山田耻目

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 　御承知のとおり、公務員グループの共済組合制度につきましては、新制度の発足以来、幾多の改善措置が講ぜられ、特に昨年度におきましては、退職年金等の年金額の算定について、いわゆる通算退職年金方式に準ずる算定方式を導入する等、自主的本格的な改正が行われたところであります。 　しかしながら、年金制度の総合的な見直しに対する国民の関心は大きく、厚生年金、国民年金等については、近々大幅な検討が加えられると伝えられております。共済組合制度につきましても、経済社会の変化等に即応し、引き続き根本的な再検討を進めるよう強く望まれているのでありま

私がしんがりになったわけですが、ほとんど質疑は尽きてきたようでして、重なるところはできるだけ省略をいたしたいと思います。 　いまお話をいろいろ聞いておりまして、三公社の中では特に国鉄が目立って財源枯渇を見せようといたしております。聞いていて、このままの状態では三木総理の言われる福祉国家の土台そのものが口先ばかりである、こういう側面を見せられたようで非常に残念な思いです。しかし、来年は各共済の財源再計算期に入ります。五年目に一度の再計算期ですが、一体この時期を迎えてどういうふうな財源方式を確立して抜本的な施策を講ぜられるのか、いまの質問ではうかがい知ることができません。きわめて残念です。 　私はこの中でふと感じたのですけれども、い

大蔵省、これはどうなんですか。こういう時代になってきておりますから、少なくとも再計算の時期になかなか見直していけない。ある意味ではそれぞれの単位共済の財源とかかわり合いのない軍人期間の算入あるいは外地のそれぞれの算入、こうしたものがかなり大きなウエートを占めておりますが、こういうものは特に区分をして国で見るべきものは国で見る。 　それからベースアップの改定あるいは年金の改定、こうしたものは、その中にあるインフレ要因分は国で見る、その中にある生活改善分、これは組合で見る、労使で見る、こういうふうに区分けをして、それぞれ三公社とも国鉄の比ではございませんけれども大きな過去勤務債務分を持っておりますので、この過去勤務債務分の取り崩しない

公経済であるからひとつそれぞれの公企体が負担をしていくべきであると、法律条項まで読み上げられておりますが、三公社のうち専売さんは今回またたばこの値上げをやりますけれども、一出されております法律を見ますと、経営が苦しいから値上げをするのではなくて、税金の取り分が少ないからもうちょっとふやせという値上げなんです。専売さんはそういう性格を持っておられるし、電電さんも、内情は十分まだわかりませんけれども、国鉄と比較をしてみてそれほど経営が苦しいとは承知をいたしておりません。 　私は、特に目立ってきた国鉄の年金財源、それにいま申し上げた過去勤務債務の異常なふくれ方、これと国鉄共済財源の枯渇の状態に関連があるという立場に立って見ているわけです

いまあなたのおっしゃったように、過去勤務債務の中で年金改定額とベア上昇分が一番大きなウエートを占めている。この分は国鉄の場合が二兆一千五百十五億ですか、それぞれ各公社ともかなりのウエートを占めていますが、ただこれがいまあなたの気持ちの中に出ておりましたね。年金改定、ベースアップによる改定、これによって年金制度の成熟度をあらわしている。昭和四十七年、八年、九年の年金改定は、果たして私が冒頭申した田中内閣、三木内閣を通して福祉国家の成熟を期していくという立場から生まれてきた年金改定なのだろうか、異常な狂乱物価と言われた物価上昇の中で年金の価値を減価させていったために引き上げの措置が講じられたのであろうか、私は後者だと思うのですよ。それを

まあ社会保障の原則を述べられておりますが、私もおっしゃることはわからないことはないのです。やはり現在組合員としておる人が掛金を掛けて労使で折半をし、国の補助も受けて、そうしてすでに働きを終えた人たちに救済の手だてを間違いなく伸べていく、このやり方が保険数理として取り入れられておる、私はこの日本の制度に別に異論をはさみません。ただそうした原則が崩れようとしておる、やはりこのことを直視をしてほしいな。その直視をしていく中で、現実の運営の中で非常にアンバランスが出てきておる、そのアンバランスの一つの中身として過去勤務債務の違いを出してみたわけです。 　その中には、申し上げましたように、軍人期間というものは当然国が保障すべきものであって、

お三方では小此木さんの答弁が一番りっぱですね。しかしこの問題は、やはり日を追って深刻なものになるような気もしますから、私がこの委員会に所属する限りこの問題を片づけることにはある意味では心血を注いでいきたいと思いますから、十分ひとつ大蔵省なり政府側の皆さんも、やはり将来のあり方がどうなるのか、ただ従来のパターンで五年目ごとに再計算をするんだということの繰り返しだけでは、私はどうも問題の本質をつかまえての処方せんだとは思えない。十分ひとつ御検討いただいて、本当に福祉国家への歩み出しを続けておるわけなんですからそごのないように、従来の発想はやや変えていかなくちゃならぬ時期に来つつあるということもひとつお含みの上、御検討いただきたいと思いま

従来とも社保審には出して意見も述べておるし、聞いてもおる、しかし認知された存在ではないというふうにかなり軽く見られておる、そういう危惧もあったわけです。だから、どうしてもひとつ公共企業体共済組合の制度審議会として、学識経験者なり構成員を十分配慮して、関係大臣に建議できるそういう一つの審議会をつくっていただきたい、こういう私の気持ちなんですが、杉浦さんのお話では、まあ何とか前向きで検討してみたいということです。 　それぞれの省にまたがることになる企業を持つ審議会ですから、運輸省になさるのか総理府になさるのか、これは私当面ここで考え方は申しません。とにかく公共企業体共済組合に関する制度審議会をつくっていただきたい、こういうことを申し述

御存じのように、所管の大臣は大蔵大臣、運輸大臣、郵政大臣とあるわけですね。それで去年この附帯決議をつけますときに、結局どちらに持っていってもなかなかという気もするので総理府の長官の所管にしたらどうだろうか、こういう話もありまして、何とか御検討いただけたものと私は理解しておったわけですよ。ことしになりましても、何となく言葉の繰り返しのような気もしますが、しかし、気持ちの上では真剣に前向きで検討をする、私流に言えば来年は発足させますよ、こういう気持ちをそのままストレートで答えてほしいとは言わぬが、いまの前向きの検討の中には、私が申し述べておる意向というものを十分参酌して検討する、こういうふうに理解をさせていただきたいと思いますが、そうい

それでは間違わない結論が出るように、いまの答弁の中に私は期待をいたしましてこの問題を終わります。 　それからもう一点、広瀬君が述べたかどうか私聞き漏らしたのですが、退職手当法五条の二にかかわる問題ですね。昭和二十九年、この経緯は去年、おととしのこの委員会で激しくやったので別に述べませんけれども、百分の九十七しか三公社には支給しない。この一つの理由は、公務員は年金の基礎俸給を三ヵ年間の平均にしておる。三公社は最終の月の俸給にしておる。この違いが公務員退職金百に対して三公社は九十七である、こういうおっしゃり方をされておりました。 　昨年の共済組合法改正のときに、公務員は三年間の平均が一年になりました。そこで議論が出まして、いろいろと

こうなりますと、四月一日付でやめた人は三月三十一日付でやめていく人たちよりか、新しい年度の賃金改定分を受けた年間平均給与ということになりますね。そうなりますから、三月三十一日付でやめていった人はその年度の賃金平均、四月一日付でやめていく人はその次の年度、これの賃金平均ということになりますから、私はかなり変化が起こってくると思うのです。大体三公社と国家公務員との違いは、この年度によってならされてきておるという見方ができはしないかと思うのです。 　たとえば昭和四十九年、これは四十八年がとってございますが、四十八年の四月一日と四十九年の三月三十一日、この者は同じ年度になるわけですね。ところが昭和四十九年三月三十一日にやめていった人、五十

その他の不均衡といいますか、新しいいろいろな事象が加わっておる、だから関係者協議の中でなかなかまとまらないというふうに聞けるわけです。百分の九十七にしたときの理由は均衡をとりたいということだが、具体的に出ておるのはいまの三年と最終俸給との違いが主体であったからこそ、昨年のこの委員会では、それをなくしていくんだから、委員会の議事録には載ってはおりませんけれども、百分の九十八・五ないし九十九ぐらいでいかがなものだろうかという議論が出てきたのですよ。それがまたずっと遠のいてしまっておる。私は、新しい理由づけを求めては格差をつけていくということは承認できません。 　いずれこの問題については、私はどうせこの委員会で始末をすることになろうと思

関係省庁が大事なのか、大蔵委員会が大事なのか、いずれわかっていただきますから、どうぞひとつ……。 　最後になりましたが、いろいろと問題になっております。長期に勤続した組合員が退職をした場合、医療給付の激変を避けるために、任意の継続制度が昨年できました。健康保険法の中に生まれてきたわけですが、同様のことを国公、地公の中にも生かしてきたわけです。今日、地方自治体でこの任意継続に加入している人が約五百名、国家公務員で約百名だと理解しています。これは二十三日に武藤同僚委員から指摘がございまして、前向きで検討という常用語が飛び出して一応質問を終わったわけです。 　長期にわたって短期共済を掛けてきて、そのころはまあ健康です。しかし、退職間際

何かくつの上から足をかいているようにもどかしい気がするのです。しかし、高橋さんという人は正直だし、言ったらおやりになることは、私、長いつき合いで承知しておりますので、前向きで検討は本物だという気が私はいたします。ただそこで、この六月二十五日でいまの五百人の任意継続は切れるわけですね。これが実はいまとても私の頭を悩ましているんですよ。恐らく切れた人たちは国民健康保険にお入りになるでしょう、あるいは他の社会保険にお入りになるかもしれませんね。ただ問題は、二十年、三十年勤めていた自分の職場と、自分が長い間掛金を掛けてきた共済組合とは、人間の社会というのはおかしいものでして、非常に深い観念的なつながりを持っていて、それが具体的なつながりにな

大体質問は終わりました。申し上げたような共済の財源的な見直しの時期に来ておる来年は、特に重たい荷物になっておる過去勤務債務などなどについて、いろいろと検討をいただくよう強く求めたわけです。そのほか五条の二の退職金の問題、あるいは長年の懸案でございました公共企業体制度審議会の設置の問題、それにいまの短期の継続給付の問題、多くの人が議論をされておりますので、間を縫いながらこうした問題をただしてきたわけです。 　一つ一つきわめて重要な事柄ですし、よく私が言いますように、前向きでということ、真剣に検討するということ、これが委員会の一つの常用の言葉になっておりますが、こういう時世を迎えておりますし、一つ一つを真剣に御検討いただく、そうして可

二月二十一日にたばこ、酒の値上げ法案が本会議に上程されましてから、二カ月余りが過ぎてまいりました。大臣も述べておりますように、非常に不幸な、不遇な大蔵大臣であった。われわれ大蔵委員も、国民の怨嗟の声の中で、文字どおり重たい荷物を背負ってこの二カ月間来たわけです。私のこの最後の質問で終わるわけでございますけれども、無理が通れば道理が引っ込む式の古い日本人的パターンの中で、国民の生活を厳しく圧迫する公共料金の引き上げというものが、強引に押し切られたという感じがしてなりません。 　数日前の閣議で、今日の歳入欠陥を問題にして議論されたときに、閣僚諸君の中で意見が対立をしていたと新聞は報道しています。酒やたばこの公共料金引き上げがどうやら見

公共料金というのは非常に逆進性を持つ性格のものなんで、いわゆる貧富の差なく、分け隔てなく取り上げていくものである、これが非常に大きな声で、この委員会を通して各委員から述べられてきたところなんです。私は、政府が歳入欠陥を起こしておる、だから公共料金等について逆進性を持つものに手を染めていく、無理をやればいまの支配体制では押し切れる、こういう甘い判断をなさっておるのではないかと実は心配しておるのですよ。私は時代は変わりつつあると思うのですよ。 　御存じのように、四十八年暮れから続いてきたこの激しい狂乱物価と言われたインフレ、このインフレの中でインフレ利得者というものが非常に大きくふくれ上がってきておることはあなたも御存じでしょう。だか

ただいま議題となりました製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して簡単に御説明申し上げます。 　この決議案は、専売事業のより適切かつ円滑な運営を期するため、専売納付金と地方たばこ消費税の配分のあり方を初め各般にわたる事項について、政府並びに日本専売公社当局に対し、十分な努力と検討を要請するものであります。 　個々の事項の趣旨につきましては案文でほぼ尽きておりますので、案文朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　一、専売納付金と地方たばこ消費税の適切な配分に配慮するとともに、日本専売公社の公共企業体としての経営の自主性と責任体制の強化を図るよう検討すること。 　二、たばこ事業

酒、たばこ料金値上げの審議の真っ最中でございますが、酒、たばこの審議にかかわり合いまして、特に本委員会恭なければ片づけることのできない、週休二日の実施における金融機関従業員の内容の整備と、法律的には銀行法十八条のかかわり合いがございますので、それらについて特にこういう一般質疑の時間を設定いただきまして、これから大臣にその所信と具体的な方策についてただしたいと思います。こういう時間帯に設定しました政治的な配慮をひとつ十分おくみ取りいただきまして、掛け値ないあなたの真意をきょうは述べていただきたいと思います。 　本国会で、週休二日制の問題につきましてはかなり議論が深められてまいりました。特に、新しく総理大臣に就任なさいました三木総理も

大臣の基本的な考え方が述べられました。それはそれなりに私もいただけるものがあると思うわけです。ただ、従来のパターンとは余りかわりばえがしないな、それだけ逼迫した情勢というものを十二分にお考えになっているんだろうか、こういう私の懸念も残ってくるわけです。 　いまお話しになりました基本姿勢の中で、大別すれば、今日眠っておる主要閣僚懇談会を起こして、そこで私の立場を明らかにして善処方を求める。これは眠っている閣僚懇談会を起こすということを意味していると思うのです。二つ目には、真剣に検討を開始してもらって早い時期に結論を出したい、こういう姿勢が出ておるわけですが、この週休二日制の問題を議論する主要閣僚懇談会は四十八年二月十三日の閣議決定を