山田耻目

去年の二月に一七・五％、十月に一六％と値上げをいたしておりますね。こうした去年の十月の一六％の値上げを受けて、社会保険診療報酬課税の特例の改善に関する答申が出ているのです。その答申は現実を無視していない答申というふうになるわけですね。そうして、この具体的な中身を持ったものが十二月に出てきたのですが、こうした税調の答申というのはまだまだ医師の診療報酬の値上げがし足らなかった段階で出されておるので、この次の改定の時期にこの中身について具体的な措置をしよう、こういうおっしゃり方に私は聞こえてなりません。そのあなたの主張からいきましたら、昭和四十九年十月四日に出された答申並びに昭和四十九年十二月に出された答申は一顧だにも値しない、こういう答

私は、どうも総理、そこはそうですかと言ってなかなか承知できないのですよ。去年二回にわたって引き上げしました三十数％の単価の値上げは、今日地方財政その他にも大変な影響を与えているのですね。いまの地方財政で、地方の住民税と健康保険税と比較いたしますと、健康保険税の方が圧倒的に高いのですよ。しかもことしは、自治省の方の試算でも三〇％を超えて健康保険税は上げなければどうしようもない、それは去年二月、十月に引き上げたあの値上げのはね返りでそうなっているんだ、こうなっているのですよ。 　あなたは、医師の税優遇の措置についていまのような立場をおっしゃっていますけれども、医師はそれほど今日国民と同じ立場の苦しみを片側で持ちながら医療行為をやってい

あなたは来年度の予算編成に間に合うようにこの社会保険診療課税の特例については手直しをする、こういういまの確たる御答弁で、あなたの任期中にもう一度この医療単価についての値上げが当然行われるということとうらはらに考えなければならぬ気持ちが私はするのですが、いずれにいたしましても、こうした単価の値上げにつきましては公正、妥当なものということがこれから一つの大きな声となってあらわれてくるでしょうし、地方自治体財政との絡みもあることですから、あなたは十分配慮なさっておると思うが、私は、やはりここにも医師という特別な人という見方から、国民全体の中の医療行為を担当なさる人であるという見方を強めていただくことの方が大事だと思うし、そこに初めて不公正

できるだけ早く検討して税本来の体制である総合課税に持っていきたい、こうおっしゃっておるわけです。私は歴代の大蔵大臣なり歴代の総理の御努力がなかったとは思いませんけれども、私が本院に席を持ったのは昭和三十八年です。あれから十二年たちましたが、昭和三十八年のときの本会議で私はこれをやっているのです。あなた方からは、早く検討してやりたいやりたいという答弁がそのときも出てきていたのです。 　それから十二年。私は日本の政治というものがこれほど無能力であるとは思いませんよ。もっとやる気を持ってやっていただかないと、不公正是正というこの言葉は私は価値ある言葉だと思いますけれども、国民の不満に包まれて消えていくことを危険視しているのですよ。私は、

時間がないのであれにいたしますけれども、人間というのは、憲法の中でも、現行の実定法の中でも、完全に平等な扱いを受けているわけです。しかし昨今の医師会、この日本歯科医師会も含めてそうですけれども、この通達が出ました昭和四十八年八月二十七日直後の九月の第六十一回代議員総会でこの通達に対してずいぶん質疑が出ていますよ、この議事録を見ますと。その質疑の中で、もしもこういう違法行為をやったら、官庁、これは厚生省を指しているのでしょう、健康保険組合、警察、こういうところからいろいろと問題の指摘がなされて、不法行為として問題が提起されたときにはどうするのか、こういう質問に対して中原会長なり担当者が答えておるのを見ますと、それは一人、二人がやるとそ

まだ不十分なようですが、これで終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。 　案文は、お手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 　まず、贈与税の居住用財産贈与の場合、配偶者控除につきましては、御承知のとおり婚姻期間二十年以上という適用要件が設けられておりますが、今回の改正で、相続税の配偶者負担の軽減の場合は婚姻期間の要件をはずしており、贈与税についてはそのままとなっております。このような格差をつけることは、妻とともに苦労を分かち合い、ともに築いた共有の財産であるという見地からすれば、決して妥当な措置とは言えないのであります。二十年という期間は非常に厳しい要件と考えられるのであ

ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同提案に係る附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨と内容を簡単に御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 　すでに御承知のとおり、このたび政府から提出された改正案では、映画の免税点を千五百円に、演劇等の免税点を三千円にそれぞれ引き上げることとしております。 　政府の説明によれば、これによって大部分の催し物が事実上非課税となり、相当の減税効果が見込まれるということでありますが、最近における物価水準等の推移から見て、今回の減税効果がどの程度持続できるか、その見通しははなはだ困難なところであります。

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十八年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に対し、反対の意見を表明するものであります。 　私どもが本案に反対する第一の理由は、剰余金の処理に対する政府の姿勢がきわめて安易であり、国の財政の健全均衡を保障していく原則規定である財政法を便宜主義的に取り扱っている政府の政治姿勢に、深い危惧を感ずるからであります。 　現在の減債制度の中におきまして、財政法第六条の規定による剰余金の二分の一の繰り入れが、補完的な役割りを担うものと位置づけられているとしても、原則として公債発行を制限し、健全財政主義を表明している今日の財政法の立場からすれば、剰余金はまずこれを減債

大分きょうの日程は遅くなっていく日程でございまして、大臣もお疲れだと思いますし、できるだけ簡潔に二、三点お伺いをいたしますので、お答えのほうも要領よく要点を得てひとつお答えをいただきたいと思います。 　まず第一は、先般来本会議で所信表明が述べられております中でも同様でございますが、きょう大臣の本委員会に対する趣旨の説明の中でも同じでございますが、やはり中心はいまの日本経済の先行き、見通し、一体どうなるのか、これらについてきょうはやはりお伺いをしなければなりません。 　お話の中にございましたように、物価の異常な高騰が二年有半続いてまいりまして、対応策として総需要抑制策がとられてまいりました。もちろん総需要抑制策というのは、不況策と

一応の指標として、大体三、四月には消費者物価を一五％程度に抑える見通しがついた、むしろ最近の傾向では一五％以内の傾向も見える、こういうお話です。しかし、前年対比一五％程度ということは、一つは、性格的には高値安定を意味しているということが私は指摘できると思うし、一五％ないし一五％以内に抑え込むということは、総需要抑制策を強化されてきた一つの値としてつかみ得たものでしょうけれども、実際は、このプロセス、過程、それを見ていきましたら、中小零細企業あるいはインフレ弱者と言われる層、ここらあたりの大変な犠牲の上にこういう物価の下降現象が見られておるということをお忘れになってはいけない。これがあなたのおっしゃいました前段の、不公平是正、社会的公

具体的にお答えいただくようにお願いしておるのですけれどもね。 　このインフレの一番の犠牲者というものは、弱者という言葉が適切でないと私も思いますけれども、やはり企業で言えば中小零細企業の人々である。そうして国民から見たら、老人とか身障者とか母子家庭、いろいろございます。生活保護世帯などもございますが、とにかく総理府の家計実態調査を見ましても、給与所得の五つに分かれた階層別のあれを見ましても、三百万以上の、高額所得者とも言えないですけれども、一応まあ三百万以上を見ましても、大体三〇％から五〇％の賃金の増加の率を示しております。しかし、三百万以下の人たちは二〇％以下なんですよ。それがインフレ要因に基づいて大変な減価を受けて、しかもその

あなたのいまのお話の中で、ちょっと私気になる点もあるのです。しかし、それは本会議でも述べられておることでもありますので、私の危惧であればと思うのですが、ここに労使がやはりインフレを共通の敵とみなして理性ある対処を求めるということを述べられておりますが、いまのスタグフレーションの中で物価安定を第一義的にこれから進めていくのだとおっしゃっています。それの一つの結果として一五％以内に抑え込むことがほぼ可能だ。将来、ここで一つの安定帯をつくり上げていく、またこういうことになっていくんでしょうが、私はあるところで、三木総理にしてもあなたにしても、福田さんにしてもそうですが、ことしの春闘対策について述べておられる文章を見たことがあるのです。それ

あなたのお言葉を私も額面どおりそのように信じていきたいと思います。そういう態度でひとつ物価政策に臨んでいただきたい。ある目的、意識的な行動だけは厳重に慎んでもらわなくては困りますから、それは特に要望しておきます。 　それからもう一点は、このインフレ犠牲の後遺症というのは異常に広まっておりまして、昨年の三月十九日のこの委員会で、その一つの救済策として預貯金の目減り対策についてかなり議論を深めていりたわけです。当時の大蔵大臣、福田さんでございましたが、私どもの武藤委員が先鞭をつけましてかなり議論を深めて、たとえば選別の問題あるいは金利負担の問題、いろいろ議論が出てまいりましたが、当時は四十八年の暮れのボーナス預金を一％程度金利をプラス

がっかりするような答弁ですが、御存じのように、かなりこの委員会の中でも議論はこれから引き続いて展開をされていくわけですけれども、国民の側でもこの問題については決して等閑視しておりませんよ。おとといでございますか、二十七日、大阪地裁では第四回のこのことに関する口頭弁論が開かれておりますが、東京でも引き続いてそういう動向を示し始めておるのです。しかも、大阪の場合はゼンセン同盟が提訴しておりますけれども、これを取り巻く層はだんだん厚みを増してきまして、全国民的な裁判闘争に発展しつつある。しかも三木さんが最近おつくりになったと言われておる学者グループ、ブレーンですね、ここの中に入っておられると思いますが、横浜国大の長洲一二さん、専修大学の正

金融機関の中のやはり弱い内容を持っているところは大変だと思います。しかし、都銀を初め大きなところはかなり余裕もあるはずなのです。いまこういう金融機関が何とかしなくちゃならぬという意向表明をしましたら、政策決定の中では、金融機関に全部おんぶするという大臣の意向もあったようにいま聞き受けたのでございますが、やはり国の財政政策でもめんどうを見なくちゃならぬのじゃないかという気もするわけですよ。しかし、いま金融機関が何とかひとつ配慮しようという一つの方向が示され得れば、大蔵省はその方向で前進をしていただくということをお願いをしておきたいと思うわけです。 　それから最後に、時間も来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、例の田中前総理の金脈

本日のこの大蔵委員会では、いままでこの問題について触れておりませんでしたけれども、ずばり言って田中首相の金権、金脈の問題、この点にしぼって大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。 　この事件が表面化いたしまして以来、国際的にもそうでございますが、国内的にも国民に与えた衝撃はきわめて大きいものがございます。ある意味では、今日のこの状態で推移するということは、国家と国民にとって百害あって一利なし、きわめて深刻な状態に立ち至っております。 　本日まで本委員会はこの問題を取り上げてまいりませんでしたが、参議院の大蔵委員会並びに決算委員会、あるいは衆議院の法務委員会などでこの問題の追及をされてきたのでございますが、大蔵大臣の答弁をその過程

きびしく受けとめておるということだけのお答えのようですけれども、私はこれほど問題をかもし出した金権、金脈の事件が、総理がみずから進退をきめただけで——そのことはあなたの口から聞くことはできないけれども、事実であろうと思うのです。問題は、この金権、金脈問題を総理がやめただけで抜け切れるものではないと私は思うのです。 　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕 　特にいわれておる多くの問題があります。その一つの中には、幽霊会社をつくってそこで土地のたらい回しをしたり、不当、不正な利益をおさめてそれを申告していないという脱漏、脱税の行為の疑い、あるいは今日の株式会社の制度から見てそれそのものが違法行為とは言えないけれども、一国の総理大臣と

再調査をなさっておるということを伺いましたが、その再調査の結果、国民が抱いておる疑惑の当否、こういうものについてはどのように判断をなさっておるか。私はいままでの調査個々の内容を伺おうと思いませんけれども、国民の疑惑の当否についてあなたはどうお答えになられますか。 　それから、資料要求をいたしましてもなかなか出していただけませんでしたが、それは守秘義務との関係なんでしょう。しかし、大平大蔵大臣が十五日の参議院の決算委員会におきまして、従来の守秘義務から行なわれておる公示された申告所得の額を明らかにするというだけでは何となく棒をのんだような、常識的な理解ではないような気がするので、過去にも秘密会を開いて守秘義務に関する項を明らかにした

国税庁のほうどうですか。