が有刺鉄線を張っておりますときに、組合員が入ろうとしたら、おれらは番人

労政局長にお伺いいたしますが、さっきからの加藤君あるいは枝村君の質問を聞いておりますと、ロックアウトというものは、会社側が先制攻撃的にするものはいけないのだ、むしろ受動的で防衛的で憲法上の基本権を推し進めていく、労働組合の法的保護の根拠とは違うんだ、これが今日の判例であるし、労働法学者の一致した見解であります。そういうようなお答えをいただいたのでありまして、今回の山口放送のロックアウトというものは、私は、そういう意味のロックアウトとは異なっておる、先制攻撃的なロックアウトである、その発生の理由の中にもそれを見受けることができるのであります。だから、今日県の労働民生部とかあるいは県警自身の中にも、あのロックアウトは少しやり過ぎじゃない

ロックアウトを侵して住居侵入で刑事犯を構成した場合には警察の段階でしょうけれども、ロックアウトそのものの正否をただしていくのは労働省でございましょうね。労働省としては、従来の判例なりあるいはロックアウトの持つ本質的な性格なりを見て、これは行き過ぎではないか、こういうふうな行政指導をとることは、私はあなたの仕事だと思うんですね。そういう意味で、ロックアウトというものは先制攻撃をかけてはいけない、受動的なものでなくてはならないというのが、一般論の中で統一されておる法解釈だと私は思っておるのであります。 　ところが、それはそれで一応打ち切りまして、山口放送の場合は、さっきから二人の委員からもしばしば申しておりましたように、おそらく県庁の

この問題については、警察官職務執行法五条の解釈と行為について、これはいずれ法廷でも明らかにされていくことでございましょうから、私はいまここで、場違いでございますから、あまり専門的なものに立ち入っては申しません。ただ、私たちが国会で警察官職務執行法五条を制定した趣旨は、生命なり財産に危険を及ぼすことが明確なとき警察官は出動できることに規制をされておると理解をします。その法律が拡大解釈をされたり、あるいは経営者というか、そういうものにきわめて有利に片務的に行動しておるということについては、私たちは、きびしい批判と、そうしてあなた方の態度を詰問する立場を留保しておるのであります。 　そういう意味で、過去幾つかありましたし、今回もいい事例

設置されて初めて質問する機会を与えられた委員会でありますから、少し総理府のほうに本委員会の性格についてただしておきたいと思います。 　御存じのように交通対策につきましては、運輸省、建設省、警察庁あるいは法務、厚生、文部省、こういう各般にまたがっておりまして、それぞれが独自の立場で交通安全対策を進めておりますし、それを最近交通関係閣僚協議会なりあるいは総理府に交通対策本部などをおつくりになって調整をなさっておるようでございますけれども、この委員会との関係でございますけれども、それぞれの各省に関係をする委員会、建設委員会なりあるいは運輸委員会なりございますが、そういうそれぞれの関係の委員会とこの委員会とはどういう関係にあるのか、それを

ことばとしては、総合調整をして強力に進めていくという委員会だそうですけれども、実際に今日までこれによく似た形で公害という問題が出ておりまして、公害問題も三庁七省にまたがっておる問題であります。そのためにそれぞれなわ張りがございまして、なかなか総合的な調整がきかないということで、長い間紆余曲折をしてきたことを私たちは承知いたしております。ようやく、きわめて近い日に公害基本法が生まれるようてございますけれども、総理府のほうでは、今日の一庁四省くらいにまたがっておる、そういうばらばらな交通対策が進められておる。ばらばらと言っては多少申しわけないかもしれませんが、ある意味では完全なきずなに結ばれていない総合対策でありますが、こういうものをき

だいぶわかりました。ただ、交通対策本部というのが総理府にあって、ここで具体的な交通対策の作業をお進めになっておるそうですけれども、この中身を見ますと、総理府総務長官を長として関係各省事務次官をもって構成なさっておりますね。かつて公害対策は、同じように各省関係の次官をもって構成しておる会議というものがありました。これでは全然進まないということで、公害基本法案というものができ上がっていく歴史的な過程があるのですけれども、一年間に一万四千人近い人が殺されて、六十万人近い人がけがをしている、こういう交通戦争といわれる時代にまで来た今日、いまあなたのおっしゃっているように、何かする、総合調整を強力にと、おっしゃることばは私は聞きましたけれども

これ以上すっきりしたことを言えというほうが無理かもしれませんが、この委員会が交通安全の問題を深めていけばいくほどその問題にぶち当たりますし、委員会が持つ大切な疑問点だと思います。これはさっきの公害の話じゃございませんが、非常に大事な問題ですからね。非常に多くの人間がけがをしたり死んだりしておる事件ですから、こういう問題については真剣に取り組み、それは各省ばらばらではいけない、総合的な本部ができ上がって、そこで予算的にも行政的にも進められていく、こういう立場が築き上げられていきませんと、私はやはり事故はなくならぬと思いますが、そういう意味の総理府のこれからのあり方と、この委員会のあり方をやはり形つくってまいりたいと思いますし、そのため

去年の三月とことしの三月を比べてみて五千十件ふえておりますね。去年の一−三月とことしの一−三月を見ますと、一万二千九百三十一件ふえております。このようにいたしましてずっと伸びていきますと、ことし、四十二年度の死傷者というのは百万をこえるような気がいたしますが、いかがでございますか。

厚生省の医務局長、お見えでございますか。——見えておりませんなら、関さんのほうでわかれば教えてもらいたいのですが、この負傷者の激増でございますね。そして自動車事故というものは、大体三分の一程度の人が頭をやられてしまって後遺症を残してしまう、そうして即死はしないけれども、それから数年して死んでいく、こういうふうな性格を持つ事故である。そういうふうに私たちは理解をしておるのでございますが、大体この一五％のふえた率で見ますと、去年六十三万くらいでございましょうから、そういたしますと八十万近い数になりますが、このうちの三分の一あまりが後遺症を残して、人間として健康な機能を失なってしまう、こういうふうな状態になるというふうに推定できますけれど

自動車事故が非常にふえてきて、昨年対比一五％もふえつつあるということは、自動車がふえてきて道路が狭く、そういう関係から起こるということの見解が述べられたのでございますが、私も同感です。 　そこで今度は、鉄道事業と交通事故の関係について若干触れていきたいのでございますが、国鉄の林さんお見えでございますか。