山田耻目

春闘という一つの呼び名がございますことしの賃上げ要求の時期がきたわけでありまして、予算委員会などでもいろいろな御論議がされまして御答弁いただいておるわけでありますが、御存じのように、昨年一年の物価は、四・五％という政府の上昇率押えのかまえというものが、実際には八％近い物価の上昇が起こってまいることは間違いございませんし、労働者の生活も非常に苦しさが増してきております。政府のほうも、一月の一日で配給米を八・六％値上げなさいますし、自来、私鉄の運賃、地下鉄あるいはいま参議院で問題になっております国鉄の運賃、あるいは国民健康保険の本人負担が二倍、郵便の小包が三〇ないし四〇％、七月になりますと手紙が五〇％、はがきが四〇％、こう値上げが出番を

まあ、労働大臣として、政府の側としてはごもっともな答弁であると思います。特に前提として配慮していかなければなりませんのは、昨年の物価上昇というものが大体八％くらいにはなっていくでしょうけれども、少なくとも、実質賃金が下回っていき、生活が非常に苦しくなっていく、こういうふうな形に労働者の生活が落ち込んでいくということは、所管大臣として好ましくない。そういう経済事情の中で日本経済をささえておる勤労者というものの生活が正しく守られていくように、ことしの春闘の中では、労働大臣としての立場はそのような方向でひとつ貫いていただく。これからの経済閣僚懇談会なりあるいは春闘共闘の人々とお会いのときには、そういう立場を私はみごとに貫いていただきたいと

おっしゃったように各公社の責任者がやっていたら、いままでのような混乱は事前に起こらなかったわけです。だいぶ整理されてはきておりますけれども、この際思い切って――独立採算制をやっている事業ですし、しかも、政府の特別会計の中にある事業体ですから、ある意味では当事者能力というものは何らかのかっこうで制限はあると思う。だから、当事者能力と団交の問題というものは切り離されて十六条は制定されているわけです。ですから、この際、もう当事者能力のことは考えずに、どんどん団体交渉で金額をまとめろ、そのまとめた金額が給与準則を上回っているときは、十六条によって国会の承認を求めるのだよ、こういうふうに御指導なすったら混乱は全然起こらない。一ぺんそういう御指

あなたのおっしゃる順序は逆なんです。あなたのさっきのお話で、ことしの賃金協約はむずかしい、だから労使双方がまじめに話し合いをしてまとまってほしいと言っておる。私は、まじめに話し合ってまとまってほしい筋をいまここで教えておるわけです。だから、公労委なんというものはほんとうは開店休業であったほうが望ましいのです。あれはけんかの仲裁機関ですよ。できるだけあそこに持っていく前に労使双方で話して、団体交渉で協約がされていく労働運動の育成というほうが私は正しいと思う。だから、ここでは当事者能力という問題がたまたまひっかかっておって、びた一文出せません、早く公労委へ持っていこうじゃありませんかという変則状態が日本の労働運動の中に生まれてきたのは、

労政局長がそういう答弁をしては、私は非常に心外なんです。時間がないのであまり言えないのですけれども、当事者能力のワクをできるだけ広げるのは、三公五現の人々が、よろしい、これだけ出そうと、出せる力を広げようというのです。いま、よし出そう、出せる力で――年間八％も一割近くも物価が上がっていくのに、これに対処していくような賃上げがうんと出せるものではない。それほど当事者能力はありませんよ。だから、ここで言っておりますのは、団体交渉を規定した八条というものと、そうして予算の支出に関する十六条の問題と、正しく法律として生かしていくのが労政局長の仕事でしょう。だから調停、仲裁に持っていって、たとえば仲裁の裁定が出たとしても、これは直ちに効力は生

その点については、いずれまた直接の指導の問題ですから、場所をかえて相談するところがあるだろうと思います。 　次に、ＩＬＯの条約八十七号が昨年批准をされましてたいへんおめでたいことだと思うのであります。そして、大臣が批准書をジュネーブに持参されましていろいろとモースさんなりあるいはジェンクスさんとお話をなさったことだと思いますが、そのときに、百二号の条約の問題、百五号の条約の問題、これらの早期批准についてＩＬＯの事務局のほうからお話があったと現地の報道は、伝えておりますけれども、どういうふうな話があったものかお聞かせいただきたいと思います。

いまＩＬＯへ日本関係問題が百七十九号事件というものによって分厚い提訴がされておるわけでありますが、この結社の自由委員会に関する提訴内容というのは、八十七号条約を批准したことによって消滅したものではない。ケース百七十九号の中には、百二号に関するもの、百五号に関するもの、幾つかあるわけです。したがいまして、提訴側から言いますと、そのうちの一部の八十七は批准されたけれども、百二ないし百五号というものは依然として係争中である、こういう気持ちというものは消えうせておりませんし、なお強まっていると私は見ております。したがいまして、ジュネーブの事務局も一日も早く批准をしてほしいということの督促があったものだと思うのでありますが、あなたも聞き置かれ

八十七号の条約も、十六回も十七回も勧告をされて批准をしたのですけれども、いまの百五号にいたしましても百二号にいたしましても、国際的な問題でありますだけに、何べんも何べんも外国からも言われて、日本の国内では一大騒動が起こって、それから政府が腰を上げていくというふうな、うしろ向きのやり方というものはぜひとも改めてもらわなくてはいけないと思います。こういうものに積極的に取り組んでいただきまして、むしろ、国際的な信用回復をしたり、国内労働行政において信頼をかちとっていく、こういう立場というものが、少なくともいま具体的に示されていく段階ではないだろうかと思うのでありますけれども、たまたまあなたがジュネーブへいらっしゃいまして、そういう話を事務

時間がなくなりましたのでなんですが、それは労政局長、ちょっと違うのですよ。いわゆるイニシアチブは最高のレベルの政府がとれ、でなければ総理がとれということですね。そうして二番目に言っている特徴は、条約八十七号を批准したからといって、これは最終ではなくて最初なのである、労使間信用を回復する最初なのである。そうして三番目に言っているのが、いまの定期的な会談、具体的にいわれている定期的会合で話された内容など、結果についても国会は随時通報を受けるべきである、こう書いてあるのです。随時国会は通報を受けるべきである、こういう立場で第三点が明らかにされておりますので、必要によって、あなた方の意思、判断で、かってに言いたいことは言うわ、何か用事がある

時間がございませんから、井手さんの質問に関連をいたしまして、きわめて簡潔に大切な一点だけお伺いしたいと思います。 　特に官房長官、労働大臣並びに田中大蔵大臣、御三人で二十日の日に御相談になりまして、調停がいい結論を見出すように期待をし、われわれも努力をするのだ、こういう回答を社会党にお示しになりましてから、昨日、当事者能力の範囲もお考えになって六・五％という政府の見解をお示しになったわけであります。この点は井手さんの御質問に対して、民間の動向を考慮に入れた、鉄鋼の六・三％に若干の見合いをつけて六・五％にしたのだ、これか今日の段階では一応の数字だと思うけれども、よりベターという立場に立つならば公労委の良識を待ちたい、こういう話がただ

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました結社の自由及び団結権の保護に関する条約八十七号の批准の承認並びに関連する公労法、地公労法、国公法、地公法の四法案に対し、民社党の栗山礼行君より趣旨弁明のありました、自民、社会、民社三党による共同修正案の指摘する内容を含めて、賛成の討論を行ないたいと存じます。（拍手） 　日本がＩＬＯに復帰いたしましたのは一九五一年でございます。このときＩＬＯに加盟しておる多くの国々から手きびしい非難が繰り返され、再加盟も危ぶまれる状態にありました。当時日本政府を代表して三十四回総会に出席いたしておりました日本代表は、ＩＬＯの長老でありましたフランスの前総理ポール・ラマディエ氏の仲介の労を願

議題となりましたこの港湾労働法は、もうすでにその必要性が強調されまして手がけられてからかれこれ十年近くになります。今日、昨年三月三日の審議会の答申を得まして、一応政府の手によりまして法案の提出がされたのでありますが、きわめておそきに失したという感じが強くいたしております。日本のおくれた労働者の人々の幾つかの悲劇を繰り返してきながら、その現実を十分監督官庁である運輸省並びに労働省も承知をしながらも、今日まで必要な諸施策が講ぜられなかったということについては、きわめて遺憾に思っております。しかしながら、今日一事業の中に独立した港湾労働法の制定の具体化というものが生まれてきましたことは、何といいましても、やはり画期的なものだというふうに考

港湾局長にお尋ねしますが、法制定の趣旨を私は伺っておるのではございませんで、三・三答申以後十二月七日に労働省のほうでお出しになりました港湾雇用調整法、これが今日の港湾労働法に発展をしてくるのでありますけれども、この港湾雇用調整法の段階で、運輸省はこれに反対をするという立場をおとりになっておると見受けられるわけでございます。 　そうなってまいりまして、いま労働大臣もあなたもおっしゃっておりましたけれども、港湾事業の近代化の問題と事業法との調整の関係があるからという立場が、これに反対をなさるという趣旨であったものか、それとも三・三答申の中で、非常におくれている今日の労働者の雇用の安定なり労働条件なり、こういうものを取りきめていくのにふ

この事業の近代化ということの必要性と、労働法が制定されていく場合の今日の事業法との関連と、現実の港湾における港湾事業の実態、この間にそれぞれの調整をいたさなければ、より困難が起こるからだ、こういう御趣旨からの運輸省の態度であったというふうにお伺いいたすのでありますが、私は今日の六大港を中心とする日本の港湾の実態というものは、今日の問題として議論されるのには、あまりにも時期を失しておる問題であろう、少なくともこの港湾労働法の提起の問題がなされたのは十年前でございますよ。そのときからいまあなたがおっしゃっているような問題点というものは、日本の港湾事業の中には存在しておったのです。その問題について鋭意検討が進められてき、しかも昨年三・三答

三十四年の港湾事業法の改正で、いわゆる免許の切りかえを措置をしてきた、では、今日免許を持たないもぐり業者というものはいないわけでございますね。いかがでございますか。

いわゆるもぐり業者というのがいろいろと港での労使問題の中に非常に好ましくない現象を生んでおるのでありますけれども、免許の業者と届け出の業者と併存させてやっておるということが、運輸省の監督行政の中で当を得たものでないという指摘は、前々から続けられておるわけなんですね。それがある意味ではもぐり業者というものをあなた方の運輸行政では温存させておるのだという指摘まで、これは過ぎた指摘かもしれませんけれども、されておるわけなんでございまして、厳重に取り締まるという施策は今日までにとられたというふうには見受けられないわけなんです。このことは、あなた方の港湾行政における怠慢だというふうに指摘をされる要素もあろうと思うのです。 　二番目に、このこ

どうもあなたの答弁では私の問いに十分答えていただいていないと思うのでありますが、港湾労働法ができ上がったから、あるいはでき上がる可能性が非常に強いから、事業法の一部を改正したり、港湾のそうしたいろいろ特殊の問題を整理することによって、労働法と併存させなければならないというあなたの根拠は、事業を近代化するという目的達成のために行なわれようとする以外の気持ちというのが今日の労働法制化の過程の段階で懸念されておるので、そのことをお伺いしておるので、心配がなければ、ないとおっしゃっていただければ私はいいと思うのです。ただいろいろといままでの審議の過程で、現在の港湾運送法を改正しなくてもいい、この労働法制定によって、不備な点については政令等で

いずれこまかい法案審議になりましたら、具体的な面から、またお伺いしなければならないのでありますけれども、一般的なこの部分に関する質問は、これで終わっておきたいと思うのです。私の問いに対しては、非常に不十分な回答だという気がしてなりません。これは具体的な面から、これから逐次明らかにしていきたいと思いますので、そのようにひとつ御理解いただきたいと思います。 　労働大臣にお伺いするのでありますが、この労働法の制定も、三・三答申も、ＩＬＯの内陸運輸委員会で決議されております二十五号、このことと無関係で私は今日まで議論され、努力されてきたものではないと思っているのです。深い関係のもとに私はやられてきたと思うのでありますが、このＩＬＯの内陸運

それでは総理府に設置されます港湾調整会議は、労働代表、経営者の代表、公益の代表という三者で構成されるというふうに理解してよろしゅうございますか。

あなたの努力目標は私伺うことに別に不服はございませんが、いま私が伺っているのは、いま御提案になりました港湾労働法の中にいう、港湾調整審議会というものはどういう性格、どういう権限を持っているのか、まずその第一の構成である問題について、労、使、公三者構成でおやりになるのかという問いに対して、そうだとおっしゃいますから、そのように理解したのでありますが、努力目標であってはいけませんので、もう少し構成についてその性格、審議会の構成、こういうものについて、ひとつ局長からでもけっこうでございますから、お答えいただきたいと思います。