山田耻目

一両年ということは、日本語で私たちが理解をするのは、一年から二年ということだと思うのです。しかし、いまの日本の週休二日制はいろいろな形でやられておりますが、完全に週休二日をやる、月一回やる、二回やる、三回やる、隔週やる、こういうことの中で、銀行、金融関係、保険関係はどうなっておるのか。特に金融関係は他産業に与える影響、各省に与える影響、いろいろあることは私承知しております。十八条を改正することによって、小切手法、手形法、商法、民法まで影響が出ることもわかっております。 　しかし、そうでありながら、金融、保険業の昭和四十九年、去年までの週休二日の実施過程を企業形態別に見ますと、すでに全企業の九四・六％、これだけ金融、保険業は週休二日

この昭和二年にでき上がった銀行法が古いのでいろいろ支障が起こっておるので、これを改正するために金融制度調査会を発足させる、これはきのうお決めになったようで、それはそれで承知をしておりますが、これを進めていきますと、日銀法の改正まで発展してくるのです。私は、これこそ一両年かかるんじゃないかという気もしておるんですよ、非常に各般にわたりますから。しかも、その金融制度調査会には労働組合の代表も入れて、社会的な責任の問題から、週休二日の問題にまで至る過程を片づけていきたい。そこに銀行法十八条をうまく含ませておられるので、私は、なかなかあなたという人は大変深謀遠慮で緻密なお考えをお持ちだなと実は感心をしていたんです。 　ただ私が言っているの

私の質問に誠意をもってこたえたいのでひとつ信頼をしてくれということなので、これ以上あなたを追及することは終わりたいと思います。 　ただ、この委員会だけ過ぎればいいということで逃げるということは、私はある意味では非常に言ったことには責任を持つし、お約束したことは実行を求める性格の人間なんですから絶対許しませんので、それはひとつ十分判断をして善処方をお願いしたいと思います。 　それで、委員長に、屋上屋の感がございますけれども、お願いがございます。 　いまの政府の見解なり、これから生まれてくる金融制度調査会なり主要閣僚懇談会なり、しかもそこでの銀行法の全般的な改正と特にその中の十八条の改正、週休二日の実行、こういうものは若干仕立てる

ありがとうございました。 　以上で終わります。

旅費の審議に入るわけですが、賛成法案でございますし、多く質疑をする内容もありませんから、二、三点伺っておきたいと思います。 　四十八年に旅費改定をいたしましてから一年でございますか、今回の値上げは日当、宿泊料などについて四割、移転料について五割、これか内国旅費の改正ですが、御説明を伺いますと、かなり宿泊料金等の値上がりがしておるので、実態調査を綿密に行った結果こういう結論を引き出したという説明ですか、実態調査の結果、宿泊料はどの程度上がってきたのか、実数がございましたらひとつ説明をいただきたいと思います。

財務局等を動員されて綿密にお調べになったのが三三・一％ということです。ランキング別に調査をなさったようですか、局長さんはどういう宿泊所にお泊まりでございますか、そして課長、課長補佐、係長、一般課員と大体四ランクに分けておられますが、公務出張におけるそういう旅館の区別は、どういうことを基準になさってそういう区別をなさっておるのでございましょうか。

よくわからないのですが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありまして、局長はＡ級の旅館、係員はＤ級の旅館と一応のつかみ方としては決められているわけですね。そういうことなんですか。おっしゃること、よくわからないのですが。

まあ出張旅費というのは実費弁償ですし、だから非課税措置になっているわけです。局長とか課長が出張する場合と、係長とか課員が出張する場合と、かなり差がついているわけですね。人間そのものに差がついているというよりか、結局、身分制の扱いというのがこういう実費弁償的なものにも大きく差が開いてきておる。だから、指定職の方の宿泊日当と六等級一般課員の宿泊日当とを見ますと、一般課員は指定職の人の大体五〇％強ぐらいの旅費しか支給されていない。こういう一つの基準をつくられたという根拠は何なんであろうか。これは非常に古い議論であり、しかし今日の議論でもあるわけです。少なくとも実費弁償をし、公務の出張をする一そういう立場から見たら、それほどの差が必要なので

おっしゃっていること、わからないことはないんですけれども、私は実費弁償ということに若干こだわるんですよ。確かにいまの身分差というのは、昔は十二倍ぐらい開いていましたが、いまは六倍近くに、半分くらい縮まっていますね。これは賃金、俸給の歴史的な変遷もあるわけですが、いまの身分差の中で賃金が違うことは、私はそれはそれで一応承知をしますよ、職階給与制をとっているんですから。それは賃金、俸給であって、出張するときにはやはり実費弁償が原則なんですから、賃金を延長させたような格差をつけておくということは、私は余り適当でないという感じがします。 　それは、宿泊料なり食卓料なりあるいは日当なりというのは、だれが行こうと日当は同じであるし、あるいは食

それでよろしいと思いますが、念のために申しておくのは、いまの移転料というのは、実際に調査をしたところ七五対一〇〇というほど実際経費がかかっていく。そうして宿泊料の方は五五対一〇〇でいい、実態調査の結果そうだ。私は、この実態の取り方に少し誤差があるのじゃないだろうか、あるいは取り方に問題があるのじゃないだろうかという気は、やはりいまのお答えでは消えていかないのです。 　私にも経験がないことはありませんけれども、それは上位職のえらい人が泊まられたときには女中さんはつきっきりでサービスをして、そうして地方のいろいろな人たちがあいさつに来て、まあそれはいろいろサービスしてもてなしてくれる。しかし、Ｃ級やＤ級の方に泊まっている人は、女中さん

傾向として、予算の伸びは大きく指摘できるものじゃなさそうです。ただ、全体としては若干の上昇を見せておるんだと思いますが、そういう形で在外公館に迷惑をかけておる傾向はないんであろうか。いまの宿泊料、日当等が三七％程度の上昇、移転料の方は別ですけれども、いまの国際的なインフレ動向を見てまいりましたら、この程度の三七％余りの上昇でいいのだろうか。 　私、去年の十月ヨーロッパへ国会から派遣されまして行ったときに驚いたのでありますけれども、十年ばかり前ＩＬＯにおりまして、スイスのジュネーブに何回か常駐していたわけですが、その当時とは円も変わってまいりましたけれども、当時は五ドル程度の宿泊料でございました。ところが、昨年暮れ参りましたときには

大体、内国旅費、外国旅費含めまして実情に適合できるような旅費定額というものは将来に向けて御検討いただくという御答弁をいただいておるわけですけれども、申し上げたような実費弁償の性格を持つものですから、十分実費の弁償が保証できるような旅費定額の改定ということは将来とも十分考慮していただいて、出張する人々にいろいろな意味で苦労をかけておるわけですから、不便を与え、みずからの生活設計を狂わすということのないように配慮いただきたいということを特に申し添えまして、私の質問を終わります。

ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して簡単に御説明申し上げます。 　この決議案は、今後において中小所得者の所得税負担を軽減し、また法人税の基本的あり方を検討することの必要性を認め、医師課税の特例の合理化、税務職員の処遇改善等とともに、政府の十分な努力を要請するものであります。 　個々の事項の趣旨につきましては、法案の審査の中で明らかにされており、大要は案文で尽きているものと考えられますので、案文朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 　一、政府は、今後においても、所得、物価水準の推移等に

きょうは総理、大変お忙しいところを御苦労さまでございました。 　こうしてきょうは、租税三法の審議も大体終局に近づきつつありますので総理をお呼びいたしましていろいろお尋ねいたすわけでございますが、今日の社会情勢、経済情勢はきわめて不安定な状態にございまして、そういう中でいろいろとインフレによる国民の被害、そうして総需要抑制策によって起こった不況の被害、まさにスタグフレーションの被害をもろに弱者層は受けておりまして、いろいろとこうした一連の情勢の中で、社会的不安というものも衝撃的な方向に走りかねないという一つの事態も危惧されるわけであります。しかし片一方では、御存じのように、預金の目減り問題については大阪地方裁判所で目減り補償の裁判が

あなたのおっしゃっている不公正是正、もちろん私の聞き方が具体的でないからそういう御答弁にもなったのかと思いますけれども、今日のインフレを是正する有効な決め手があるのか、あるいは総需要抑制策、金融引き締めをずっと二年数カ月にわたっておやりになった結果、一番弱い層にその被害が出て、不況倒産が起こっておる、こういうものをどうなさるのかということを直接に聞いておるのじゃないのです。こうしたインフレなり不況というものによって、国民全体が大変な苦しみを受けている層とインフレ利得をため込んでおる層とに分かれておる、こうした人たちの中に不公平感が非常に強まっておる、これを改めていくのが政治である、これが内閣総理大臣の不公正是正の中心であろう、このよ

どういう内容でございますか。お感じになった点をひとつ説明をいただきたいと思います。

総理は私が聞かぬことを答えてもらってはいけませんし、後ろから要らぬことを入れ知恵するからそういうことになるのです。 　総理大臣は不公正是正という言葉を変わらない政治の所信として述べておられるし、その不公正是正ということになりますと、やはり所得、富の再配分、それは税金なんですね、税制。この税制というのが不公正是正のきわめて有効な決め手と申しますか、根幹をなしているものです。その税制について、あなたが不公正是正をおっしゃるのなら、税制調査会が答申をした十二月の答申には、不公正是正というあなたの言葉を受けて、不公正是正をしていくためにはこうした問題を積極的に解決しなさいということが述べられておるのをお読みになりましたかと聞いているわけで

どういうふうに承知なさっているわけですか。不公正是正のところについてひとつお述べをいただきたいと思います。

私たちがこの大蔵委員会でいろいろ法案の審議をいたしておりますとよく感ずるわけですけれども、税制調査会の答申を読みまして、あなたもお読みになったように、ここの第一ページにございますね、税制面における社会的不公正の是正には特段の注意を政府は払わなければならない、その特段の注意を払うべきものに社会保険診療報酬に対する課税の特例、それにあなたがおっしゃいました利子配当分離課税の特例あるいは土地譲渡に対する特例、こうしたものは長い間税制調査会の答申の中には答申し続けられてきたのです。それが一向に是正されなかったところに、本委員会における審議も幾度かこの問題について論戦を交わしたところなんです。 　それをあなたが、社会的不公正を是正をすると強

内閣総理大臣としては、私は少し聞き捨てならぬと思うのですけれども、去年二度にわたって診療報酬の内容は改定をいたしましたね、まだあれでは改正し足りぬと言うわけですね、あなたは。何ぼにしたらよかったのですか。