短期財源の苦しい事情が医療費の急速な高騰にあるということは、それぞれ三公社とも共通をしておりますけれども、財源内容につきましては、国鉄は昨年度九千万円も赤字を出しておる、しかし電電なり専売は黒字である。こういう立場で、若干財源内容は違っておるようでございますが、おしなべて医療費が高騰してきておるということに結論はつくものだと思うのです。 そこで、若干私も話を進めていくのに必要でございますので、三公社とも、短期の組合の掛け金、負担率、それぞれ幾らになっておるのか、この際明らかにしておいていただきたいと思います。
同じ共済組合法の適用でやられておるわけでございますが、電電が千分の三十二、国鉄が千分の三十五、専売が千分の三十四と、それぞれ掛け金に差がありますけれども、いずれにいたしましても、かなり医療費の高騰が短期財源を脅かしておるということは明らかになっておると思います。そのことによって、本来短期共済の持っておる医療関係と一般の福祉活動、こういう両面の中で片寄せられていきながら事業運営がされておるという方向に進みつつあるということが言われるわけでございまして、組合員にとりましては、従来持っておる権益というものからもっと伸ばしていきたい、こういう欲望について大きな制限が出てきておるのじゃないかという気がしてなりません。そのために、医療給付以外に
それがスムーズにいっておるかどうか。
大体御説明がございましたように、短期給付の持っている中軸というものが医療の給付でございますが、最近の医療費の異常なる高騰によりまして、今日の短期給付の財源では、本来ならば、疾病を予防するという立場に共済組合の医療諸活動というものが行なわれていくべきものでございますけれども、現実には発病をして療養をする立場がなされておるのです。何としても、一点単価というものが急速に高騰してまいりましたために、そういう予防措置のほうに医療制度として充足をし、補てんをし、拡大をしていくということがなかなか困難になっておるという現状が、いまのお話の中にも推測できるわけであります。それをやろうとすれば掛け金を上げなければならない。こういうふうに、本人負担、事
どうも、こうして三つ並べて比べてみますと、いいところ、悪いところが目立ってきて、はっきりわかるのでありますが、いまの国鉄、電電、専売の基本の給付は五割でございましょう。それに対して、付加として一割ないし二割つけておる。それが六割ないし七割になっておるということでございますけれども、御存じのように、国民健康保険も家族は七割に近くなります。こういう状態が共済組合の中でどうしたら改善できるのか。今日まで熱心に家族の医療給付についても十割にしてくれ、そういう主張がもう長年続けられてきておるわけであります。しかし、依然として六割ないし七割程度の給付しかできない。どこに前進があるのか。いま一つの点は、この医療給付には一体国庫の負担がどのようにな
いろいろと医療給付の問題について将来にかけて非常に大きな危惧があるので、国庫からの負担というものを強く要請するということで三公社も言っておるようでありますけれども、大蔵省側のいまの辻さんの御回答の中には、国家公務員共済組合なりと比べたら、掛け金にそう違いはないけれども、若干条件がいいという言い方に尽きておるのでありますが、その中で一つ気になりますのは、確かに、国家公務員共済組合にいたしましても、三公社の関係にいたしましても、早晩、全体について抜本的な検討をいたすことによって何とか結論を出したいということばの中にそういう問題が含まれておるものと私は理解しておりますし、当然解決してもらわなくちゃなりません。そうしませんと、やはり全体との
アンバランスの問題でだいぶ詰められた話が出ましたが、特に国鉄にお伺いするのですが、いまの大蔵省と堀委員とのやりとりをお聞きになりまして、国鉄は一割低位にありますので、これらは私は早急に改善されるものだと思っておりますし、国鉄の共済組合の運営委員会でもその方向に話が部分的にはあるものと私は理解をしておるのですが、一体、国鉄が少なくとも他の二公社並みに家族給付が引き上げられていくということはいつになりますか。これはあなたのほうで十分お答えできると思いますから、その点について答えていただきたいと思います。
話を伺っておりますと、努力し検討するということですが、大体、国鉄の共済組合が他と比べて劣っておるということを承知をしながら今日まで放置をしておったということにも問題があるわけですよ。きょう私はそれをとやかく言おうとは思いません。しかし、あなたの答弁ではなお満たされないものがあるわけです。いろいろと医療機関の末梢段階を十分検討して合理化をするというふうな意図も聞こえるのでありますけれども、病気を合理化するわけにはまいりませんからね。それがやはり診療を受ける側と診療する側との立場の違いだと私は思うのです。ですから、私は十分あなた方の御検討はいただいてもけっこうだと思いますけれども、少なくとも、いつごろまでには七割給付にしていくという確固
これは私の意見ですけれども、さっきからも繰り返されていましたように、赤字だからということを理由に処理していかないということの中に間違いがあるわけですから、料金を上げたあとの四十年度の決算がどのようになっておるか、もちろん大事でございますが、しかし、そのことを精査され、検討されるということと同時に、他の二公社並みに引き上げていくということは、その前提としてひとつ整理されて、四十年度決算を見ていただきたいということを特に申し添えておきます。 それから、原爆の関係がかなりあるわけでございます。これはそちら側からその数を答弁願ってもいいのでございますが、時間がかかりますから私のほうで調べたのを申し上げてみますと、国鉄関係で原爆にかかった
こんなわかり切ったことも御検討いただかなければならぬということでございますが、それはそれでもけっこうでございますから、当然明確なことでありますし、原爆医療法もあるのですから、当然それに該当する人々は国庫の側から負担をしていく、こういうことを前提に、委員長、ひとつ十分御理解いただきまして、理事会で御相談いただきたい。そのように取り扱いをお願いしたいと思います。 それでは、一応質疑はこれで終わりたいと思います。
次に、長期の給付についてお伺いいたしたいと思います。 これは一昨日、わが党の横山委員のほうからかなり議論を広げて追及をしておりますので、若干重複すると思いますが、御了解いただきたいと思います。 昭和三十七年に資金計画策定審議会が設置されまして、自来三年半ばかり、十回以上にわたって審議してきた結果、いわゆる財源率について適当であるという決定をいたしまして、御存じのように千分の九十五から千分の百十三に引き上げられるということに答申が出てまいりました。ただ、この策定審議会で言っておりますのは、所要財源率、追加費用及び国庫負担等、大体この三つに分けまして答申をいたしておるのでございますが、長期給付のそれぞれの問題に検討を加えてまいり
国鉄の側の方に伺っておきたいと思いますが、いま私が申し上げました軍人期間の算入の問題、年金改定、ベースアップによる問題、物価上昇による問題、こうした事柄で、当然国庫が負担をすべしという内容について御検討なさっておるものと思いますけれども、大体これらの三つ、それぞれがどの程度のパーセントが国庫負担となることが正当であるというふうにお感じになっておられるか、すでに検討なさっておると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
考えようによってはたいへんな問題なんですね。それがあなたのほうにも考えがつかない、こういう事実がずっと続けられてきておったということは御存じのことなんです。それが計画策定審議会の答申を経て初めてわかったというしろものじゃないのです。しかも、問題がかなり大きいものだから何とかしなくちゃならぬけれども、何ともならなかった、私は、こういう推移をたどって今日に至っておると思うのですね。しかし、ここで策定審議会の結論が総裁あてに出ているのですから、ここでやはり共済組合の運営委員会としては責任ある措置をとっていかなければ、それは組合員がかわいそうです。それらについても、私は気持ちとしては当然整理をされておるものだと思いますが、いまあなたの述べら
こういう問題は、組合員の利益に直接関係する問題でありますから、私は作業を急がなくちゃいけないと思います。いままで放置されておったのがよくなかったのでありますから、事実がはっきりしておる部分が、私のようにしろうとでも指摘できると思うのです。ですから、そういう問題はすみやかに作業を急いで、組合員の利益を守っていくというのは共済組合の使命でなくちゃならぬと私は思うから、あなたのおっしゃっているようなお気持ちだけで十分だと言えません。すみやかにこういう作業を進めていただいて、もちろん他の公社とも相談をいただいて、統一した見解、意見をまとめて政府に対して要求なさるように、この点は、きょうここであなたにいついつまでにやるということを聞くことは若
男が多いというのは理由になりませんけれども、一つは、在職年数、組合員としての期間年数が長いということは私は寄異に感ずるのでありますけれども、それは退職勧奨年齢を国鉄は五十五歳に置いているし、その他のほうは五十八歳程度じゃないかと思いますけれども、そうしたことが災いしているわけです。その点は表を見ればよくわかるのでありますけれども、平均勤続年数、賃金のラスパイレス、こういうものを比較してまいりますと、やはり国鉄の賃金が低い。だから、最終年度において年金の算定の給与というものが低いところに問題があるというふうにもこの理由の一つを見つけることができるわけです。ここらあたりは給与全体のベースアップをからめて議論をいたしませんと、ただこの年金
それじゃ何ですか、公務員年金制度連絡協議会で相談をして、そこの審議の結論を三公社にも当てはめていくというやり方ですね。そういうことではいけませんよ。そういうことでやられるところに——恩給関係は、御存じのように、軍人恩給から遺族年金から、いろいろと広範囲な武官、文官含めて持っておる。そういうことと対比しながら共済組合制度をながめておる。ここにやはり一つ問題があるんですよ。共済組合の制度というものは、むしろ独立して自主的にきめられていくものでなければならぬということは、これは当然の原則であります。きょうは私はそれの原則論をここで述べようとは思わないけれども、三公社の共済組合の運営という独立した一つのものに対して、公務員なり恩給なりの連絡
武藤さんのおっしゃっていることは、わかったようなわからぬようなことでありますけれども、要するに、いまの電気通信監理官が申されたような立場とは違って、三公社にも設置をしたい、そのために具体的なことを意見を聞きながら相談をしてまとめ上げていきたい、こういうふうな御意見だというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
結局、武藤さんのおっしゃっていることは、スライド、調整の具体策については、この前は、国家公務員共済組合審議会で相談をして、近いうちに、四十二年くらいですか、何らかの具体策を得たい、こういうお話のようだったと思うのです。そこで、残されておるのは、三公社が始まっていないということでありますから、そこで三公社も何らかの方法でそういう会議を三者で持って、そうして具体的な対策というものを生み出していく、そういう意思統一をする、あるいは、結論を得る機関を設置しなければならぬということについて、私は意思はお持ちだと思うのです。ただ、それを別個に持たすのか、全体の調整をとったほうがいいということで合同のものにするのか、これは軽率には言えないという。
いかがでございますか。監督官庁の意見を持ち寄って、そうして、いまは郵政省が当番だから、郵政省が顔を出していろいろ指導をする——私は共済組合制度というものをそういうふうにながめておるところに根本の間違いがあると思う。これはあなたさっきから何ぼか詰めてきたように、短期の場合は掛け金が半分半分、長期の場合はごくちょっとその掛け金率が低いという程度で、全く双方共通の立場で共済組合の運営などについては論議されてきておるわけです。それが原則でしょう。そうして運営委員会を持ってやっておるのです。ところが、あなた方の意思というものは、あたかも監督官庁が優位な立場にあって監督官庁の指導のもとにすべてが行なわれておる、こういう理解を共済組合にするところ
それでは、武藤さんにお答えいただいた答弁も、いま畠山さんからお答えいただいた答弁も、私は同じものだと思います。それで十分御協議いただきまして、次の委員会に構想というものをひとつ発表願うようにきょうは注文をつけておきますから、委員長、そのようにお計らい願います。 最後に、横山さんのときにかなり話をされておりました例の国鉄関係の中のビルマ派遣の問題であります。いろいろと組合の側あるいは使用者である国鉄の側からも調査がなされておるようでありますが、少なくとも、この問題については、組合員の側は一つの既得の権益と考えておりますし、しかも、戦時中のことでありますので、ビルマ方面に派遣をされる場合には、両親にも言わずに黙って行けということで、
