山田耻目

この二つの委員会がおおむね労働省の所管となさるべき委員会だと思いますが、一体この委員会はどういう目的を持って、どういう内容のものを審議したり、討議したりするであろうか、そのことと日本の今日の事情との関連について伺いたいと思います。

本会議に加盟決議を求められる段階になっていながら、内容がまだ調査中では、所管の省として非常に怠慢ではないかと思います。 　そこで、私の調べたことについて若干お聞きしたいと思います。あなたのいま御答弁になりましたのは、若干ポイントがはずれているように思いまして、人口資源社会問題委員会の任務としては、人的資源の利用、機動性、季節変動の研究、二つ目が技術進歩、オートメ化による経済変化に対する早急な調整、三番目が市場政策、再編成、発展途上の援助、四番目が加盟国の労働面の法令、政策の調査、労働関係の統計、年報の作成こういうふうになっておるのでありますが、こういうふうな中身を持った委員会に、主管省として労働省も出られ、オブザーバーなり顧問とし

技術革新、オートメ化に伴いまして、労働者の雇用を安定させるために、時間短縮をしたいということは、日本国内の労働川団体でも全く考えを一つにしまして、長年にわたって大臣のほうに強く要請をいたしてきておるところであります。特に中村委員に対しまして大臣のほうから、条約一号の批准についても検討しなくもやならぬというふうな御答弁をなさったように伺っておりますが、特に今日の基準法四十八条などを見ますと、いまだ日本には六十時間労働というのがあります。現実に国鉄の中にもあるのであります。国営企業の中にもあります。こういうふうな状態と現状を持続しながら、ＯＥＣＤに御加盟なさって、しかも労働問題委員会に御出席になって、日本のデータをお示しになって、それで

結論としては、一号条約を批准するのは、前提として基準審議会を開いて、基準法の改正の手だてを終わって、それからだ、こういうふうになっていくのでございますか。そこで、そういうふうにおっしゃったとお聞きしたのでありますが、問題は、基準審議会に審議のことをお命じになったということで、その作業は緒についたと思うのでありますが、おおむね審議会が結論を出すことをいつごろの時期にお求めになっておるのか。その結論を求められて一号条約の批准という段階にお入りになるので、大体できるだけ早くということでなくて、十一月からＯＥＣＤに正式に加盟なさろうとしておるのですから、具体的な構想、動かない目標というものをお定めになって、それに向かって総体的な作業をお進め

それでは大臣のお気持ちとしては、条約一号は批准をする、その前提の作業の中でいろいろと準備等があるので、明確な期日はまだ目標として言えない、こういうこととして承ってよろしゅうございますね。

大臣は、できるだけ早い時期に批准をしたいということから、だんだんと遠のいていってしまって、いつかわからなくなってしまうという御答弁になってしまったのでは、所管の大臣として何か確信がないというふうに私は受け取れてかなわぬのです。ですから、手続としては、基準法の改正等もあるので、審議会等にかけて十分審議をしてもらったあと、整備をして批准の段階に立ち向かっていく。だからこれを裏側からいえば、批准をしなくてはならない、そのために審議会などを通して法改正をなさっていかなくちゃならぬ、その期間がかなりかかるので、期日については目測はできない、予定はできない、はっきり言うことはできない、こういうふうに受けとめているわけなんですけれども、そのことに

批准をしていません国々は、それぞれの条約の基準を下回っておる国は、どこの国があるとお思いになりますか。たとえば八十七号条約等に関する結社の自由を認めていない国、あるいは一号条約等の労働時間を、六十時間も六十二時間も働かしておる国が一体どこにあるか。二十カ国の中であれば、ひとつ御答弁いただきたいと思います。

私は一昨年アメリカに行きましたときに——アメリカがまだ八十七号条約を批准いたしていません。日本の政府と非常に緊密な関係の中にありますアメリカが条約八十七号を批准していないから、日本も批准をしなくていい、こういうふうな実情を御存じない意見というものが、ときに新聞などに載っていたことがございます。そういう立場でアメリカのＡＦＬ・ＣＩＯのミーニー会長なり、あるいはシュニッツラー書記長に会いまして、そういう立場を述べる中で、ゴールドバーグ長官がそれはいけない、そういうことならアメリカも批准をしていいのだけれども、アメリカはそれを批准することによって何一つ得るものがない。すでに完全に実施をしておるこういう未批准の国があるわけなんです。しかし日

ＯＥＣＤに関する労働省の予算を見ますと、ほんのわずか、三百万くらいではなかったかと思いますけれども、組まれております。私は、労働省の責任者の方がこの会議に御出席なさることが、この委員会の構成の中でうたわれておるのでございますが、一体これくらいの予算で、いま日本の社会問題等でかかえておる幾つかの指摘される条件をもって、国際会議に出ていろいろとお仕事をなさるのには、あまりにも予算が少ないという気が一つはしておるのです。それからいま一つは、日本の問題をお持ち出しになるときには、どれ一つとして労働者と経営者と政府との間に意見が完全に一致するというふうな問題はあまりないのです。この委員会の中で規定いたしておりますように、労働者側の代表などを顧

たしか労働組合委員会には、国際自由労連とキリスト教労連が入っております。ただ労働力社会問題委員会にも労働組合関係が顧問として出席できるような仕組みになっているはずでございます。私は昨年ＩＬＯ四十七回総会に出席をしまして、日本の八十七号条約の問題について、モース事務総長なりジェンクス副事務総長にお会いいたしまして、青木大使もいらしたはずですが、そのときに日本のＩＬＯ八十七号条約批准につきまして、アメリカの代表、イギリスの代表、フランスの代表、政府代表でございますが、政府代表が連名で池田総理に対して、すみやかに条約の批准をするようにという私信と申しますか、その国の気持ちを伝えたという連絡がございました。その真否についてお伺いしたいと思う

時間がございませんので、ＩＬＯ関係については社労でやりたいと思いますが、最後にいまの人的資源社会問題委員会の構成の中に、代表者は労働省及び援助機関における上級役員となっております。そうして第二項に、必要なときには労働者代表を随員、顧問として出席させることが可能である、こういうふうになっていると私は記憶をいたしておりますので、一度御調査いただきまして、そうして人的資源社会問題委員会の労働者の代表を排除することのないように、かなり重要な内容が中では審議をされなければならぬのでありますから、排除することのないように、調査の結果そういう構成になっておりましたら、ひとつそのような配慮を願いたいと思います。これはあらためて社労のほうででも大臣の

山田でございますが、防疫関係につきましてお伺いをいたしたいと思います。 　大臣が非常に時間をお急ぎのようでありますので、一点だけ、特にオリンピックも近く控えておりますし、最近は、赤痢なども春夏秋冬、四季を問わず発生しつつありますし、こうした伝染病の予防の措置について、厚生行政面で具体的にどのようにして絶滅を期するようにお考えになっておるか。特に最近のこの種の伝染病の発生を見ますと、国民の公衆衛生に関する関心あるいは道徳というものが低下して起こるというよりか、むしろ伝染源、伝染経路を見てまいりますと、いろいろと環境衛生の設備が不十分なために起こるということが非常に多いように見受けられます。そういう部面につきましては、明らかに厚生行政

お話はわかるのでありますが、確かに下水道の問題、し尿処理の問題あるいは食品衛生の問題、あるいは水道にしてもそうでありますが、都市を中心とする周辺は比較的進んでおるわけです。しかし、なかんずく僻地、離島というところになりますと、完全にこういう政治施策から置き忘れ去られたような形になっております。非常に政治の外に置き去りにされておりまして、もっときびしく言えば、政治の貧困の中で国民それ一人一人が苦しんでおるということに通ずると思うのであります。大臣もお時間がございませんので、一般的な抽象論でなくて、これから具体的に、山口県上関の集団赤痢について環境衛生の面から質問したいと思いますけれども、特に大臣には、そうした比較的医療にも恵まれない、

それでは、環境衛生局、公衆衛生局長いずれでもけっこうでありますが、お伺いいたします。 　赤痢関係を特に中心にお伺いするわけでありますが、こうした伝染病は、伝染源あるいは伝染経路を正しく究明して突きとめていくことが非常に大切だということがいわれておりますが、依然として最近やはりあとを断ちません。赤痢は、春夏秋冬を通して集団的に起こっておるのが現状です。三十七年五月に、公衆衛生局長、環境衛生局長御連名で、都道府県に対してモデル市町村の指定をされた指導要綱をお出しになっておるのでありますが、こうした具体的な指導要綱に基づいて今日までどのような成果をあげておるのか、それについてお伺いいたしたいと思います。

若干私の質問に対するお答えとして不適だと思うのでありますが、そういう指導要綱をお出しになって、それが着実に具体化されておるかどうかということをお伺いしておるのでございます。

特にあのモデル市町村のものは、府県によっても違いますけれども、僻地、離島というところにやや中心が置かれておると見受けておるわけであります。したがいまして、おっしゃっているように、十分の効果をあげているということならけっこうでございますが、実際にはいかがでしょうか。そういう五項目にお分けになって指導要綱を明らかにされておりますが、特に伝染源を究明して防疫体制に完ぺきを期するという立場で、無医村に対して保健所をつくって防疫体制を強化していく。保健所の家はでき上がってお医者さんも二、三ヵ月は来ていたけれども、いつの間にか来なくなってしまった、こういうふうなことは起こっていませんでしたか。

そういうことです。

それでは、山口県上関の八島に起こりました集団赤痢につきまして、一般的な医療行政、厚生行政の立場からもっとお聞きして、部分的な分野について御見解なり御意見を伺いたいと思ったのでありますけれども、時間もございませんから、県における行政指導の分野にも関係があるかと思いますけれども、厚生省の立場で指導督励をなさっておるので、その立場でひとつ御解明をいただきたいと思います。 　八島の集団赤痢の現状について申し上げておくことがいいと思います。すでに厚生省のほうには御報告が参っておると思いますが、私も日曜日に現地を視察してみまして、病気は起こるべくして起こっておるという感じをしみじみ感じておりますので、まず現状の理解を正しくしていただきますため

ことしは二十一億の予算で簡易水道をつくって、そういう非文化的な、不健康な環境衛生を排除していきたいということで、わかります。こうした地方の、取り残された地域における国民へのこうした行政の完ぺきを期するように、全力を尽くしていくようにお願いしたいと思います。 　それから医療の問題につきましては、医務局長は認識が少し不足しているのじゃないかと思う。もちろんモデルが六ヵ所あるはずでございますけれども、そうしたところについてもやはり同じような悩みが起こっておって、厚生省において行なう医療行政というものが、通り一ぺんの通達なりあるいは総花的な措置で完全に地域社会の国民の皆さんに奉仕できる政治体系ができ上がっておるというふうには理解できぬから

終わります。