こうした異常なインフレ下のときの税制として、最近私たちは、従来と違って新しい見解だと思いますけれども、戻し税制度ということをよく聞くわけです。先生のいまおっしゃっていたお話の中にも出てきておりましたが、先般私たち野党の四党で、この委員会にインフレ弱者の救済、低所得者層の救済、こういうことも一つの柱に立てながら三万円の戻し税をやりたいということで、法案の提出をいま行なっているわけです。そういうことで、部分的ではございますけれども審議も進めておるわけですけれども、ただ問題は、さっきも金井さんのほうのお話の中にもありましたが、勤労者の源泉所得を受ける層が非常に大きいものでございますから、三万円を給与所得者から戻し税いたしますと約八千億財源
いろいろありがとうございました。 次に、今回、インフレ短期決戦ということで、たいへん力を入れてそれぞれの政策も強化をしているわけであります。問題は、インフレの収束と税の調整機能をどうとらえたらいいのか。これをひとつお聞かせをいただきたいと思いますが、特に今回、短期決戦でございますから——短期決戦になるかどうか、私、多少頭をかしげるのですけれども、しかし、短期決戦という立場に立ちまして一切の政策を強化しておりますから、その場合、どう対処して措置したらいいものか。ここらあたりについて御意見をお伺いしたいと思います。
時間があまりございませんので、金井さんにお伺いをいたしたいと思いますが、従前もそうでしたが、特に最近のインフレの中で、さっき金井さんのお話しくださいましたように、大衆、特にサラリーマンの税負担感というものは、私はたいへんなものだと思うのです。こういう負担感の実態などについて、たとえば税外負担等も多くあると思うのですけれども、その税の負担感について、少しつけ加えてお話しいただきたいと思います。
確かに税の負担感については重い感じを持っておられるということは、私たちもよく承知をしておるのですが、特にプラスしまして税外負担が最近非常に大きな量を占めている一しかも、範囲も広まってきておる。こういうことなどで、こうしたものを組み込んだ審議も、これからしっかり深めていきたいと思います。また税外負担については日をあらためて、資料などもいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから金井さん、私は変なお伺いをするのですが、いま税の問題で原告として裁判闘争をやっておられますね。このことを少しお聞きしておきたいと思うのですが、どのような理由で裁判闘争を起こされているのか、一体中心点は何なのか、いつごろからお始めになったか
非常におくれていますね。私、裁判の実態はよく承知いたしませんけれども、まあ違憲訴訟的性格を持つからという理由で、憲法に関することだからという理由でおくれておるとも思えませんし、中身はかなり具体的に例示されておるようですからそうとも思えませんけれども、いまあなたがおっしゃっていた、裁判の進行度合いが非常におそいのはただ単に国が怠慢であるということだけでしょうか、もっとほかに何か原因がありますか。
訴訟を起こされています中に、権利の侵害ということで、所得税法第六条は徴収者に義務が負わされておる、いわゆる雇用者のほうに義務が負わされておる。いわゆる被用者である納税者のほうには源泉徴収されるという義務はない。そういう条文はない。これは去年のこの委員会でもいろいろ議論をいたしまして、そのことについては確定的な見解ではございませんけれども、かなりそれに沿う態度は述べられて議事録にあるわけですが、いまのような源泉徴収はいけない、申告制にしなくちゃだめだ、権利の侵害だ、こういう立場を貫いて裁判をおやりになっておるのか、いずれでもいいという選択制を制度として制定をし、そのいずれでも自由にわれわれの側に選択をさしてくれという主張をなさっている
ちょっと私のお聞きしたのが当を得なかったがと思いますが、いわゆる権利侵害の件で、必要経費控除と一応切り離しまして、給与所得者は全部申告制に制度化しなくちゃいけないという立場で権利侵害と見られておるのか、いまの源泉徴収制度と申告制と二本立てでいずれをも選択できるという立場でお認めいただくような姿で訴訟を起こされておるのか、その点の選択制を伺っておるので、その点について。
では、時間がたちましたのでこれで終わります。 どうもたいへんありがとうございました。
昨年の八月でございますが、齋藤大臣にもいろいろ御報告しながら実際の措置をお願いいただいたのですが、例の御存じの広島の原爆を受けまして陸軍軍人が山口陸軍病院に移送されまして、そこで死没をいたしました。かなり膨大な数になるわけですが、当時の陸軍病院のカルテを追跡してみまして、どうしても七、八十名遺骨の授受もなされていないし、一体どこへ埋葬されたのだろうか、遺族にも渡っていない。そういうことが提起されましたのが四、五年前からなんです。いろいろと厚生省の世話になってできました山口県原爆被爆者福祉センターなどが追跡調査をいたしております。その方向の中で昨年八月二日読売新聞が大々的にスクープいたしまして、どうも山口市内の中に埋葬されたまま放置さ
四十八年は二億三千万円、四十九年が二億五千万円ということでございますが、これはほとんど外地の遺骨収集なりあるいは慰霊碑の建立等に使われておるわけでございます。ほとんどというか全額といっていいでしょうね。国内の問題につきましては、沖繩なり硫黄島の問題、俗に言う内地というわけですが、ここに振り向けられておりまして、本土のこうした事件については具体的にその霊をよく慰めてあげる、そういう措置というのがどうしておとりいただけないのだろうかということについてお伺いしたいと思います。
そういう慰霊などをおやりになっているということについてはまた論点が別になるわけですけれども、私は、召集をし入隊をさせた国の責任というのが、三十年近くも全然放置をされておってその死体の追跡もされないまま、いま局長のおっしゃっていたように放任をされていた、全く放置をされていた、しかも草ぼうぼう、樹木がはえるにまかせるままの状態に置かれていた、しかも、この死体を焼いて始末をするということで一メートル半くらいの円形の穴を掘って焼いていたけれども、焼けなくなったので、しまいにはその中にけ込んで、そしてそのままどろをかぶせてしまった、こういう事実が明らかになってきているわけですよ。私は、遺族にとっては、内外地を問わずたいへんなショックだと思うの
ひとつ善処を期待するわけです。ただ齋藤大臣、やはり冒頭申したように今日非常に高い経済大国になり、インフレで非常に国民も苦しんでおるのですけれども、こうした一つの動向の中から、新しい植民地主義の台頭が日本にもあるということは、東南アジア諸国をはじめ多くの国々が指摘をしております。これが軍国主義的傾向を持つという方向に断定する国もございます。国内的に見てみまして、靖国神社法の問題が議員立法で提起をされてみたり、いなかに参りますと忠魂碑というものがかなり整備をされてみたり、私はやはり純粋な意味で、そうした人たちの遺骨の収集も放置され、何らの慰霊の措置もとってあげることのできなかったというこの一事実、このことについて大臣の深い協力と理解と、
関連して。ただいま広瀬委員のほうから零細な貯蓄者に対する金利をこのまま据え置いてはこのインフレの中で完全に食いつぶされてしまう。しかも、この貯蓄の目的というのが、老後のことを考えたり、病気になったことを考えたり、子供の進学のことを考えたり、あるいは家が古くなったときの修理を考えたり、まさに人間として最低の生活を維持する条件を、何とかして社会保障の薄いわが国ではみずからの努力によって維持をしたいという気持ちが零細貯蓄を行なわしめているわけです。しかも、それが百七十兆という総預金の中の約四〇％、五十兆、その中の一六％ちょっとでわずかな金額でございます。これがイタリアの二倍以上といわれる高い消費者物価高騰の中で、目に見えて目減りが行なわれ
関連質問。坊さんがかなりお話しになりましたので、多くを言う必要はございませんが、そもそもこの関連するやつが議員立法で出てきて措置されたものですから、おっしゃっているように、自民党、私たち野党四党、それぞれ意見の交換を十分いたしておるとはいえませんが、みんなやはり基盤の上に立ってそれぞれ意見を持っておるわけですけれども、私はこの国会で大蔵省のほうから見解が述べられることを非常に期待しております。おりますが、どうしてもこの国会ではいろいろな事情もこれあってできないとおっしゃれば、来国会では片づけていただくということを明確に答弁をいただきたい気持ちで一ぱいなんです。それがそうされなければ、やはり議員立法の経緯を踏まえておるだけに、私たちも
もう一点すみません。非常に矛盾があるし、何とかしたいというお気持ちは先刻から聞いておるわけですが、診療報酬の引き上げの措置につきましても一九・五か七、最終決定はわかりませんけれども、おやりになるし、その中で薬価の引き下げを二ないし二・五おやりになるということです。しかし、それはそれなりに一つの見解、意見というものは大きくみなあるわけですけれども、ただ、それを契機に七二％の必要経費措置については決着をつける、それを契機にやる、こういうふうにいまの御答弁は私には聞こえるわけですよ。薬価の引き上げや診療報酬の引き上げをやってまた食い逃げをされる、このことをわれわれは心配するんですよ。しかも、初めてでしょう、厚生大臣の弾力条項四％を今回適用
ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、私よりその趣旨の説明を申し上げます。 まず、案文でありますが、案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 御承知のように、今回の改正は、当面の内外の経済情勢から見まして、国民生活や産業活動に基本的な重要性を持ちます物資について需給関係が逼迫し、価格の異常な高騰を招いている事例が多い実情にかんがみ、かかる物資については、関税が輸入障害になっていると認められる場合には、これを軽減し、供給を促進することが肝要であるのであります。 このような観点から、物価対策として、このような物資を中心に関
ただいま提案のありました所得税法の一部改正につきまして、私は、日本社会党を代表いたしまして、数点、根幹となる問題につきまして、総理、大蔵、厚生の各大臣に質問をいたしたいと存じます。 一つは、インフレ期における税の構造と減税のあり方に対する基本的な認識、その姿勢についてでございます。 いま、国民は、戦争直後を除き、かつてない破局的なインフレに直面をいたしております。もちろん、その要因の一つに外的条件のあることは否定をいたしませんが、しかし、今日の狂乱的な物価高騰の主役は、政府が長年にわたってとり来たりました経済の高度成長政策と、それをしっかりささえてきた成長型財政とががっちりとからみ合い、根をおろしてきたところにインフレの主因
具体的な方法、時期を明らかにお示し願いたいのでございます。 最後に、インフレ弱者に対する具体的な方途として、次のことについて、関係大臣、それぞれお答えをいただきたいと思います。 一つは、私外四名の提出になる、三万円を限度とする所得税の払い戻し措置を、昭和四十八年度中に必ず実行していただくこと。 二つ目には、公的年金受給者に対しては、免税の措置をとるとともに、深夜の労働に対しては、その手当などは非課税とすべきでございます。 三つ目は、老人、母子、身障者、生活保護世帯等に対しては、年金及び手当の最低一カ月分以上を繰り上げて支給していただきたいのでございます。 ささやかな善政であるけれども、この程度のあたたかみのある行
ただいま議題となりました割増金付貯蓄に関する臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表し、私よりその提案の趣旨を申し上げます。 案文でありますが、案文はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略いたします。 提案の趣旨といたしましては、政府は本法の施行にあたって、第一に、割増金付貯蓄によりまして銀行に吸収された資金が、大企業に貸し出され、物価の安定、金融引き締め政策の効果を減殺することのないよう窓口規制等金融政策の運営に十分配意することであります。 第二に、割増金付貯蓄の募集については、金融機関相互間の過当競争を排除するとともに、募集の個人割り当て等に走って労働強化を来たすことのないように十分指導するこ
大臣、委員会初めての審議で、きょうお見えになったわけですけれども、かぜをひかれておったそうでしばらく見えませんでしたが、調子はいかがでございますか。 きょう、提案されました割増金付貯蓄についての法案審議に入ったわけですが、最初から大臣お見えいただきまして、ことしは委員会審議には積極的に出たい、こういうお気持ちのようだとうかがいまして、非常に感謝しておるのですが、どうかひとつさい先よい審議の実をあげていただけるようにお願いいたしたいと思います。 インフレが非常に狂乱の状態に入っておりまして、ますます卸売り物価、消費者物価含めて高騰し続けている。けさの新聞を見ますと、国際的にもイタリアを倍以上こえてしまっておる。こういう状態でど
