山田耻目

ただいま議題となりました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表いたしまして、提案理由の御説明を申し上げます。なお、私も生き残っている被爆者、ケロイドを有する一人でございますが、委員の皆さんの絶大な協力をお願いをいたしたいと思います。 　昭和二十年八月六日午前八時十五分、人類史上最初の原爆投下は、一瞬にして広島、長崎三十数万の人たちの生命を奪い、両市を焦土と化したのであります。幸いにして一命を取りとめた人たちも、この世のものとも思われない焦熱地獄を身をもって体験し、原爆の被爆という、一生ぬぐい去ることのできない宿命を背負わされ、あるいは原爆熱線による痛ましい傷痕のゆえに結婚もできないと

私は、少し角度を変えまして、善良な日本人が外国で殺害された場合、一体どのような具体的措置を外務大臣としておとりになるのか、お伺いしたいと思います。 　事件の概要につきましてはすでに御存じと思いますけれども、本年四月二十三日に、インドネシア共和国のスマトラ島パンジャンにおきまして、岡田海運株式会社の船員藤山源治、三十二歳が殺害をされております。しかも近時日本経済の進出等に伴いまして、諸外国を旅する人も非常にふえてまいっておりますが、治安確立地区においてこういう善良な日本人が殺害をされたということはゆゆしきことでございます。インドネシアにはりっぱな公館もありますし、どのような措置を今日までおとりになっておるか、お伺いをいたしたいと思い

事件発生以来もう二カ月余りたつております。五月二十七日に内閣委員会におきましてもこの種の質問がなされておりますし、しかも吉良参事官のほうから、すみやかに調査をしたい、当時インドネシアの副首相が見えておりましたし、対政府との関係も折衝に入りたい、こういう答弁がされておるわけでございます。 　そこで、こういう問題についてどのようにインドネシア政府と折衝が進められておるのかという問題が一点。 　二点目には、遺族が私の郷里の近所でございますので、遺族のほうからも、インドネシア政府に対して犯人の逮捕並びに補償要求というものが当然されてしかるべきだと思うが、どうだろうかというふうな要請も出ております。 　この二点について、外務省としてどの

この船はおっしゃっているようにまだ日本に帰っておりませんが、けさの会社からの連絡によりますと、来月の二日に大阪港に帰ってくる模様でございます。したがいまして、船長を通して、殺害された事実の報告、盗まれておる幾つかの品物の報告はされると思いますけれども、犯人その他の逮捕の問題なり、あるいはそのことがどういう原因に基づいておるかということについては、船長からの報告を通して知ることはできないと思います。したがいまして、どうしても犯人逮捕の問題なりあるいは殺害された事情というものは、外務省を通してインドネシア政府を通じて明らかにされていかなくてはならない問題でございます。したがいまして、あなたがおっしゃっているように、この問題がはたして補償

ただいま議題となりました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　特に、私自身が生き残っておる被爆者の一人でございますし、非常に感慨深くこの御提案をいたす次第でございます。 　御存じのように、昭和二十年八月の六日、三日後の八月の九日、人類史上最初の原爆が、広島、長崎に投下をされまして、一瞬にして三十万近い人々の命を奪い去ってしまいました。両市を焦土と化してしまったのでございます。幸いにして一命をとりとめた人たちも、現在二十七万三千人余りおられるわけでございますが、この世のものとも思われない焦熱地獄を身をもって体験をいたし、原爆の被爆という一生ぬぐい去ることのでき

先週の金曜日に引き続きまして質問申し上げますが、きょうは大臣もお見えになっておりますので、大臣に御考慮いただきたい問題などを少し先にお伺いしたいと思います。関係のある問題について、順次関連を少し明らかにしながら御質問したいと思いますので、金曜日に三公社のほうにお願いいたしておきました例の年金の調整、スライドにつきまして、国家公務員共済組合の関係並びに恩給の関係については審議する場所が設定されておるようでございますが、三公社の関係については審議する機関というものがない、そういうことでは全体の公平を失する可能性すらあるので、きょうの委員会までに考えられ得る方法について検討願っておくということにして預けてあるわけです。これについてどのよう

三公社が持っておるそれぞれの運営審議会などでこの問題について協議をして、その協議の結論を持ち寄って、そうして監督官庁のほうの当番官庁がそれをもって、そうして設置されておる国家公務員共済組合審議会のほうの窓口で相談をして措置をしてまいりたい、こういう御答弁のようでありますけれども、結局、三公社というものは自主性なり主体性というものを全く失っております。まさに従属的な状態であります。これじゃ、三公社の共済組合というのは膨大な組合員を持っておるのでありますが、この人たちのこの調整に関する独立的な自主的な議論というのは、私はやはり公的年金の中に正しく反映していくということにならないと思います。しかし、いまの法律のたてまえから、あるいは運用の

大臣のおしゃる気持ちはどっちにウエートがかかって申されているのか、私はよくわからぬのでありますけれども、結局、こういう公的年金にそれぞれ差異があるということはあまりよくない、差異をなくするということと手続ということとは同列に考えていいんじゃないか、むしろ差異をなくするというところに中心を置くべきだというふうにおっしゃっているんだと思うのでありますが、いま私が申し上げておるのは、この公的年金関係の差異を正すという立場でものを申し上げておるわけではないのでございます。これはまたいろいろ議論すべき点も多くあろうと思いますけれども、いま申し上げておるのは、今回法律の中に挿入されました、恩給関係では二条の第二項、共済組合関係では一条の第二項に

どうも大臣の御答弁というのは、やはりその程度の答弁が一番政治的なのかもしれませんけれども、まじめに検討する、全体がそういう調整の問題について審議できる一つの場所をつくるように検討する、こういうふうにおっしゃっていただきたいと思うのです。そういう趣旨でおっしゃっているものだと思いますけれども……。ただ、大臣に少し私現状を御報告申し上げておきますと、いろいろと審議をする場所が違うがゆえに共済組合の適用の違いがたくさん出ているのでございます。それは、きょうここでお配りいただきました、この間問題になりました短期給付というのがありますけれども、いわゆる病気になったとき、共済組合に入っておる者は、本人はただでございますが、家族は何ぼを一体共済組

大臣にひとつ御検討いただきまして、いわゆる法のもとには平等であるという立場で、いろいろ技術の関係から不利益を受けることのないように御検討いただきます。 　ここでひとつ御理解を願っておきたいのは、過去の三十四年以前の断続期間の中には、昭和二十四年、五年に政府がおやりになった行政機関定員法というものがございますが、この定員法によって若い人たちでやめざるを得なかった者がある。ところが、年月がたってまた採用するという約束ができておった官庁関係は多いのでございます。しかし、その場合はやはり再採用の形式がとられておるわけです。ですから、掛金をかけていた過去の時代は脱退一時金をもらってやめていく、本人の意思でなく、当時国の行政の中の一つの意思と

まあ、いろいろと財政上の立場からも、バランスの立場からも、現状で国庫負担を共済組合関係に増額することはむずかしいということをおっしゃっておるようでありますけれども、趨勢としては、社会保障制度的なこうした一連の年金関係問題については充実をさせていく、こういう思想が今日政府内部にもあるいは一般論の立場からもとられておるということは、大臣もお認めのことだと思うのです。まあ、いろいろと国民年金の問題にいたしましても、厚生年金の問題にいたしましても、ああして年金の額が引き上げられてまいりますと、当然国庫が負うべき負担というものもふえていくわけです。同じ公的年金の中でも、農林年金なり私学の年金というものは、いろいろ基盤の強さ弱さはございますけれ

委員長もお聞きでありますように、いま大臣に三点お伺いをしたのでありますが、一点の、例の公的年金のそれぞれの分野で調整制度に対する審議会を持って、そこで公平に、客観的に一致点を見つけるような制度をつくることについて大臣も十分検討したいとおっしゃっていますから、もちろん、このことはほかに方法はないのでございますから、一ぺん委員長のほうで理事会等で御相談いただきまして、附帯決議などについての御配慮を、これはまた私のほうの理事さんを通じてあらためてお願いをいたしますから、よろしく取り上げていただきたいと思います。 　次に、これは三公社五現業、国家公務員、それぞれ関係があるのですが、この間お願いをしておきました短期に対する国庫補助、これはそ

辻さんは被爆者医療法の実際の運用について御存じないのじゃないかと思いますけれども、いまの七条の関係は、これは認定被爆者でございます。これは全額国庫で見ておるわけであります。それから、十四条の二の関係に、特別被爆者で、これは距離それから被災の実情等によって一般被爆者と区分けがしてある。私もケロイドを持っておりますが、このケロイドを直接治療する場合の国庫負担というものと——私は特別被爆者手帳を持っておりますけれども、たとえば、私がかぜをひいた、あるいは内部疾患がございますね。胃腸病になる、こういう場合には国庫で負担をしてくれるわけです。それは直接原爆による原子病ではございませんよ。原子病ではございませんけれども国庫で負担するようになって

そうなりますと、三公社にお伺いするのでありますが、国鉄は千七十人くらい被爆者がいる。それは共済組合員本人でございますから、一般疾病を含めて、直接医療機関にかかります場合、一般民間の医療機関にかかります場合でも全額組合負担になりまして、ただでございます。その人々、いわゆる原爆被爆者の人々が自分の所属の医療機関並びに民間医療機関にかかったときには、その部分の医療費は国庫からいただいておるかどうか、いわゆる原爆医療法に基づいて措置されているかどうか。いまの厚生省企画課長のお話では、支給しておるはずだ、共済組合に迷惑をかけちゃいない、こういうことでございますけれども、その点はいかでございますか。

原爆医療法の関係につきましては、その個々の解釈については私は十分承知しておるつもりでございます。ただそれが、いまのそれにかかわる疾病をいやすにあたって、それぞれの共済組合短期給付の財源に肩がわりをするというふうな事例があることは間違いございませんから、その点は一ぺん三公社並びに共済組合関係全体を通して御検討をいただいておきたいと思います。 　この問題については、ここで資料がないのであまり追及してもいけませんが、ただきょうは、三公社のほうから、これだけ原爆の被爆者がいる、あるいは国家公務員共済組合のほうではこれだけいる、これの一体治療状態はどうなっている、こういうふうな資料も出されて御答弁がいただけるものだというようにほんとうは私は

そういたしますと、三公社関係の人々も国家公務員共済組合関係の人々も、旧令、旧法の年金該当者はいま申されたような三つの法のたてまえで全部統一的に包含をされているものであるというふうな、統一的な解釈がされておるものと理解してよろしゅうございますね。

どうもおっしゃっていることがよくわからぬのでございますが、結局、附則によって旧令、旧法による組合を新法に引き継いできたのだから、今回の一条二項の改正によって旧令、旧法のものも当然含まれておるのだというふうにおっしゃっているのか。そうでございますか。——それならばわかりますけれども、そういう解釈が三公社できちんと統一されて、そうして大蔵省のほうもそれを十分理解されておるし、これは運輸省、郵政省のほうも十分理解されておる、そういう統一解釈に間違いございませんね。

時間がございませんので、あと質問者もあるようでございますから、いまの原爆医療法と共済組合の負担等につきましては資料要求をお願い申し上げておりますから、資料が手元に入りましてからまたあらためて質問をいたしたいと考えます。 　きょうはこれで終わります。

本委員会ですでに共済組合法の改正につきましてはかなり質問が続けられておりますので、本日は若干重複をすることもあろうかと思いますが、何といたしましても、当該組合員にとりましては、共済組合法がいかに円滑に、しかも、いかに矛盾なく実施をされるかということは、他に財力を持たない組合員にとっては非常に大切なことでございますので、そうした立場で、若干の重複はお許しをいただきまして、具体的によくわかるように御説明をいただきたいということを冒頭にお願いいたしておきます。 　まず、短期の関係についてでございますが、最近短期の財政が非常に窮迫を告げておる。御存じのように、共済組合の短期財源につきましては、組合員と事業主のほうで折半をいたして負担をいた

短期の場合は、中心が医療に関する問題が多いのでございますが、御指摘のように医療費の高騰が短期給付の財源を著しく窮屈にさせておる、そのことが他の組合員の福祉事業に対してどういう影響をもたらしてきておるか。三公社のほうで具体的にひとつお話をしていただきたい。