大臣、だいぶ騒然としてきつつあるように思えてなりませんが、いよいよきょうが五日です。政府のほうも昨日あたりから、何とかして春闘のゼネストと呼ばれるような大がかりな闘争については一刻も早くやめてほしい、終息をしてほしいということで、いろいろと問題点の整理に当たられておるようですけれども、私も過去何回かこういう場面を育てる方向で仕事をしたこともありますが、日本で労働運動が組織されまして、陸海空が一斉にとまるし、電話、郵便もとまるし、基幹産業といわれる民間産業もストライキに入る、こうしたことが一応ゼネストと呼ばれておるのですけれども、世界にはときたまやられておりますが、日本では実は初めてであります。昭和二十一年に計画をされたことがありまし
私は真剣みが足りぬということを最初に言ったのですが、有額回答というのは、ある意味では直接の雇用者が福田大蔵大臣ではないし、田中内閣総理大臣ではないことはわかっておるわけですが、しかし、やはり予算総則その他でがんじがらめになっておるわけなんです。それは必ずしも三公社五現業だけとるのではなくて、さっきの政労協の皆さんもそうです。そういうことなどもありまして、有額回答の持つ本来的な労働政策上の意義は一体何なのかということが、やはりこれから問われてくる時代に入ると私は思うのですが、しかし、その有額回答そのもの、確定的な要素を持たないその有額回答というものが、まじめであらねばならないし、真剣であらねばならないし、現実にできるだけ沿ったものでな
まだ予算も十一日までは通らぬわけですから、内容などについてあなたのお考えをただすことは、私も若干早計だと思います。しかし、いまあなたのお気持ちの中には、特に社会保障の対象になっておる人たち、私流にいえば、インフレ弱者の人たちはほんとうに気の毒だから、これは予備費も計上してあるし、総需要抑制政策をとっておるけれども、この人たちには何らか予算措置をとりたいというお話を伺ったことで、私も非常にうれしく思うわけです。 しかし、問題は、お気持ちは非常にうれしく、ありがたく聞くわけですけれども、時期、内容というものが困り切っておる人たちにとっては大事なわけですね。私はこんなに困っておるが、いつ幾らどういう方法でということが非常に重要になって
その仏さまに重ねてお願いしておくわけですが、確かに主務大臣は厚生大臣でございますけれども、さいふの口をしっかり締めておるのはあなたなんですね、仏さまなんですよ。 そこで、私は、せんだって二月までの税の動向についての報告書を大蔵省からもらったわけですが、これの試算、新聞にも出ていましたが、大体一−三月の自然増収が四千億をこえそうですね。一月段階で試算されましたときには、二千五、六百億だろうかというふうに私たちも見ていたんですけれども、四千億をこえるという異常な自然増収になってきておる。ここに大蔵大臣のお持ちのさいふの中には、すかっと予想もせぬ金が入り込んできた。 それから、三十日に参議院を通りました会社特別税。この会社特別税も
たいへんありがとうございました。私の気持ち以上に考えておるというおことばで、実は私も安心しました。私の気持ちは正直に数字まで並べて申し上げたのですから、それ以上の御配慮があるものというふうに私は思うのです。 ただ、さっき大臣は、総需要抑制政策で工事費などはうんと押えたけれども、社会福祉にかかわる問題については三六％の増額予算を置いたのだ、こういうことをおっしゃっていました。あの社会福祉予算の増額というのは、こういうインフレ傾向に入る前の事項なんでしたね。だから、ほかを押えたけれども、それだけは押えなかったというところの中には、総需要抑制という面から見たメリットはこの人々にはあります。それはそれでありがたいと思うのですが、私は厚生
ただいま議題となってまいっております自民党提出の会社臨時特別税法案及び日本共産党・革新共同提出の臨時超過利得税法案並びに公明党提出の臨時超過利得税法案に反対をいたし、社会党提案の会社臨時特別税法案に賛成をいたします立場から、次の諸点について討論を行ないたいと思います。 第一は、自由民主党提出の会社臨時特別税法案の提出に至るまでの経緯について、そして同法案の持っておる本質につきまして、究明をいたしてまいりたいと存じます。 本年当初より急速に激化したインフレ傾向は、法人企業がみずからの利益を異常に増大させるために、意図的、計画的に仕組んできたものであることは、その本質的な意図をも含めて、国民大衆はよくその実体を知り尽くしているの
所得税法の一部を改正する法律案の趣旨の説明を申し上げます。 私は、提案者を代表いたしまして、ただいま提案されております所得税法の一部を改正する法律案について、その趣旨と内容を申し上げます。 昭和四十九年分の所得税につきましては、別に昭和四十九年分の所得税の臨時特例に関する法律案を提出いたしまして、夫婦子二人の給与所得者につき年収二百十五万円まで無税とするよう税額控除方式による低所得層中心の勤労者大幅減税法案を提出しているところでありますが、これとあわせて、現行法のもとで税負担が他の所得者に比べて重くなっている給与所得者について、各種の所得控除または非課税措置を設けて税負担の軽減をはかるとともに、他方、ある種の資産所得について
総理、きょうはたいへんお疲れのところをわざわざ来ていただきまして、ありがとうございました。 きょう租税三法を一応審査終了するという時間的な段階に来たわけですが、附帯決議につける中身についてお伺いするのもどうかと思いますので、先般、殖産住宅の前会長でございました東郷民安さんが、個人としてはかつてない大がかりな脱税を起こされまして、すでに東京地方裁判所で係争中のものでございます。これら一連の事件の中で、中曽根通産大臣の名前が出てまいりますし、中曽根通産大臣の秘書官である上和田義彦さんですか、この方が介入をなさっておりますので、こうした一連の脱税問題につきまして、そのことが租税特別措置法の譲渡所得非課税措置にその原因があります立場から
もうすでにこの脱税金額というのは、いま御説明がございましたように、国税庁のほうに納めているわけですか。納めていなければ、どういう税法に基づいて具体的措置をおとりになっているのか、それらについて御答弁をいただきたいと思います。
滞納処分、差し押え処分をしておるという御返事なので、一応税法上脱税をした分野については遅滞なく、粗漏なく手が打ってある、こういうことでございますね。 そこで、なぜこのような事件が起こってきたのか。それはいまの税制の中に引き金となるべきかぎがある。それは御存じのように有価証券の譲渡所得非課税、これは株の売買が回数で五十回以内、株数で三十万株以内を非課税措置とする。今回東郷さんがやりましたこの脱税行為というのは、この税法から生まれ出ておるものであります。これが引き金になっているのです。このような史上まれな大脱税が行なわれていったのは、いまの特別措置条項に基づく優遇措置が原因であるということになりまするならば、一体、税務当局としてはど
非常に大きな問題なのに時間が足らなくて残念なのですが、こうした税改正の問題は、また次の委員会で触れることにいたしたいと思います。 私は今回のこの事件を国民が見まして、この特別措置というのは金持ち優遇の一つの措置であるし、税そのものの持つ累進性というものがゆがめられて逆進性を強めておるし、しかも、徴税の基本原理である公平というものも阻害されている、こういう立場に非常に深い疑惑を持ったのですが、それに加えて、本件には田中内閣の有力な閣僚である中曽根通産大臣の名前も出てくるし、しかもその秘書官である上和田さんの直接の介入の事案が出てくるし、国民の中に広がっておる不信感というものは、私はぬぐいがたいものがあるような気がするわけです。
いまおっしゃっていたお話は、東郷さんの脱税行為を隠蔽するためにそうした措置がなされたということでございます。脱税を隠蔽するそうした証拠書類をつくったのは昭和四十七年十一月です。ところが、貸し付けという名目はあとで明確になったのですけれども、この話がまとまったのは昭和四十七年の九月です。そういたしますと、犯罪構成の要件としては、刑事課長のおっしゃっているような要素も私はあると思いますが、税法上の立場から見ますと、当然、貸し付け、脱税行為、株の売買、売買利益、これは金を借りた者に対して課税をしていくのが私は税法上のたてまえだと思うわけです。これは直税部長、いかがでございますか。
それはあなたの御意見としては、いずれにしても裁判が結審をして明確になれば、当然税法に照らして適法な措置をして税の徴収をする、それは上和田氏に対する税の徴収である、こういうお話しのように受け取りました。私は、ここの国会の中でこういうやりとりをしていることは、いまのようなやりとりでまあまあけっこうだと思うのですけれども、ただ、疑惑として残るものが私自身にある。 脱税がばれそうになってきた十一月の段階でそういう証書を取りかわした。しかし、そういう事実行為があって、四億一千二百万の金が動いていったのは四十七年の九月である。一体その間、この金はどこに行っておったのだろうか、政治献金だったのだろうか、そういう疑惑をみな持つわけですよ。この疑
質問します私自身の気持ちの中には、やはり法廷というものは客観的に真実を追及する唯一無二のものでありますだけに、私もその審理というものに疑いは持ちたくありません。ただ、この脱税行為を隠蔽し、可能な限り合法性をその中に打ち立てようとした東郷は、なぜ国務大臣中曽根康弘さんの秘書官に手をかけたのか、この釈明はできないわけですよ。この釈明はできない。ただ単に旧制静岡高校の同級生だった。中曽根さんだけが同級生じゃないでしょう、高等学校は二人だけじゃないですから。私はここに非常に不明朗な、不愉快なものがあるような気がしてならないわけですよ。しかも、金のやりとりがなされてから脱税がばれるまでの間、どのようにこの金が使われていったのだろうか。四億一千
中曽根さんのその政治姿勢。
時間がございませんから終わりますが、いまの総理のお話では、おそらく私を含めて国民もきわめて不満です。これらはまたあらためて本委員会で議論を深めていきます。 それから、公判の結審がございましたら、刑事課長もそれから中川政務次官にもお願いしておきますけれども、先ほど答弁のございました案件については、結審と同時に資料の提出を求めておきたいと思いますので、よろしく御配慮いただきたいと思います。 以上で終わります。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま提示されております法人税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨と内容を申し上げます。 案文は、すでにお手元に配付してございますので、その朗読は省略させていただきます。 この修正案は、中小法人の税負担の軽減をはかるため、その軽減税率の引き下げ等を行ない、あわせて大企業にきわめて有利な配当軽課措置等を廃止しようとするものであります。 まず、資本金一億円以下の中小法人については、現行では三百万円以下の所得に対して二八％の軽減税率が適用されており、今回の政府の改正案においてはその適用範囲を七百万円以下の所得に広げておりますが、担税力のきわめて弱い中小法人にとってこれではま
ただいま議題となりました所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表し、私よりその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を申し上げます。 所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、左記事項につき、十分配慮すべきである。 一、医療費控除については、いわゆる足切り限度額を昭和五十年度の税制改正において引下げ、負担の軽減を図るべきである。 一、通勤手当の非課税限度額については
どうも三先生、たいへん御苦労さまでした。 和田先生のお話を伺いまして、従来ともそうであったのですけれども、所得税の税体系というのが、特に今回の青天井などの措置をすることによりまして、改正案というのは非常に逆進性が強まってきておる、こういう気が私たちはいたしておるわけです。 〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕 税というのは本来公平でなくちゃなりませんものが、ますます不公平になり、不平等を強めている、こういうことを実感として私たちは審議の過程で述べているわけです。 それから、いま一点は、税の再配分の機能から見ましても大きな問題があるのじゃないか。一体、こうした実態というものを改めるためには、どういう税体系をとれば最
こうした非常に問題点を含んでおるいまの税体系でございますが、特に、狂乱物価と大蔵大臣も言われるのですけれども、異常なインフレになっておるわけでございまして、ますますその格差というものは拡大をされていくし、不平等は拡大をしていく。今回大蔵大臣の安定へという強い決意がいろいろ述べられまして、総需要抑制という立場もとられてきておるわけですけれども、私たちもやはり税制問題とインフレの進行状態というものと無関係で考えられないわけですよ。 ですから、当面第一の緊急課題は、インフレを抑制するということに中心が置かれて進めておることについて別に異論はございませんけれども、実際の税を払っておる国民の側から見たら、毎年毎年減税措置がなされるけれども
