法律のたてまえからどうにもならぬのだということになりますと、法律それ自身がよくないということでございますから、法律を改正することは私たちの仕事でございます。それは皆さんと相談をして改正することになるでしょう。私はやはりそれを証明づけていかなくちゃならぬと思うのです。あなたが不便を感ぜられ、しかも、疑惑を持たれ、私が四点ばかり抽象的な指摘なり具体的な指摘をしたのでございますが、組合員なり国民各位に対して疑惑を持たせたという根源が、もちろん不心得な人間にもあったでしょう。しかし、運営の中にまるきりないとは言えないと思うのです。そういう運営を改めていくことを、こういう問題を契機になされることが一番至当であろう、そういう立場で私はものを申し
いま評議員の中に管理者の側の人たちばかりが代表として出てきて、大綱についての決定をするし、定款の上からもその地位を保証されておる。そういう今日の形をつくり上げておる歴史的な背景、こういうものは私もわからぬことはありません。単位共済だけの運営では効率も上がらないし、ある意味では独自の収益性もうまくいかないということも、わからぬことはありません。しかし、それは確かに今日の側面的な理由にはなっておりますけれども、資金総額が千五百億円もあり、運用資金だけで三百億円もある、しかも運用益が六十八億円もあり、不動産評価益が四十億円もあるという、これだけの資金を運用していく連合会になったということを忘れてはいけないと思います。その連合会で年間運営の
どうもどこかに何かひっかかっておるような気がしていかぬのですが、結局、それぞれの管理者の側なり職員の側の意向というものが正しく反映をしていくようなものが何かはしい。しかも、それは定款上明定をして、そのことが有効に作用するようにというお気持ちを中心に述べておられるのでございますけれども、やはり私は、変なことを申し上げるのですけれども、民主主議というものは形式が大事であるし、しかも、たくさんな数を有する出資者というものが、いわゆる掛け金をかける人々が、どういう意図で、管理者の側の反対意見で阻害をされておるのだろうか。私は、そこに共済組合運営に、管理者の側と職員の側、いわば労働組合の側とが利害が対立をするという条件があるなら、私は管理者の
私がこれからお伺いしょうとしたことがいまの質問で大体統べられておりますので、私も簡単に伺って終わりたいと思うのであります。 定款を変えて、運営審議をもっと労働者の側、管理者の側、双方の意見を取り入れて、少なくとも民主的な方向に育て上げていきたいという意味の組織を考えておられるということをお伺いいたしましたが、私が申し上げたのは、評議員会の構成をそれぞれの側で複数で出して、そうして形式的な評議員会ということで予算、決算だけに終わらずに、その中から、あるいは今井さんの構想のように運営審議に当たる部分にまで何回か回数をふやして意見なりあるいは批判をするという制度をおつくりになることもあんまり大差はないわけでございます。ただ、おっしゃっ
理事長としての立場は、私もたいへんよくわかります。申し上げた事柄も、そう私むちゃを申し上げておるつもりじゃございませんし、両者十分お含みの上、明日の評議員会ということも考慮されて、全体の疑惑が払拭できるように最大の努力をひとつお願いしたいということを重ねて申し上げまして、終わります。たいへん御苦労でございました。
物品税法及び租税特別措置法の一部を改正いたします質疑がただいま終了いたしたのでありますが、われわれ日本社会党は、三月三日の本会議をはじめといたしまして、きのう、きょう、十有余時間にわたりまして質問を行なってまいりました。法案の持つ内容の矛盾点や問題点を明らかにいたしまして、是正を求めるべく旦体的な指摘をまじめに行なってきたのでありますが、まさに木を見て森を見ない、大企業ありて人なきがごとき、頑迷固陋な政府の方針、施策を改めさせることができませんでした。多くの国民大衆のためにまことに遺憾千万に存ずるのであります。負担の公平を原則とする税制のたてまえからいたしまして、全く本法案はその体をなしておりません。時限立法でありながら、古いものは
最初に、租税特別措置に関しまして質問申したいと思うのであります。さきの本会議におきまして質問をいたしたわけでございますが、わずかな時間でありますし、また、大臣の答弁も、そういう意味合いで十分掘り下げたお答えがいただけなかったという状態でございますので、大臣はきょう時間が十分ございませんようですから、最初に一つだけ大臣にお伺いをいたしまして、あと、担当の局長なり次官のほうからお答えいただいたらと思うのであります。 日本の税制全般につきまして、今日までわが党の議員各位から、持っておる不合理性、公平の原則を失しておる立場からの追及、こうしたものが数多く展開されてきておるわけでございますが、所得税にいたしましても、法人税にいたしましても
大臣、時間があまりおありにならぬようですから、簡潔に二つばかり聞いておくのでありますが、いまの御答弁では、やはり書物に書いたのを読む程度のことでございまして、実は私の質問に対する答弁として不満足に思います。それで、二千二百億円ばかりの租税特別措置というものの中で一千四百億円ばかり貯蓄奨励という項で減税の措置がなされておる。この中をもっと細分化して調べてみますと、利子、配当所得の減税の問題、これが合わせてちょっと六百五十億円でございますね。こういう、だれが考えてみたって税の公平を失するような状態、たとえば、所得税においては標準世帯で平年度六十三万円である。配当所得のほうは、同標準世帯に換算をしていきますと百八十一万円くらいでございます
第一の貯蓄の奨励の問題につきましては、効果の念査が非常にむずかしい。税制調査会の答申もそこにはかなりこまかく触れておるわけでありますが、ただ、特別措置でありますから、時限立法であるし、念査がむずかしい、効果の判断がなかなかむずかしい、こういうものを貯蓄の奨励という大義名分で残して、しかも、配当所得でめしを食っていく人には二百万円近い額まで免税である。汗水流して働いて、生産の第一線でほんとうに日本の発展のために努力している勤労者に対しては六十三万円から税金をかける。今度の所得税法の改正を見ますと、高等学校を出て就職すると、もう税金を払っていくわけです。それほどの過酷な差別をつけなければならない根拠、そういうものが貯蓄の奨励という中に一
私は、本屋へ行って見ておりましたら、アメリカの国際通貨基金のアジア局次長ですか、リチャード・グードさんの本を、あなたが税制第一課長のときに訳されまして、たいへん好評な本だという、それを浄財をなげうって買ったのでありますが、しかし、あなたがかなり自信を持ってお訳しになっておるグードさんの法人税関係の解釈の中に、あなたがおっしゃっておる配当課税、資本の中に留保利潤として残る分に対する法人税の課税、こういうものについては、いまあなたが御答弁なさっておるようなゆるやかなものではないと私は思います。あなたが税制第一課長のころ翻訳なさったこの本の思想というものは、もちろん、今日おっしゃっているような貯蓄の奨励、可処分所得の増大ということのために
根本的に御検討いただくということは、不合理をなくしていくということがもちろん前提でしょうけれども、特にやはり——租税特別措置の持っておるある程度の意味合いは私はわかりますけれども、出過ぎた部分については、かなり指摘できるところがあるわけですよ。こういう問題について、特にやはり特徴的なものは配当所得の問題でしょう。それはもちろん法人税との関係、あるいは配当というもの、これはドイツあたりでやっていた、配当を六％に押えて、そうして企業の安定化をはかっていった道と、日本のように、粉飾決算してでも配当をやっていくという状態、そういう根本的な問題もあるでしょうけれども、とにもかくにも、配当というものが個人所得になっていき、しかも、そこで全然一般
いまおっしゃっていた、なくなった新規重要物産のやつは七億円ぐらいじゃないかと思うのですが、これは大きなウエートでないような気がします。しかし、それは資料をお出しいただきましたらわかることでございますから、けっこうでございます。 次に、今度四十一年度の特別措置でお出しになっております資本構成、自己資本率の向上に対する特別措置でありますが、こういう措置をおとりになるのに、問題意識として把握なさる前提なのですけれども、今日の自己資本の比率が非常に少なくなってきておる、弱まってきた——二割前後じゃないだろうかと思うが、こういう状態になってきた数字を、私たちは健全なものとは思っておりません。アメリカなりイギリスあるいはドイツの借り入れ資本
自己資本構成を強めていきたいということの措置だとおっしゃるわけでありますが、問題は、一億円以上ということになっておるわけでございます。そういたしますと、一億円以上の法人企業の自己資本構成というものがかなり悪化してきておるということもわかりますけれども、表を見ますと、一億円以下の法人企業の自己資本構成比は、一千万円未満が昭和三十八年で一三・九でございますね。一千万円から五千万円までが一四・九、五千万円から一億円までが一四・七、十億円以上は二四・九、資本階層別に比較してみますと、中小企業ほどやっぱり弱いということになるのです。自己資本構成比率を高めてあげたいというねらいがあるのでございましたら、一億円以上の法人企業に対してこういう特別措
自己資本比率が伸びたというその積算の基礎については、さっき堀委員もお聞きになったのですけれども、たとえば、いまの特別措置でやられております退職引き当て金だとか、あるいは幾つかの準備金がございますね。こういうものは内部留保の資金に措置されていくものでございましょうが、こういうものも自己資本比率に算入されたものとして計算なさるのですか。
そういたしますと、一％以上自己資本比率を高めたということは、二重の役割りを果たすということにはならないわけですね。これはいわゆる課税対象額となる金額から差し引かれていっておるわけでございますから、それが内部留保として積み立てられていく、それが自己資本比率を高めるという二つの役割りを果たさないというふうに理解していいわけですね。
銀行局長お見えになっていないようでございますが、結局、自己資本比率を高めるための今回の特別措置の方法を採用することによって効果があるんだ、九十六億円という少額でその誘因、誘発をさせるのだ、しかし税のたてまえという面から見ても、自己資本比率を高めていくというこの施策と、銀行金利を引き下げて自己資本比率を高め、企業安定をさせるという施策とは、必ずしも同じ性格のものじゃないでしょう。しかし、銀行局長いらっしゃらぬので、次官でもけっこうでございますけれども、ほんとうの意味で日本の今日の資本構成の決して好ましくない現状というものを改善しなければならないという一つの意図、いま一つは、企業それ自身が大中小を問わず高額な金利のために非常に苦しんでお
銀行局長いらっしゃいませんから、この問題はそれくらいにして、先へ進めていき、こられましたら、また質問します。 次は、二十九条の関係でございますが、「給与所得者等が住宅等の譲渡を受け又は住宅資金の貸付けを受けた場合の課税の特例」、一つは、これをなぜ特別措置にお入れになったのであろうか。所得税法の九条の五項、五十九条、所得税法施行令の二十一条四項、こういう所得税法の中にいわゆる非課税とすべき措置、あるいは譲渡所得などの特例に関する措置、国家公務員宿舎法第十二条による無料宿舎の利益に対する非課税、こういう法律がすでに所得税法の中にあるのでございます。この中を若干修正されまして、特にこの改正された条文を見ますと、「給与等」と「等」という
五十九条には譲渡に関する特例がつくられておるわけですね。そうして施行令の二十一条の四号には、国家公務員宿舎など利益を受ける場合も非課税ということに、かなり細分化されて政令も出ているわけです。そういたしますと、いまのあなたのおっしゃっているだけではどうもすっきりしないし、この二十九条は、所得税法なり施行令を改正されることによって十分用を果たすことができるのではないか。一面、二十九条の措置というものは、さして私たちが反対する性格のものでもないのですが、ただ、こういうふうに所得税法からはずして特別措置としてお出しになった理由というのがどうもすっきりしないという気持ちがあるわけです。その気持ちが次につながっていくわけでありますが、「昭和四十
わかりました。「低い価額の対価により譲り受けた場合」、これはいわゆる私人間におけることは過去に幾つかあったと思うし、この所得税法上のたてまえ並びに「給与所得者等が」というたてまえからまいりますと、国と、国に従事する給与所得者、この人との関係の中で、低い価額の対価により譲り受けるということは当然あり得るものだと私は思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
なかなかたいへんなようでございますが、結局、法文上の解釈からいくと、国が使用しておる使用人、言いかえれば給与所得者、いわゆる国家公務員、地方公務員、公共企業体の従事員もこれに適合されるものであるというふうに法律条文のたてまえからは解釈できるということについては間違いございませんね。そうなりますと、二十九条の初めに戻りまして「法人税法第二条第十五号に規定する役員」これが法人税法政令第七条によって、政令によってきめられておるのでありますが、その下に「その他政令で定める者に該当しないもの」こういうのが今度は挿入されてくるわけです。ここが一体どういう性格を持つものであるか、この「その他政令で定める者に該当しないもの」、該当するものとしないも
