山田耻目

具体的にお答えしていただかぬとよくわからないのですけれども、たとえば国家公務員、地方公務員、特に公共企業体が多いのでしょうけれども、最近の住宅建設を見てまいりますと、それぞれの公社が持っておる資本で住宅を建てる比率は非常に薄くなっております。共済組合の資金で住宅を建てる、しかし土地の権利は国鉄のものである、そして管理運営は国鉄がする、あるいは公社がやる、こういう場合が非常に最近ふえてきておるわけですね。こういうのが譲渡形式を将来とられるということは当然起こり得ると思いますし、最近そういう傾向も強まってきております。したがいまして、そういう公社の場合、あるいは国家公務員の場合でも当てはまるのでありますけれども、一体、除かれるべき役員と

国家公務員の場合は、たとえば特定職として次官以上ですか、次官以上の場合はこの役員の中に入ると規定すればできることです。これは政令のきめ方いかんですから。塩崎さんのような局長さんの立場ならこれは払い下げを受けることができるというふうな線の引き方も可能なんですね。あなたも給与所得者の一人でございましょう。そこらあたりは具体的に聞いて失礼でございますが、いかがでございますか。

法律の解釈のたてまえからいきますと、いわゆる国家公務員、地方公務員、公共企業体等の職員もすべてこの法の適用を受ける、そうなってまいることはけっこうなことでございますが、とかく、いままで決算委員会などで問題になりまして、国民も非常に疑惑を持ち、不信感を持ったのですけれども、不当なる払い下げ、譲渡の措置、こういうものを合法化するというふうな印象を与えてはならないと思うのです。また、そういう政令を出してもならないと思うのです。私はきわめて大切だと思うのです。なぜ所得税法で御処置なさらなかったかという私の疑惑もそこにある。なぜ特別措置としてここへ抜き出してこられたのか。ちょっと所得税法なり施行令を改正すればできることを、なぜ特別措置でお出し

税関係についてはこちらに入れるのが適当だろうという御判断ですけれども、資産の買い取り、消滅あるいは買い取りの処分により行なう補償金、こういうものは収用法の中にもあるわけでございますから、そういう意味で、ここに入れられた理由について若干消化しにくかったわけです。 　私の租税特別措置についての質問は、一応これくらいで終わりたいと思うのでありますが、またあと陸続と有能な方たちの質問がありますから、これからいろいろな究明がされていくわけでございますけれども、この特別措置法というものは、きょう御答弁になったことではまだまだ理解しにくいことばかりで、むしろ矛盾を承知で強行しなければならぬというような気魄が強いような気がいたしますし、こういうよ

それでは、物品税について少しお伺いしたいと思います。 　かなり総花的な物品税の減税というものが行なわれてきたわけでございますけれども、一つは、物品税という税制上の観点からとらえられた措置であるというふうに見受けることよりか、むしろ高騰する消費者物価を安定させたいということで減税措置がなされたものだと私は理解をいたしておるわけであります。したがいまして、物品税の減税につきましては、減税額が論理的には、最終的な消費者である人々に当然還元されるべきものである、こういうふうに考えておりますけれども、いかがでございましょう。

そういたしますと、きょうが二十三日でございますので、あともう八日しかございません。通産省のほうでずいぶんと必要な措置については手だてができ上がったものだと考えておりますけれども、物品税の減税措置というものと業者の指導というものがどのようにうまくかみ合って指導なさっておられるか、お伺いいたしたいと思います。

業者間の一つの指導調整の中に、若干——自動車については私わかるのですけれども、弱電機、カメラ、時計、レコード、こういうところにはかなりの混乱が生じておるように見受けられるわけです。若干今日まで過剰生産の形にあった向きも見えておりましたし、乱売の傾向もあったように見えておりましたし、そういうことの中で、この程度の物品税の引き下げでは、実際に最終消費者に減税分だけの直接的影響を与えることにはならない、むしろ中間マージンに吸収されていく可能性のほうが強いのじゃないか、そういうことがいわれておりますが、いかがでございましょうか。しかも、そういう条件を備えておる業者に対して、効果が直接的にあらわれるようなどういう行政指導、方法をおとりになって

五十九品目のうち四十六品目が減税対象になるということですけれども、物品税の減税につきましては、これは調査会の答申にも今回はなかったわけですね。それを自民党のほうでお考えになっておやりになったわけでありますけれども、一体どういうふうな根拠でこれをお下げになったのか。その立場が一つと、いま一つは、物品税の減税品目の対象にならなかったものと、なったものとの区別は、一体どういう根拠から生まれてきたのだろうか。しかも、物品税の引き下げ税率の度合いについても、パーセントについてもいろいろな疑惑を呼んでおります。こういう点は、物価をできるだけ安定させ、消費者にできるだけ多く買ってもらって需要を高めていく、こういう純粋な気持ちからながめておると、若

企画庁にお尋ねするわけですが、いまの塩崎さんのお答えでも言われておりましたように、平年度三千六百億円の減税の中に二百三十八億円物品税の軽減があるわけでございますが、所得税法なり法人税法なりというものの基準に合わしてきちっと減税がなされていくわけですけれども、問題は、物品税というのは最終消費者に品物が渡るときにその分だけ確実に減税されておりませんと、物品税が下がった、消費者に利益を与えたということにはならないわけであります。今日のマーケットなり各商店の動向に対して、一体確実にその精神が具本化できるようにどういう手だてがとられておるのか。どうも地方の都市に行きますほどそういう影響が薄らいでおるような気がしてならないわけです。私は先年アメ

あと一週間しかないのですから、いまのようにまだ検討中である、各省間でいま連絡中である。あなたたちは、特に塩崎さんの胸を張っての言い分じゃありませんけれども、平年度三千六百億円も減税するのだ、仁徳天皇以来の大できごとである、こう大蔵大臣もおっしゃっておりますが、平年度二百三十八億円、初年度二百六億円の物品税の減税というのは、最終消費者である国民の皆さんに正確に還元される措置をおとりになるのが私は政府の立場であろうと思うし、それを消費者の側に立ってしっかりと保護をなさるのがあなたの立場であろうと思う。いまおっしゃっているような答弁では、一体いつになったら確実な店頭指導ができるわけですか。確実に物品税が減税をされた価格で消費者の手に正確に

どうも時間がたち過ぎまして、ぽつぽつ終わりたいと思いますけれども、いまのメーカーに対する御指導はわかりました。わかりましたけれども、それが小売り業者に対して、店頭の小売り価格の中にどうあらわれてくるかということが、最終消費者にとっては直接関係のある事柄なんです。その指導が、私が当たってみます関係ではまだほとんどなされていない。あともう一週間か八日かしかないのですが、先般調べてみましたら、商工会議所あたりには通達は行っているようですけれども、なかなか店頭指導にまでは十分な手だてが講ぜられていない。このことについて、どういう手だてを講ぜられて、しかも四月一日以降、価格においてはそのことが十分組み込まれた中で小売り業者と消費者との間に売買

全体的な把握のしかたとしては、私も承知をしたいと思うのですけれども、問題は、物品税を引き下げた、一体、それが最終消費者にみごとにつながるかどうかということについては、私は、まだまだ大きな疑惑があるわけです。結局、物品税を引き下げたということによって、いわゆるメーカーどまりまでにこの恩沢があって、それ以下にはない部分がかなりあるのじゃないか。たとえばテレビ、ラジオ、扇風機、電気洗たく機、カメラ、時計、弱電機をはじめ、この種の製品というものはかなり現金正価を割った価格で、乱売とは言いませんけれども、売られておる時期が消費者の購買に直結しておったわけですね。このことが、今回の物品税引き下げるということによって、従来のそうした売り渡し価格と

どうもたいへん弱い話で、たいへん私も不満足なんですけれども、ある意味では、これはもろ刃のやいばになっておるわけですよ。ですから、いまあなたがおっしゃっているように、現金正価を割って売っているのは、限られたマーケットなり一地域じゃないですよ。テレビ、ラジオにいたしましても、電気洗たく機などにいたしましても、全国どこへ行ってもその傾向は強いのです。現金正価を割っています。そういうところに物品税の効果をあらわそうとして、現金正価販売を強制されるということになりますと、高い製品を買わされるということになるわけです。これは何かといえば、物品税の値下げの幅が狭いというところに大きな原因があるわけですよ。こういうことを実際に考慮なさって適切な御指

物品税については、申し上げたような心配な点、そうして消費者に渡らないでメーカーに渡っていくという矛盾、こういうものがかなり多く指摘できると思いますので、これらを十分行政指導をいただいて、二百六億円の減税というものが正しく消費者に結びつかないと、減税する目的というものが半減をすることになりますから、十分行政指導を強めていただきたい。あと、もう八日ばかりしかないのですから、その点を十分ひとつ御配慮をいただきたいと思います。 　大臣がお見えになりましたので、最後に一つお伺いしておきたいと思います。これは銀行局長も含めて御答弁いただきたいと思うのでありますが、措置法の四十二条の三に、自己資本構成を高めた場合には、特別控除をしてやるという措

大臣にお伺いしたいのでありますけれども、いま銀行局長の話にありましたように、金利が二兆一千億円程度とおっしゃっておる。主税局長のおっしゃっているのは、二兆六千億円程度ではなかろうかということですが、いずれにしても、二兆四、五千億円あるいは二兆六千億円程度がほんとうだと思うのです。今日のこの銀行金利の高さというのが、銀行の資金コストとあわせてみて膨大な利潤が金融機関、金融資本にはころげ込んでおるということになっておるということになっておるというふうに言えると思うのです。大中小の法人は、まさに金融機関に利子を払うために企業が続けられておる。もちろん、他人資本と自己資本との構成比の悪化というものもそこに原因があるわけです。わずかばかりの減

一般の金融上の問題と、今回こういう提案をされております特別措置に基づく自己資本構成比率を高めていくということとは、これは角度が違って議論しなくちゃならぬ問題だと思いますけれども、しかし、ほんとうに大臣のお考えのように自己資本構成比率を高めるというのならば、私は、押えどころが若干違うと思う。これは本会議でも申し上げましたように、税が過重なるがゆえに自己資本が非常に少なくなってきたということではないのでございます。原因をしっかり究明なさって、自己資本構成比率をお高めになるなら、そのような手だてをおとりになるのが、大臣のお仕事ではないかという気がしておりますから、特に銀行金利の問題に触れたわけであります。 　最後に、最近の一般の庶民の金

私が申し上げておるのは、競輪、競馬、マージャンあたりで借金がふえた人をどうこう言っておるわけではありません。いわゆる大企業あたりに働いておる労働者というのは共済組合制度を持っておりますから、冠婚葬祭、病気のときには十分間に合うとは言いませんけれども、出産を含めて何がしかの補助措置、共済措置をすることにしておるわけです。ところが、最近の中小零細の企業につとめておる人は、破産、倒産にいう一つの波の中で苦しんでいきながら、しかも病気、結婚、出産、あるいはなくなって葬式を出す、こういうときに金を借りにいくところがない、貯えもない、そういう人たちはやみ金融の高利貸しにたよらざるを得ない、　そういう傾向が非常にふえてきております。これは日本の今

以上で私の質問を終わります。

ただいま趣旨説明のございました昭和四十一年度の租税特別措置法並びに物品税法の改正につきまして、日本社会党を代表いたしまして、質問を行ないたいと存じます。 　政府は、去る一月二十一日の閣議におきまして、昭和四十一年の税制改正の基本となる要綱を正式に決定されました。本国会に提出されております内容を見ますと、政府は、減税の規模を、国税、地方税合わせて初年度二千三百四十六億、平年度三千六百二十一億の減税額を示し、その限りにおきましては、大蔵大臣の言われてまいりました名目数字においては、戦後最大の減税と言えるでありましょう。しかし、政府の国債発行下に減税に踏み切った今日的意図、減税財源の配分及び効果、国民にひとしく公平の原則を守られなければ

私は、文化財の保護について特に埋蔵文化財の保護について御質問をいたしたいと思うわけでありますが、こういう考古学の問題につきましてはずぶのしろうとでありますし、聞きますことも十分な点が言い尽くせないかと思いますけれども、よくわかるように親切にひとつお答えいただきたいと思います。 　最近、日本の政治の姿勢というものが、高度経済成長政策という名のもとに経済第一主義というものが非常に急速に進んでまいっております。そのために、工場誘致の土地造成なり、あるいは縦貫線、横断線という国道の建設なり、その他類する土木事業というものが非常に早いテンポで進められてまいっております。これによりまして、私たち日本人の祖先である先人が築き上げていた文化の遺産