山田耻目

おっしゃっている回答を伺っておりますと、十分とは言わないけれども、可能最大な手だてをいたしておるというふうに聞こえるわけであります。しかし、そうであったとしたら、これほど文化財保護関係者の人々から苦しい陳情は私は出てきてないと思うのです。それから現実に埋蔵文化財という毛のが破壊されておるという現実から照らし合わせてみましても、おやりになっている事柄の中に、まだまだかなり抜けた点があるのではないだろうか。しかもそれらは、法律のたてまえからも、機構上からも、若干の欠陥があるのではないだろうかという気がいたしてなりません。 　そこで、大臣にお伺いするわけでございますが、この文化財保護法の中でいわれておる、政府並びに地方公共団体の任務を規

文化財保護委員会の委員は、文化大臣が御任命になる五人をもって構成されておるわけでございますが、この方々の中に、いわゆる学術上の調査ということでなくて、保護、保存の権威者、こういう人たちをお加えになっていないのではないだろうかという気がいたすわけでございますけれども、この五名の委員の方々の人選の基準というものは、ただ単なる――予算の配賦というものが多い少ないということはもちろん行政上に大切な影響を与えますけれども、やはり独立した権限をお持ちのこの委員の方々の構成というものの中に、保護、保存というものを十分配慮して委員の任命がなされておるのだろうかどうだろうか、その点が一点気になるわけでございますけれども、いかがでございましょう。

民間にも非常に有能な権威のある方がたくさんおいでになりますけれども、特にこういう方々がお互いの学問上の立場の知恵を寄せ集めたり、あるいは長い間の史跡の研究を通して結集された人々などを網羅いたしまして、御存じと思いますが全国の文化財保護対策協議会というものができております。甘粕さんあたりがおやりになっておるわけでございますが、こういういわゆる保護、保存というものを調査研究を通してそこに結論を求めておられる、そういう団体の代表などを入れていけば、調査研究、資料の収集のみというそしりを受けるような文化財保護政策、それをそこでカバーをしていきながら、もっと具体的に保護、保存の施策というものができ上がっていくんじゃないだろうかという気がいたす

この文化財保護委員会に付属をする機関といたしまして、御存じの、こうした埋蔵文化財の破壊を防止したり保護、保存をするということのお仕事をなさっているのに文化財専門審議会、国立文化財研究所という二本立ての機関があるわけでございます。国立文化財研究所というものは、東京と奈良一カ所ずつでございますが、これだけの附属機関では、広大な地域にある、あるいは歴史的に非常に価値のあるこうした遺跡に対して十全な保護、保存政策あるいは調査というものがなされきれないのではないだろうか。もちろん、これは予算執行にも関係してまいりますけれども、そういうことを規定しております二十条の規定というものが、機構上若干充足をされていっていいのではないだろうか。私はしろう

県に担当官、まあ調査員でございますが置いておられますけれども、御存じのように、日本の政治というものは官僚的な政治の色彩というものが濃厚でありますし、いまの運用上の面から見ましても、いわゆる文化財などを発掘するときには三十日前に届け出をする、それで県がそれを受け付けて、そうして保護委員会のほうに出す書類が行ったり来たりしているうちに三十日過ぎてしまってぶちこわされていくという例が非常に多いわけです。それといま一つは、やはりこうした文化財が、ある意味では経済目的なり公共目的で道路や団地造成などでこわされていく。そういうときに、緊急調査費ということでその調査費を出して、一応の調査はするけれども、それは全くワン・クッション置いただけにすぎぬ

御説明はわかるのでございますが、申し上げている意見についても十分御研究いただきまして、いわゆる一歩でも十全な方向にたどりついていくということのための御努力をお願いしたいと思うのです。 　ただ、おっしゃっていましたように、いままでの東京と奈良にあります研究所でありますと、どうしても局限された地域で固定化してしまうということはやはり避けられないものがあるわけです。それを地方の大学で、今度八カ所になるそうでありますけれども、諸先生の御努力で専門的にそれが充足をされていく。ところが実際には、いま広島大学では教授、助教授、事務職員の三人でございますけれども、年間一人二万円でございます。これくらいの予算では、一度調査をすれば旅費くらいに食われ

通行税法の一部を改正する法律案が提案されておるわけでありますが、今回提案をされました通行税法の一部を改正する法律案は、国鉄の運賃値上げが通ったものと一応仮定をいたしまして出されたものでございまして、利用者にとっては、その部分については利益が確保されますので、その部分についての質問は一応省略をいたしまして、通行税法そのものについて大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。 　御存じのように、通行税というのは、満州事変からシナ事変に移行いたしまして、今回大蔵大臣がおとりになりましたと同様に、国債が戦費をまかなっていくために大幅に発行されておりました時代でありまして、軍費の調達を進めてまいりますために、昭和十三年にシナ事変の特別税とし

まあ、古いからなつかしい、だから残す理由の側面もあるかのごとき御発言でございますけれども、古ければ何でもいいというわけじゃございませんで、この種の税というものは、ある意味では目的を失った税でございますし、一等だからお金になるということでは、税本来の公平の原則という面から見て妥当を欠くということになるような気がしてなりません。一等だから課税するということではなくて、課税の対象にするには、それにふさわしい根拠がなくては、それは多少にかかわらず、やはり税の公平性という面から見ますと、国民の不満というものは、私は解消されないものであるというふうに思うのでありますけれども、課税の対象としておる根拠というものが一等ということだけでは、私は、大蔵

なじんだ、なじまないということになりますと、新しく税金をおつくりになるときには、なじまない税の始まりであります。そうなりますと、やはり私は税制というものに、ついて、そんな安易な気持ちで創設をされていくというものであってはならぬと思います。しかし、あなたがおっしゃっているように、一等だから、なじんだ税であるからということの立場ということになりますと、一体船舶の一等船室というものは、国鉄のあの一等車などに比べて格段の違いがございます。その奢侈性から見ましても、格段の違いがございます。最近の自動車などにいたしましても、御存じのように、冷暖房つきで、しかも手をとるようにサービスをする案内嬢がつきまして、全部座席指定制で、そういうバスの発達に

大体、大臣は、こんなこまかいことはなじみ論だから、どっちでもいいというお気持ちでお答えになっておるのだろうと思いますが、国鉄の通行税の三十九年度の予定は二十七億円でございます。決して五十億円じゃございません。それから、かけられておる航空機の五％の税、これらを含めて見て、三十九年度は四十億二千四百万円、四十年度の補正後の予算で四十五億一千百万円、こういうふうに計上されておるというふうに記憶をいたしております。数字の間違いは、私ども専門家でございませんから、私が間違えておるなら御指摘いただきたいと思いますけれども、私は、そういうように通行税の多寡をいま申し上げているのじゃないわけです。いわゆる国鉄の通行税に対しては運賃料金の一割でござい

たいへん苦しいお話のように聞きますけれども、一つは、航空機は五％にして、鉄道のほうは一〇％である、この違いは、企業の育成ということで特別措置をしたのだ、しかし、もう最近では、航空機もこの間事故を起こしまして、運輸大臣の談話じゃないけれども、民間航空のほうはできるだけ統合運営をする時期にきたんだ、こういう御発言をなさっておるくらいで、もう大体運営なりあるいは制度なりの段階で統合運営されるべき時期にきつつある。だから、いま特段に通行税をまけてやって、企業育成をはからなくてはならぬというふうに私たちは航空機をながめていないわけです。むしろ、今回国鉄の運賃値上げの中に見られてまいりましたように、私たちはもちろん反対いたしておりますけれども、

もう一つ答えていただきたいのですけれども、急行の利用度が非常にふえてまいりまして、一人の平均乗車キロがどれくらいになっておるかということと、それから一等旅客の質、どういうお客さんが多いか、物見遊山が多いのか、いま用務用の人が約五〇％とおっしゃっておりますが、この中にはどういう人々が多いのか。これは、国鉄は実態調査をなさっているはずでありますからおわかりだと思いますので、お知らせをいただきたいと思います。

お答えになりましたように、最近の一等の旅客の内容というのは、五二％弱が公務員の公用旅行、それから会社員の社用旅行、残りの四五、六％が研修だとか用務、見学の旅行である。こうなってまいりますと、社会情勢の変化に伴いまして、この旅客の中に奢侈性というものがどれだけ見つけ出されるだろうか、一般化しておるのじゃないだろうか、こういう点を特にお考え願わないと、あなた方の課税対象の根拠になっておる、一つの習慣である奢侈性であるとか、こういうものはかなり変わってきておる。その意味では、今日課税の対象にならぬのじゃないかということを、税制の上から考えていただかなくちゃいかぬ時期にきておるという気がしてならないんですよ。それから今村さん、平均乗車キロは

どうも説明として十分納得がいかない。全く必要な税金であるというふうにはどうしても受け取れない説明なんですよ。 　そこで、国鉄のほうに伺っておきたいのでありますが、最近、新幹線ができてまいりまして、東京・大阪間を走っておるわけでありますが、航空機で東京・大阪を通う料金と、新幹線を一等で大阪に通う料金とを見てまいりますと、わずかに五、六百円の開きしかございません。国鉄がその程度安いだけでございます。したがって、鉄道と飛行機といったら、社会通念では飛行機がいいにきまっているし、早いにきまっているし、乗りますと、弁当まで食べさせてくれるのでありますから、サービスもいいということになります。その差がわずか五、六百円であるということ、時間的に

お聞きのように、通行税というものが、国鉄の、特に新幹線の一等旅客を圧迫してきておる。よく見ますけれども、せっかく世銀から借金までしてつくった新幹線の一等客室を見ますと、五、六人で占有しておる状態を随所に見受けます。これは国鉄の出過ぎた新幹線建設だということになるかもしれませんけれども、しかし、御答弁になっておりまする企業育成という面から見ますと、これは国鉄に大きな負担をかけておるということになることは間違いないと思うのです。その意味で、特に航空機の場合と対比してながめてみますならば、この際やはりその立場からもこれを廃止していく、そうして、自由な立場で競争をさせるということのほうが正しいのじゃないか。だから、あなた方がおっしゃっている

きょうも本会議で、総理から近い将来という御答弁がありましたし、あなたもいま将来ということでありますが、百年後も将来でありますし、来年も将来であります。これは今日の税制を議論するときには、そう抽象的なことばだけではいただけないものがあるような気がします。 　そこで、昭和三十七年三月九日で、ございますが、この委員会で自民党の岡田修一さんが提案なさいまして、附帯決議として、通行税については、改廃について検討する、こうなっておりますけれども、一体この附帯決議というものは、形式的におつけになったのか、院議というものを尊重なさって、そのような検討をしているということがおありなのか、その立場をひとつ説明をしていただきたいと思います。

私がお伺いしたのは、三十七年の三月九日に次のような決議がなされているのです。「通行税については、現在の旅行目的その他諸般の状勢にかんがみ、政府において近い将来にこれが存廃について検討すべきである。」この近い将来がここではすでに四年目になろうとしているのです。また、きょう委員会で私の質問に対して、近い将来ということでございますが、一体その近い将来ということについて、それはものをおっしゃればそれで責任が終わったというふうなことに置きかえられることばであったとしたならば、私は、税の問題を取り扱っていく国会の審議は、これほどばかばかしいものはないと思うのです。だから、その近い将来について、私は、もっと真剣に、しかも具体性をもって近い将来とい

その近い将来に「最も」がついたので、しんにゅうがついたのですが、その「最も」というのは、来年あたりの時期に検討されるという腹づもりを前提として「最も」ということばをつけ加えられたのか、それは表現として述べられたにすぎないのか、これはどうでございましょう。

まだかなり先の長い話だというふうなのが、「最も」という冠詞をかぶせられたことに通ずるというふうな気がしてなりませんが、一刻も早くひとつその時期を育て上げていただきますように要望いたしたいと思います。 　最後に一つ、これは私の全く未熟な私案でございますが、国鉄にいたしましても、航空機にいたしましても、あるいは船舶の一部にいたしましても、こういう通行税が日支事変から始まった歴史的な背景の中で今日まで残存をいたしておるのでありますけれども、最近航空機のたいへんな事故がございましたし、鉄道のほうも、昭和三十七年に三河島で百六十一名という人が死んでいく大惨事が起こっております。その翌年の三十八年には鶴見で同じく百六十一名という死者を出す大惨

そういう方向でひとつ検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。