山田耻目

一つだけ関連して質問したいのですが、公労法の適用を受けておる組合は、よくこういう問題が起こるわけですよ。ただ、林野庁と全林野の組合との関係は、三十三年にそういう覚え書きを結んでおられて、しかも三十五年に課長補佐制度ができたときには、何ら問題にならずにずっと通ってきた。そのときの林野庁の趣旨としては、あるいは全林野労働組合の趣旨としては、課長補佐というものが非組合員になるべき人ではないという前提で、三十九年まで進んできた。その問分掌規程の変更もないし、抽象的に、課長補佐というものは課長を補佐するものである、こういう性格の変更もないままに今日唐突に出されたところに、きわめて不当な感じを多く持っておるわけです。ですから、三十三年に結んだあ

ＩＬＯの関係について少し御質問いたしたいと思います。 　二十七日に、青木大使、労使関係の副理事を呼びまして懇談会をこの席でいたしましたが、直面をしておるＩＬＯの問題が、国際的にはかなり基準の高いものとしてながめられておる。特に日本の国際信用についても憂慮すべき問題点があるということなどが懇談会の席上でかなり浮き彫りにされていったわけでございます。特に所管の大臣である労働大臣にお伺いしたいのでありますが、最近、政府内部でも自民党の内部でも、だいぶんＩＬＯの問題についてごたごたが起こっておって、新聞その他でも、適切な報道かどうかは別といたしまして、憂慮すべき事柄が伝えられております。総理が、本会議でもそうでありますが、それぞれの委員会

今国会に政府の原則的な態度が提案をされておるということの御答弁でございますが、これらについては後段のほうで少しお伺いしていきたいと思います。まず私は、日本の政府なり所管の大臣がもっとまじめに、しかも具体策をもって真剣に条約批准に立ち向かっていただくために、若干前段として御質問をいたしておきたいのは、昨年、四十七回総会のあと、労働者側の理事であるモーリ、デボック、このお二人が日本に行って少し労働者側の理事の立場から日本の事情をながめてみたいという意向もございましたし、労働四団体も日本に招待をするということをきめて御案内をしたのであります。昨年九月来日の予定が日本の国会の事情を見てお流れになったのでありますが、いよいよこの四月の十二日に

国会審議の状況だということでございますけれども、条約八十七号の批准の問題が今回の百五十八回理事会でああいう形になりまして、少なくともケースナンバー百七十九の中にある八十七号の問題としては、ある意味では最後通告であるというふうな立場が青木大使からも述べられておりますし、私たち、あなたのそうした形式的な御答弁でなくて、こういう問題を、日本の国際信用を低下させないために、しかも労働大臣直接の所管の問題でありますだけに、国会審議中だから都合によっては云々という態度でなく、もっと問題にまつ正面から取り組んで処置なさるという態度というものがあるのかないのか、お聞きしておるわけであります。

ＩＬＯのことに関しましては非常に心をくだいておられる大臣でありますから、おっしゃっておるような姿勢で十分日本の所管大臣として正確に御応答いただくようにお願いをしておきたいと思うわけであります。 　そこで、青木大使のお話にもございましたが、四十七回の総会で南アの人種差別非難決議の動議が出されまして、百五十八回理事会で採択をされているのであります。もしも日本でこのまま条約八十七号が批准されてまいりませんと、ことしの六月の百五十九回理事会なり四十八回総会では、きわめて憂うべき事態が起こるのではないかというふうに一般的な空気としては推察されるわけであります。たいへんなことでありますので、労働大臣としての見通しなり、所感についてお伺いをいた

最初の発言のときも政府はこの国会で条約の批准の審議を求めて関係案件をかけていると述べられ、いまの御発言の中にも似たような趣旨の、長い会期の中で必ずという御趣旨でございますが、大臣は、二年ばかり前から、条約八十七号を批准するにふさわしい国内法の改正について——与野党と申しますか、あるいは政府と社会党との関係と申しますか、あるいは労働団体の関係と申しますか、それぞれで国内法の改正についての調整の話し合いが進められておるということは、御存じでございますか。

昨年の八月の半ばごろ一応取りまとめを終わりまして、申し合わせの事項として確認をされておるという内容について、御存じでございますか。

特別委員会を設置するという一つのまとめのもとに、具体的な委員会の指摘と同時に、付託すべき中身の問題等についていろいろ相談されたと仄聞をいたしておるのでありますが、この事態が今日一体どのようになっておるのか、これらについてお伺いをいたします。

一応四十四、四十五国会でも申し合わせ事項を確認するという立場で話が進められておると理解をいたしておりますが、今日どういう点が問題になっておるということを、いろいろ憶測的な報道かもしれませんが、新聞などでは報道いたしております。それらについて、大臣にもっと具体的な意見があったなればお伺いしたいと思います。

総評がそういう話を進めておる、あるいは公党間で申し合わせをしてみて、それがいささかも誠意を持って作業を推し進めていくというふうな空気も見えないし、国際的にはああいう立場できびしい指弾がございますし、ＩＬＯとしても歴史的な事件として実情調査調停委員会に日本問題を付託をする、こういうふうな形になってまいりまして、この際政府に強い反省を求めなくてはならぬ。労働者の権利というものは座して与えられるものではない。やはり国際的な歴史の中にも教えておりますように、もっときびしく対決をする以外にやはり解決の道はないのではないか、こういうふうに長い間話し合いの過程をたどってまいりました。総評が二月の二十日の幹事会で四月の中旬を期してゼネストをかけても

予算問題が昨日まで衆議院にかかっておりましたので、おっしゃっているように条約に関する審議が渋滞しておった。条約に関する審議が渋滞しておったのは国会の審議上のそうした過程から生まれてきておるものなのか、それとも政府なり自民党の中で、あなたもいま重ねてお触れになりました倉石さん云々の中身でございますけれども、そういう事柄がからみついて条約批准に対する審議を渋滞させておるのか、この点については、やはり私は所管の大臣としてあるべき姿については整理された態度でお答えいただきたいと思うわけであります。 　二番目に労働行政上の立場からどうお考えかと聞いたことは、日本で労働組合の諸活動が激化して、その時機になりませんと、やるやらぬということについ

それは御指摘のように労働者の労働争議というものが、直ちに条約を批准したり、法律を改正したり、直ちにそれが生み出してくれるものとは私も思いません。やはり国会の中で審議をされて、結論がつけられていかなくてはならないものだと思いますが、今日までの過去の経緯をお考えいただいて、そうしてどの時点にＩＬＯの問題がのぼってきておるのかということをお考えになるならば、そういう機械論的なもののおっしゃり方は、私は不穏当なような気がしてなりません。少なくとも今日までＩＬＯの問題について、そうした事柄をあらゆる角度から与野党の間で、あるいは労働団体との間で、あるいは国際舞台を通して、ある意味では私はぎりぎりの限界点にきておる時期が指さされておるのではない

この種の問題につきましては、政府と与党との間で意見をおまとめになって解決できるものだと思いますけれども、さっきから私がお聞きしておりますように、特別委員会を設置をする。そうしてその内容については政府与党案のみでなくて与野党を含めて申し合わせというものが尊重されていくということでなくてはならぬと思うのです。これらが解決されませんと、私は事態の円満な進捗というものは期待できないし、これらについてあなたはどのような御配慮をなさっておるのか。昨今、特にきのうあたりの新聞を見ますと、何か日教組の交渉権の樹立の問題についてかなり難航しておるというふうにしぼられた形で報道なさっておるのですが、こういうことは一体どういうところからそういう動きが出て

条約の批准を——これは時間的な拘束もありますけれども、されてまいりました条約が国内法の改正に伴ってあらためてまた条約違反をつくり出していくというふうなおろかさは、所管大臣として当然おとりにならないだろうし、そういう国内法の改正はおやりにならぬと私も思うわけでありますが、いまの問題を少し形を変えてお伺いいたしまするが、百五十八理事会にかかりまして、一応留保になっております公務員に関する委員会の専門家会議が、去年開かれたわけでありますが、この公務員に関する専門家会議で国家公務員、地方公務員の団体交渉権に関する事柄がとりまとめられております。これが百五十八理事会で一応留保になりましたのは、結社の自由に関する事柄と関係があるので、百五十九理

どうもこまかいことになってたいへん恐縮です。結社の自由委員会にかかっておる、特に条約八十七号の批准というものは、あらゆるＩＬＯ条約に先がけて基本的なものであるということは、政府の皆さんも十分御存じだと思う。そこの中にある結社の自由なり、少なくとも基本的な権利である団体交渉権の確立ということに抵触するということを前提として専門家会議は議論していないわけです。だから当然日本のように国家公務員なり地方公務員に団体交渉権を付与されていない、こういうところが異例な状態として存在をするからこそそういう問題が見られてきておるわけであります。ですから当然、確かに出された時期がおそいから、あるいは中にこの自由委員会に関する事柄があるからということで留

もう終わりたいと思いますが、大臣少し御存じないものがあったかと思いまして、私の意見を申し加えておきたいのでありますが、条約八十七号の批准をするということは、八十七号の持っておる精神全体を批准するわけであります。その中にはいまの国家公務員の専門家会議で採択されております国家公務員、地方公務員の団体交渉に関することも、八十七号条約の批准すべき精神の中に包括されておるという立場で理解されなくてはならない性質のものなのであります。でありますから、この専門家会議の結論自体が、私は批准の対象になるとかならぬとかいうものではなくして、よってかかっていくところは、結社の自由の委員会の持っておる精神にかかっていくわけでありますので、それらについて、私

たいへん御苦労さまでございます。青木大使に一括して二つほどお聞きしたいと思います。 　百五十八回の理事会で、四十七回総会から回されました南アの人種差別の決議が非難として採択されたということでありますが、同時に出されておりましたＩＬＯ憲章の改正についても取りまとめができまして、あとは総会にという順序でございますが、憲章の問題は総会では、かなり問題があるといたしまして、こうした非難決議というものがこれから日本のＩＬＯ条約八十七号批准の取り扱いいかんにかかりましては、あるいはむしろ未批准ということにでもなりましたならば、こういう非難決議がなされるのではないだろうかと一部うわさされております。日本が国際信用を失う上でたいへんなことでありま

時間がございませんので、国際労働関係、特にＩＬＯの問題は、社労の委員会でじっくりお伺いすることにしまして、きょうはＯＥＣＤの問題について少し伺いたいと思います。総理が本会議でお答えになって、ＯＥＣＤに加盟が確定をしたら、積極的にＯＥＣＤの各委員会の分野で発言をして、日本の正常なる状態を十二分に認識させるのだということをおっしゃっておりますが、労働省の所管となるべき委員会があると思います。どういう委員会がございますでしょうか。

人口資源社会問題委員会の間違いではございませんか。

労働組合委員会というのがサブ委員会として存置されていると思いますが、いかがでございますか。