椎名副総裁の金婚式と喜寿のお祝いがありますので、それで、その会合に行かなければならないから、三十日の夕方の会合には出られないから、十月一日の十時半から、野党理事と打合会をやりたい、こういうことを前尾議長さんの方から御返事がございまして、十月一日の十時半から議長室でお会いをいたしたのです。 それは、私が内容で趣旨弁明をいたしておりますように、二点に分かれております。第一点は、国対委員長会議を開いて決めたい。第二番目は、大蔵委員長に対して審議をとめたい。この二点であります。私たちは、この方向を九月三十日に決めたのでございます。 そういうことで、私たちはその措置が不当にして……
大臣がまだお見えになりませんので、大蔵省の中で統一された見解があればそれに基づいてお答えいただきたいと思うのです。 経済が異常な不況を呈してまいりまして、不況対策も三次にわたってとられておりますが、経済浮揚の兆しはなかなか見えてまいりません。こういう中で、本年二月ごろから大蔵省の中でも言われてまいりました歳入欠陥、近く補正予算ができ上がるわけですが、この中では歳入欠陥をどう補てんするかということが大きな分野を占めておるものと考えられます。こうした基本の問題について統一見解として述べていただけるものがあるとすれば、お述べいただきたいと思います。 第一点は、経済の不況の現状とこれに対する浮揚の見通し、二つ目には、歳入欠陥の実態、
経済見通しの方はなだらかに回復基調に入る、そういう判断をされておいでのようですが、今年度の実質成長見通しを五ないし六％に見られて予算を策定されております。今年度の経済成長が全部達成できるというふうには国民も思っていないし、われわれもそう思っていないわけですが、一体マイナス成長なのか、実質成長ならばなだらかな回復を続けていく中で何％ぐらい達成できるのか、その点についての見通しを述べていただきたいと思います。
結局、当初の経済見通しは誤った、それで当初見込んだような四・三％の実質成長を期待することはできなくなった、そこでもう一遍洗い直して経済見通しというものを再検討してみたい、そういうことがいまの状態だというふうにしか受け取れません。 そこで、こういう経済見通しを誤った、そういう事柄が五十年度予算に大きな影響をもたらしまして歳入欠陥を生じておる、このこととは無関係ではないと思うのです。しかも歳入欠陥が四、五、六月の予測で推計をすると、お話のございました二兆八千億程度の歳入欠陥をもたらす。約三兆円ですね。こうした事柄を控えての補正予算策定にこれから入っていくわけなんです。きわめて事態は深刻と言わなければなりません。こういう事態に直面をし
結局、歳出の方は行政経費を中心に冗費を節約する。歳入面は、直ちに増税というわけにもいかないので、わずかな金額だけれども、できるだけ政令、省令で措置できるものは措置して、あとは本格的に通常国会等で法改正、制度改正をやれば行う。それをやっても満たない部分については、財政法第四条に基づいた公債を発行する。 大体この振り分けの見当がつきますか。
財政法四条に基づくこうした公債を発行して、穴の埋まらぬ部分に埋めていきながら財政の償いをしていく。その振り分けについては建設公債の部分、これは国会で決めた枠がございますから、この枠の残余分と、なお不足分に対しては言われておるような赤字公債を発行して措置をする、こういうことなんですが、歳入欠陥の見通しは、まだ補正予算の規模が明確でない限りそれは確定しない、それはそうだと思います。 ただ、こんな時期になりまして、国民も非常に心配をし、注視をしております。こういう経済見通しを政府の、無能だとは言いませんけれども、見誤って大変な事態を引き出してきたわけです。今年の当初予算で二四・数％の引き上げをやりましたときに、すでに当然増として二〇％
基本的な問題も手をかけなきゃならぬ段階にきたと私は思うのですが、長い間高成長時代を経てきまして、おっしゃっていました特別措置の問題も、その経済政策を推し上げていくある意味では企業優遇の措置なんですね。だから、そういう特別措置の根本的な洗い直しをやるというおっしゃり方をしていますが、いろいろな経済雑誌を見ましても、税制の雑誌を見ても、あるいは新聞等の記者諸君の討論を見ましても、ほとんどおしなべてここに触れています。国民の認識もここに集中されているんじゃないかと私は思う。 いままでの高成長は、そういう企業優遇の税制、貯蓄優遇の税制を基本にして立てられてきた。これからの問題は、あなたもおっしゃっていましたように、高成長時代でないから税
一の問題については、あなたもかなりの決意をもっておやりになるという返事なので了解をしたいというか、中身を見ないと了解できませんが、決意としてはいただきたいと思います。ただ、いまは、税体系、税制改革ということを法律事項で考えるのには私は絶好のチャンスだと思うのですね。それは、メリットのある部分、デメリットの部分、なかなか交錯するものですから、それが長い間いろいろな行政上の圧力となったりしてあなた方の腕を鈍らしたということもわかりますよ。しかし大平さん、この時期だから本当に腹を据えてやっていただきたい。特にその中の不公平な税制というのは、国民はもう許しませんよ。 さっきも酒、たばこのお話がございましたが、また臨時国会でお出しになるよ
四十八年度末の残高が二兆四千四百億と私も資料で見ているわけです。四十九年三月末の数字はまだつかめていないですか。銀行保険業だけで結構です。
私の調べた範囲では金融保険業だけで一兆三千百二十九億。こういたしますと、よく世間で言われましたし私たちも申し述べてきたのですが、好況、不況にかかわらず一番もうけているのは金融業である。しかもその金融業は利益隠しにこの貸倒引当金という隠れみのを持っている。これを少しさわらなければいかぬ。しかも貸倒引当金は千分の十を限度額として損金に算入しますね。それがいま申したような金額になるわけです。この貸倒引当金は経済の不況克服に余り影響はありません。そういう判断は財政当局もなさっているようですね。 そこで、四十九年上期で結構ですから、この金融保険業の貸倒引当金に使った経験率といいますか、実行率といいますか、実績率といいますか、一体どれぐらい
千分の〇・二といいますと、千分の一の五分の一ですね。引当金限度額の千分の十というのは利益隠しと言われるに相当しますね。この引当金は余りにも巨額なものになってきておる。少なくともこういう引当金の制度を思い切って手直しをして、この目的はいわゆる実績率、発生率、その場合の貸し倒れの損金に充てる引当金なのでございますから、本当は実績主義でいいはずなんです。しかし、実績の五十倍も積み立てていかなければならぬ理由というのは一体何なのか。これはここで質問している私自身の気持ちの中にある疑惑じゃございませんよ。国民全体がそういう疑惑を持っている。当然取るべきものを取らずしておいて歳入欠陥とは何事か。そうして国民にそれをかぶせてくるとは何事か。当然の
どうもおっしゃっていることが十分わからないのですが、この引当金は銀行の内部留保としてすでに大きなウェートを占めている。大体自己資本の二〇・一％と言われております。このことについて間違いはないのではないかと思うのです。 私は、貸倒引当金の制度を全廃しなさい、銀行はたくさんもうけているのだからそんなものは当然自前でやりなさい、こういうことは言いませんよ。金融行政というものが日本経済に与える影響を知っていますから言いません。しかし、実際に貸し倒れに必要な額の五十倍という積み立てをしていかなくちゃならぬという根拠は、あなたもおっしゃったように、ないはずです。私にもわかりませんし、国民にもわかりません。それを千分の五、いわゆる二十五倍程度
もう私の時間がございませんので最後に申し上げておきますが、いまおっしゃっていた貸倒引当金は、当初大蔵省案は、大倉さんがおっしゃっていたように、半分の千分の五にしたいということで折衝なさって、九月から実施をしたい、二十六日の閣議で決めて政令改正を出したい、そういう発想で臨まれて、結局引き下げは半期に千分の〇・五ずつ実施をする、そうして年間で一、二年間で二、二年間で千分の八にする、その方向が関係者との話し合いの中で、相手の事情の苦しさ等も考えてほぼ了解をしたというふうに私はいま印象づけられたのです。ニュースによりますと、それだけで五十年度で二百四十億、平年度で四百八十億の増収になる、こう伝えられております。あなた方が歳入欠陥のこの時期に
それでは以上で終わりますが、私が申し上げましたのはおわかりいただけたと思うけれども、歳入欠陥のために補正予算を組まれるに当たって、いろいろと歳出を削減して歳入をふやしながら、なおあく大きな穴には公債発行をやらざるを得ない、しかしその前提として不公正な税制を思い切って改める、洗い直す、この前提を強く私は述べたわけです。そうしなければ国民の合意を得るということにはならない、そういう強い私自身の決意をもって申し述べたのでありまして、大臣もそこらあたりについてはかなり了知できることもあったようでございます。 いずれにいたしましても、補正予算編成は目睫に控えております。そうして通常国会の五十一年度予算、こうした国会審議の場を間近に控えてお
高橋さん、いまの御報告の中で、四月二十三日以後大蔵大臣が意見を述べられて、本委員会の意向をお伝えになったことが新聞に出ていましたね。それはもうそれで、閣僚懇談会は一度もこの問題に触れた経緯がなかったのかどうなのか。 それからもう一点は、五月十四日に金融制度調査会が改組して発足しましたね。それで、この週休二日を非常に熱心に推進してほしいという要望を持っておる労働団体、ここの代表者も今回は加えられて制度調査会は発足したわけですが、この金融制度調査会にいま御報告のように週休二日についての取り扱いを諮問なさったようですね。そうなりますと、本小委員会のこれから果たしていこうとするいろいろな作業内容とほぼ同じような形の分野が制度調査会の中に
七月はいつごろを目途におやりの予定ですか。
大体のことはわかりました。三回ぐらい総論段階を経て、部会、小委員会ということになるだろうが、賛否もあることだからと、こういう意見もありましたが、いままでの大蔵省の週休二日に対する考え方が、特に日本の経済の中に占めておる中小企業の動向、実態、そういう産業との媒体を金融機関は果たしておるだけにきわめてむずかしいということが再三述べられていたわけですよ。だから、総体的な銀行法の改正の動きの中で、もちろん長い年月をかけておやりになる気持ちなら、それはそれで一つの目的は達せられると思いますが、特にその中で金融機関の週休二日については、確たる限界として五十一年六月をめどにしてやるということが確立はしておりませんけれども、目安としてやりたいという
いまの野田さんのお話、私はわからぬことはないですよ。もちろん、この委員会を進めていくと、賛否両論あるでしょう。しかし、この小委員会が発足をしたのは、金融機関の週休二日をやるという前提で発足しているのですよ。だから、やるやらぬも含めてここで討議しようという意味でできたものではないと私は思うのです。四月二十三日に大平大臣と時期の目安まで定めてあるのですよ、五十一年六月を目安としてやると。 二つ目には、本来この種のものは労使協議で決めていくべきものなので、今日やられておる五百人以上の規模の七七・三％というこの週休二日の動態というのは、みんな労使協議でやられておる実態なんですね。その労使協議を尊重するたてまえをとるならば、いわゆる銀行協
いま武藤さんが言いましたように、私たちは金融制度調査会の動向を非常に重視しておりますので、金融制度調査会長にも出ていただいて、少し制度調査会の動向などについても意見を聞きたいと思いますから、いまの金融各界代表に商工会議所会頭、それに制度調査会長を加えていただいて、コンセンサスを深めていきたいと思います。 大体約束の時間が来ましたが、若干私、銀行局長に注文があるのです。七月十五日に開かれます制度調査会の方に、銀行法改正を総論的におやりになっていたのでは時間的に一応の目安として定めた五十一年六月というものが何となく宙に浮いてしまって、話の段階がなかなか進まない、こういうことになったのでは本意でございませんので、この小委員会の意向は大
たびたび申しわけありません。これは安井さんでも局長でも結構ですが、例の十八条に絡みのないもので保険関係、生命保険と損保の関係ですが、銀行法の改正ができないまでは生保、損保の週休二日については若干セーブされた、労使間協議においてセーブをなさったという話が私の方に来ておるわけです。 しかし、これは銀行法と関係ないのですから、ひとつ週休二日を促進させてあげる意味から労使間協議にゆだねる。もちろんお客さん、顧客の方に対しては、自分の会社のデメリットにならないような配慮は十分なされて労使間協議は進むわけですから、別に大蔵省の行政指導とかかわりなく労使間協議にゆだねてやってほしい。これは別に金融制度調査会の御相談事項ではない事項だと思います
