いま大臣の答弁で私も来年のこの委員会でまた確認する己とのないように、ことしはしっかりけじめをつけていただきますことを、いまの大臣の答弁で期待をして、この問題は終わります。 それから時間が非常に少ないので困るのですが、過去ずっと問題を詰めてきましたが、いまだ片づいてきませんものに、原爆患者は放射能を受けておりまして、ある意味では毛細血管などに非常に支障を来たしていることはこれは医学上証明されておるわけです。その一つの結果が、去年私委員会で言ったのですが、たいへん老齢現象、老化現象が早いわけです。そういうことで、原爆患者に対しては医学上治療の効果がどうかということは証明されていないようですけれども、とにかく温泉療養というのは非常にい
これは現在の医療体系から見たら、医師によって認定された者、こういうことがいわれておりますので、私はそれはそうだと思うのです。しかし現実に、原爆被爆者でそういうところへ行って温泉療養をしたりマッサージを受けたりする人はほとんどもう六十近い人です。 せんだって出ました広島原爆病院の原爆白書を見ましても、ことしなくなった人たちの平均年齢は六十九歳でございます。しかも八十七名の死亡者の中でガン関係が約七〇％、平均年齢より早く死んでいくのですよ。しかもそういう難病、奇病というものに取りつかれて死んでいくのです。だからそういう人たちが、そういう新聞を見たり話を聞いたりしますと、やはり温泉に行ったら、直接医者に、あなたはマッサージしなさい、は
齋藤大臣、やはり官僚は定まった法律の中の運用しかなかなか考えてはくれません。だからやはり政治というのは行き詰まった法律なり法制、政令というものを現実に適合させて、どう改正をしていくのか、これが私は政治の要諦であるし、うまみだと思うのですが、大臣、いまごく短時間のやりとりですがいかがでしょうか。やはり何とかいまの医療法を改正して、ほんとうに数少なくなっていく原爆被爆者に対して、思いやりのある措置というものはとれないかという私の主張に対して、制度上の改正ということを検討してみたい、こういうお気持ちはございませんでしょうか。
どうも、最後の詰めができるようなしろものとそうでないものとがありますので、これはひとつ大臣のおっしゃるように、ほんとうにそういう心情を持っていただいておると思いますので、御検討いただきまして、何らか適当な措置を講じて、措置できるように御配慮を求めてこの質問を終わります。 時間があまりございませんので次に進みますが、去年のこの委員会で二世、三世問題というのをかなり議論をいたしました。それで現実の措置として、それを大っぴらに調べられて届け出をすれば、子供の就職とか結婚問題にも影響があるかもしれぬというふうな人権問題に発展する可能性もあるので、それは申請主義だという議論が片側で出たり、また片一方では、現実に二世、三世で放射能に起因した
どうも厚生省というところは二年おくれぐらいでものを考えようとするのですね。私は、斎藤大臣というのはずっと昔から古く知り合いなんです。人柄もよく知っていますよ。だから私は、去年のこの委員会で、ほんとうにかわいそうだし、何とかしてやはりそうした人たちについても深い配慮を及ぼしていきたいという大臣のお話しがございました。それを受けて、各局長なりそれぞれの主管というのは、まじめに仕事をやってもらわなければ困るのですよ、そのために月給を払っているのですから。 私は、こういうふうな答弁をこの委員会で、これでさっきから社会局の無料診療と二つ聞くわけですけれども、これは三浦さん、まさに十二年にわたってこういう問題を取り上げてきておる私たち自身に
ちょうど時間になったのですが、もう一つだけ……。 これも昭和四十二年のときにここでやりまして、当時は齋藤大臣ではございませんで、もう一人の齋藤大臣、笑わぬ殿下のほうでしたが、お約束らしきものをいただいたのですが、何か総理府のほうの横やりが入ってだめだったという話がございました。それは、日本という国ほど戸籍法の進んだ国は世界でも珍しいのです。非常によく進んでいる。にもかかわらず、原爆で死んだ死没者の数、氏名が把握できない。それはおかしいじゃないか。少なくとも昭和三十二年以降は原爆医療法ができてカルテが残っております。手帳も交付されております。だからこれはわかる。しかし、昭和三十二年以前の原爆の瞬時死没者、事後原爆疾病によってなくな
厚生省単独でおやりになるということです。しかし死没者調査は非常に困難だ。私は、どのような困難であろうと、調査可能な事柄なんですから、調査不可能というなら別ですよ、調査可能な事柄であるものを、非常に困難ということばだけで逃げ去ろうとしておる。これは昭和四十二年の中間報告を受けた調査でもそうです。困難ということばだけで実態調査可能なものから逃げておる。これは来年国勢調査をやるけれども、国勢調査の併設調査ではむずかしいから厚生省独自でやる。それはけっこうです。おやりなさい。しかし困難だからということばで調査確実なものを逃げたら、もう来年は承知しませんよ。今日の日本の戸籍法に基づいて調査能力を持っておる、私は国の力があると思っているから、調
時間が過ぎてしまいましてこれで終わりますが、その調査が始まります前、これは審議できませんから、私はあなたのところに伺います。伺いまして、その調査項目についてひとつ私にも見せていただいて、私の意見も聞いていただきたいと思います。 質問はこれで終わります。
国家公務員、公共企業体関係の年金について法案が提出をされましたので、質問をいたしたいと思いますが、この問題につきましては、二週余にわたりまして、いろいろと各党間で相談もいたしまして、後ほど議員修正をすることになりますので、多くの質問をいたすことは御遠慮いたしたいと思います。 公務員共済なり公企体共済にはいろいろと問題もございまして、また、将来におけるいろいろな配慮もございまして、それらについて総合的に附帯決議の中で生かすように、附帯決議も後刻上程をいたしますので、今回の場合、特に五党共同提案なり共同修正という立場をとりましたから、実はあまり多くここで質問するということも、そういう意味からおもんばかられております。したがいまして、
いろいろ計算されたアップ率の違い、あるいはよって立つ法律の違いが御説明で述べられておりますが、要するに、恩給法がむずかしい要素はあっても改正をされたら、それを受けて国公、公企の年金にも適用する、こういうことになるわけでございますね、辻さん。
なかなか歯切れが悪いようですが、要するに恩給に合わせて改定をいたしますと、こういうことになるのを、裏から読めば、恩給法が改正されたら改正をいたしますという、日本語はそういうことになるわけですね。だから、いまの辻さんのお話は、私はそのように受けとめるのが常識だ、こう理解をいたしておりますので、この点については恩給法がどういう方法で変わっていくのか、あるいは物価の上昇度合いで年金を引き上げていく厚生年金と、賃金の引き上げによって変化を起こしていく恩給関係あるいは公務員年金関係と、それぞれの立場は違うことは私も承知をしております。 ただ問題は、去年厚生年金は二・三倍定額部分の改正によりまして上がっていった。恩給関係は今回二三・八％、四
どうも抽象的でよくわからないのですが、実際には定期昇給が国家公務員は幾らで、三公社の場合は幾らで、この比較の結果どうだ、あるいは昇格、昇給の場合はどう違うんだ、退職時にやる特別昇給の場合はどう違うんだ、中身はこうこうだ、こういうことが具体的に例示をされますと、私はそこで理解することができるわけです。しかし、いまのような制度間に存在するであろうという判断から述べられますと、これは間違いをおかす危険性もありますから、しかも、国の行政の立場から議論をし合っておるわけですから、こうであろうという立場での議論は私は迷惑をいたすわけです。 だから、国家公務員の定期昇給の実態、一人当たりの昇給資金は四千円、三公社の昇給資金は一人当たり幾ら、昇
もちろん、運用が私も大事だと思うのです。だから、平易に観念的に受けとめますと、一年平均の賃金を基礎俸給にするというのと、やめるときの最終月をもって最終俸給と定めてそれにかけ合わせていくというのでは、観念的には、一年平均のほうが低くて最終俸給のほうが高い、みんなそういう観念を受けます。ところが、制度上の運用ということばが出ましたので私も思うのですが、四月一日に退職の辞令を出すところもあるということをおっしゃっています。三月三十一日で退職の辞令を出すということもおっしゃっている。 ところが、ことしの場合をひとつ考えてみましょう。大蔵大臣がおととい関西で財界を集めて講演なさっている中身の中で、ことしの民間の賃金は平均二七・八％上がった
清水さん、いま国鉄は千分の百十七とおっしゃいましたが、短期は幾らですか。
かなり開きがございますが、まあそれはそれぞれのおい立ち、特殊な事情があるのでしかたがないと思います。問題は、国庫負担が法律上は一五％三公社には負担されるようになっておるわけですね。これは去年の共済でもかなり詰めていきましたので、きょう多く詰めようと思いませんが、私の去年の質問での理解では、直接国庫負担というのは行なっていない。だから、法律との関係で、国庫負担率の関係はそれぞれの公社の負担というふうになっておるわけです。しかし、公社負担ということになりますと、これもまた公社の今日の営業内容、経営内容から見ますと、たいへん楽なところ、苦しいところと分かれていきます。特に国鉄の関係は、再建整備法という法律が別に国会では審議をされて、ここに
結局、いろいろ事情はございますけれども、一つの措置としてずっとやってこられております追加費用のやつを千分の五上げておるわけですけれども、これらをもっとパーセントをふやしていかなければいけない。だから、追加費用が去年が千分の九十六ですか、ことし五％上げますから千分の百一になりますかね。ですから、こういう追加費用の負担分を、いまあなたのおっしゃったことばは、全額国に見させるのか、あるいはいまの共済組合法にございます企業負担という部分をどれだけ残して残りをどうするのか、こういうような方向の検討に入るということだと思うのです。これは住田さん非常に熱心でございますから、私は検討に入るという役人の常用語じゃなくて、やはりもっと真剣に前向きに、少
ひとつよろしくお願いいたします。 最後でございますが、人事院の給与局長がお見えでございますので、ひとつお尋ねしておきたいと思いますのは、公務員共済年金には最高限度額というのをつくっておるわけです。これは給与による最高限度額であります。たしか行（一）が基準となってできておると思うのですが、ことしこれを二十二万円を二十四万五千円に引き上げるという法律改正が出ています。そこで、頭打ちになる国家公務員が何名ぐらいいるか、二十二万円から二十四万五千円に上がっていきますと、アップ率は一一・三％ですが、どれくらい公務員の中で頭打ちになる人がいるか、これが一点。 それから二点目は、これは一つの仮定になりますけれども、ことしは人事院勧告を七月
辻さんいかがですか、こういうふうなベース改定が高額に行なわれると判断をなさらなかった段階での法律改正だったと思うのですが、二十二万から二十四万五千はアップ率は一一・三％でございますね。いまのように二七、八％の賃金アップということになりますと、大体十七万ぐらいの人が頭を打つようになりまして、しかもその数は、一万七千二百八十四人となるようでございます。私は、年金というのは、昭和二十五年制定されましたあのときの議論をよく承知しておるのですが、社会保障の原理原則に基づいたものが共済年金である、こうなっているわけです。だから、インフレなどによって賃金は絶えず変動していく、この変動していく賃金をもって最高限度額にして頭を打たしていきますと、いま
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 この修正案は、国家公務員の共済組合制度等の改正と同様に、厚生年金保険の年金受給者との均衡等を考慮し、公共企業体職員等共済組合法に基づく退職年金等の年金額の算定につきまして、いわゆる通算退職年金方式による算定方法を導入することとしようとするものであります。 すなわち、退職年金等の年金額の算定にあたりましては、現行の算定方式により算定した額が、通算退職年金の額
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 案文は、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。 国家公務員及び公共企業体職員の既裁定の共済年金につきましては、本年度も恩給の額の改定措置に準じて、年金額の引き上げをはかることとしているほか、さらに今回、遺族年金の扶養加算制度と短期給付の任意継続制度の創設、あるいは退職年金等の年金額の算定にあたって、通算退職年金方式に準ずる算定方式を導入する等共済組合制度独自の改正措置を講ずることといたしております。 もとより、これらの改正措置は、本格的な制度改正に向かって一歩を踏み出したものとして、一応評価
