山田耻目

これは、いま学者の中でも議論が二つありまして、あなた方の意見を述べておるのもいますよ。しかし、実際のこの解釈、運用は、私が言うとおりに運用されているんです。その点、行政指導のワクからはみ出して片側の説のほうに寄りかかってもらうと、争いは激化するのです。長い間慣習ができてきてしまったんだから。その慣習を私たちは、決してよこしまな、労働団体が強引につくり上げた慣習とは思っていない。それはこの十条二項をもう一ぺんよく見ていただければ、私の主張もこの中に当てはまるのです。「前項の協定をしたときは、」——「前項」とは「予算上又は資金上、不可能な」という前項、その協定をしたときは、事由を付して議会にその承認を求めなさい。だから議会が不可能である

法律を表から読むとそのとおりです。私もそういつも見ているのです。ところが協定を否決した防府市議会が、こういうふうな指導をなさった山口県が、あなたのほうに出されてきたこの解釈を求めるこの趣意書が全然まだ事実行為が何も発生していないときに、法律解釈いかがですかと聞かれたのなら、あなたの解釈は私も認めるのですよ。協定を否決し去っておいて、そして十条二項の解釈、これはいいのか悪いのか、こういう聞き方。片一方でこれが消えたから予算も消える、こういう措置。片一方予算百七十万とって予備費に入れておいて、これが消えたから片一方の協定も消えていきますね、こういう聞き方。これは現地の実情をよく把握しないと——ここに二面の質問が出ているんです。それを私は

結局、いまあなた二つ申されたわけですが、この文書は、私が十月九日、あなたにお会いする前に、この趣旨は県の指導で述べておる。これは一般論だと述べておる。しかし、私から事情を聞いて、やはり現実的な指導というものが大事だというふうに当時あなたは私にお約束なさいましたね。そういうことも了解できる、だからこの文書は、私とあなたがお会いする前にもうすでに指導に入っておった中身のものである、こういうふうにお話しなさっておるわけです。しかし日にちが十月十五日になっていますが、自治省でお出しになる文書は日付は関係ない、そんなものは。とにかく、あとから何とかつじつまを合わすためにこの文書をつくったんだというふうな簡単な気持ちで申されておるのじゃないかと

公務員部長に最後にお答えいただきたいのですが、いまの大臣のおっしゃったような趣旨を体して、この労使問題についてはこれから行政指導をしていただくということと、それから、私が一応現地にいるものですから、この問題のこれからの解決策について具体的に行政指導を求める相談に乗っていただけるかどうか、その二点をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。以上で終わります。

中橋主税局長に当面の事柄につきまして、二、三点お伺いしたいと思います。 　十日の新聞でございましたか、大蔵省の諮問案が出て税調に諮問したと、五十年度税制について報道しております。その中身をちらっと見たのでありますが、ことしは二兆円減税ということをやったけれども、物価のインフレ傾向を見ていけば、大きな減税ということはインフレ抑制に必ずしもプラスにならない、だから、今回の減税措置というのは物価調整的なものを中心に五、六千億やりたい、こういうものを骨格にして諮問をしたということを報道しておりましたが、大蔵省で定めました諮問の中心点、特にそういうふうな諮問をするに至った背景、こういうものについてひとつ御説明いただきたいと思います。

お話がちょっとわかりにくいのですけれども、要するに、ことし二兆円減税をやったので、あれは三年分ぐらいやったんだ、たいへん大幅な減税なんで、それを一つ前提に置くんだ。二つ目には、これ以上減税をすると、問題は二つある。一つは、物価を調整していく調整減税的なものをやはりやらにゃいけないと思うが、しかし、大幅な減税をするとむしろインフレを高進することに役立つことになる。だからその調整を考えるんだ。だから、五、六千億の減税ということを新聞が報じているが、それは金額に拘泥をしていないというふうな話のようですけれども、あなたが長期的な話の中でおっしゃった、いまの日本の税率は大体国民所得の二〇％、社会保険的なものは大体五％、合わせて二五％は、国際的

お話はお話としてわかるのですが、その二兆円の大減税によって可処分所得は申されたようなパーセントでふえた。それが、急に上昇してきたこのほんとうに激しい狂乱的なインフレでどれだけの効用があったかということをやはり見なければいかぬと思うのですね。だから、それはもうあの減税効果というものは低所得者層にはほとんど影響がない。そこまでいま物価の上昇は深刻になってきていると私は思うのですね。だから、いろいろな食料費の節約、まあ端的にいったら昼めし抜き、こういう生活がかなり都市部ではふえているのですよ。こういう現実をしっかり見定めておかぬと、税の不公平等も後ほど申しますけれども、こうした事柄といろいろな要素がからみついてきて、私はきわめて憂慮するよ

税制上、手直しをしていくことは国際比較等も考えてかなり無理な点があるというお話でございました。しかしその前提になるのは、ことしは二兆円減税が大幅にやられたのだ、可処分所得もふえていったのだ、だから平年度になると百五十万七千円から百七十万七千円に課税最低限が上がっていくので、そういう立場からも一三％ちょい効果が出てくるのだ、こういうものが前提になっておると思うのです。 　しかし実態の生計支出を見てみますと、さっき私が申したように、くどうございますが、夫婦子供二人の標準世帯の月支出が昭和四十八年は十一万円。これは日銀統計なんですが、昭和四十九年になりまして、大体申し上げたように六月で十三万九千円ぐらい、十四万程度の月支出になってきてい

なかなか中橋さん、かとうございますね。私は、きのうまでインフレであってたいへん国民が困っておるので、まあその部分について手当てをしなくちゃならぬということを言っているのではないのです。インフレがおさまれば、いまのような政府の経済政策のやり方はしませんよ。ことしの二月、前の大蔵大臣の福田さんが狂乱物価と言っておりましたが、あのころ二四・一から四ぐらいでしょうが、もうこの暮れには消費者物価は二七％をこえるのではないかと私は心配するのですよ。インフレはずっとこれからも持続していく、完全にスタグフレーションに入ってきておるのでしょう、不況下の中の物価高という最も好ましくない状態に入ってきておるのですよ。こういうときに低所得者層の救済というこ

これで終わりますが、結局、五十年国会で片をつけたいということが前提ですね。問題は答申にいわれております実際の経費率、それに特別控除をプラスしたものが法定化されていく。そのつかみ方がなかなか困難だと私は思いますけれども、それらがますます税の不公平性というものを強めていかないように、そういう印象を与えないように可能な限り厳格に税の公平性を貫く、この立場で措置されるようにお願いしたいと思います。 　非常に複雑な問題でありますだけに、これ以上この問題を進めることはこれで終わりまして、私の質問を終わります。

いまお二方から当面の金融の情勢なりあるいは証券の動向についてお話がございましたが、私はこうした一つの特徴的な傾向は、今日のインフレ、物価高を押えるためにとられておる総需要の抑制政策あるいは国際的なインフレの影響、こういうものが起こっておる中で、金融の面にしても、証券の面にしても、異例といえる長期にわたる混迷が続いておるというふうに思えてなりませんので、一つはこういうインフレ下でとられておる国際的な伝統的な政策というのは、総需要抑制の政策であるし、所得の政策であるわけですけれども、しかし、いまの総需要抑制政策全体から見て、部分的には効果を認めることもできるし、同意をすることもできるのですけれども、この総需要抑制政策が異例といわれる長期

私もおっしゃっておることはわかりますし、インデクセーションを研究しておるわけでもございませんが、ただ、従来のような総需要抑制政策、そして金融の窓口規制、日本の場合所得政策はなかなかとり得ない現状ですけれども、それのみを追ってきて二十数カ月、そして倒産は非常に多くなってきた、しかも大型化してきたという状況、しかも価格は下がらない、不況の中で物価はどんどん上がっていくというスタグフレーションを起こしておることは間違いないですから、だから大蔵当局として、特に金融政策がインフレ抑制については非常に有効な働きをするわけですから、各方面に知恵をめぐらして何とかひとつ有効な手だてが打てないものだろうかというもどかしさを感じるわけなんです。 　Ｏ

お話を伺っていますと、政府三公庫は大体八割以上貸し付け要求に対して応じられておるというような実績の数字が述べられているわけですが、受付を受理する段階でかなり審査して落としていく、それは受付を受理する件数は大体資金量をにらみながら受け付けていく、こういうことが受付以前の作業として強められておりますから、受け付けたものの貸し付けは、非常にパーセントがいいと思うのです。 　ただ問題は、いま中小零細企業が困っておりますのは、受け付けてもらえないという苦しみが非常に多くあるわけです。ですから、私は、一つの金融機関ですから、何もかも無条件でというわけにはいかないと思いますけれども、しかし、無担保、無保証で貸し得る限度というものも法律で制定され

私、時間がございません。あと関連で一言言ってもらいますが、やはり金融機関は大蔵省の監査というのを非常にこわがっているわけですよ。監査にいらっしゃるのは、事前に通知をなさっていらっしゃるようですが、抜き打ち監査ということができないものかどうか。 　いまの状態で倒産していく中小企業が最後に恨みに残していくのは、私の近所にもありますけれども、この銀行のやろう、おまえたちは政府と一緒になっておれたちをこんな目に会わしたといって、激しい恨みを込めて倒産していっています。金融機関ですから、そういう拘束預金を最後まで残していきながら中小を苦しめていくというやり方は、やはり大蔵省の手によらなければ矯正できないと思うんですよ。法律で歩積み両建てを禁

ただいま議題となっております電源開発両法案に関しまして、日本社会党を代表いたしまして、反対の態度を明らかにいたします。 　この法律は、しばしば議論してまいりましたように、法文上目的税としての形は整えておりますけれども、どこから見ても目的税としての内容は備えておりません。結果として全く大衆課税になっていくものでありますし、あるいは電力会社に膨大なメリットを与えていく法案にしかすぎないのであります。私たちは、こうした電源開発にからんでいく一連の問題につきましては、国の一般政策として取り上げて措置すべきものであるときびしく指摘をいたしてきたところでございます。特に石油危機に片足をかけまして、緊急性があるという立場を表面に出して、民主的に

去年この委員会でいろいろお尋ねもしたわけですが、去年の三月二十九日でございましたから、ちょうど一年になります。私は二つに分けてお伺いをいたしますが、現行医療法制度の中で、かなり原爆被爆者が矛盾を感じたり困ったりしておる事柄、この点について、去年お尋ねをしたことなどについていま一度確認をしていきたいと思います。 　一つは、胃ガンを含めて各種のガンの患者を認定患者として取り扱うということについて、ことしは大幅に前進をしたことをまず感謝をいたしております。去年、いま一点申し上げました中で、原爆の被爆者は手帳を所持しておりますので、一般の社会保険の証明書と被爆者手帳を、同時に受診をしておる医療機関に出しますと医療は無料の措置を受ける、こう

あなたたち順調に運んでいるという答弁だが、きょうは四月二十五日ですよ。去年三月二十九日ですから、三百七十日過ぎている。これだけの期間を置いて、この中には多くの原爆被爆者がなくなっていきましたよ。そういう一つの状態を検討して前進させておるという答弁では、去年の私に与えてくれた答弁とは違いますよ。違う。何なら当時の議事録、読み上げましょうか。違うですよ。だから私は、これは当然すみやかに実施をされておるものと理解をしておった。ところがいろいろ老人被爆者に聞いてみますと、いや私のところは何ともございません、不便この上ございません、こういう答えしかはね返ってきてないのです。これは三浦さん、前向きで検討しております、前進をしておりますという答え

社会局によく言って、やるというのが去年の話だったと思うのですよ。ことしも同じ答弁をあなたはいま繰り返していらっしゃるのです。それは少し国会というものを軽視してはおりませんか。去年の答弁のほうがまだ進んでいるのですよ。ちょっと読んでみましようか。「老人医療の受給券の問題でございますが、これは社会局のほうから申請があれば出すようにという指導をいたしてございますので、」私が申したようなそういう事例がないように社会局としては措置をいたしますというのが去年の答弁なんですよ。あなたのほうがちょっと後退しておるような気が私はする。しかしそれをいまここで責めてみてもどうにもなりませんが、いま私が申したように、全国に五千の地方自治体がありますけれども

できたところがございますか、やっているところが。やっているところがあるなら私はあなたの答弁を半ば信じて伺っていいと思うのですよ。全国でできているところはまだないでしょうが。きょうまで何の指導をしたのですか。各都道府県の社会課を通してこのように診療受給券を発行してほしいという通牒をお出しになって、これは国がやっている措置なんですから、そして各県が所管の各市町村に対して指示を出されれば、私はそんなに一年かかってもまだ努力中でございますという答弁をいただけるようなことになってはいないのじゃないか、おやりになっていなかったのじゃないかという気がしてならないのです。齋藤大臣、あなたは去年被爆者関係には非常に理解のある態度を示されて、ことしの法