山田耻目

インフレの鎮静化も峠をどうやらまたぐ段階に来ている、しかもその役割りを果たしていったのは物資三法であるし、しかもその鎮静化の速度を強めるために、ここで一石ではあるけれども割増金の貯蓄政策をとる、こういうお話だと思うのです。 　ここで、私、二つ疑問が出てくるのですが、一つは私が冒頭に申し上げましたように、物価はたいへんな過熱の状態に入っております。一月で卸売り物価が三四％強、消費者物価は二一％、まさにおっしゃっているように狂乱の事態です。これがもう峠である、これからもう下降線をたどるということになりますと、大体下降線の下限終着は何月ごろになるのか。私たちもいろいろ国民の皆さんによく問われます、どうなるんですか、おれはよくわからぬと言

鎮静化の時期がいついつ来るということを答弁することに非常にちゅうちょするし、ある意味では言いにくい、もっと裏から言えばよくわからない、こういうことに私はなるのだと思う。その意味で、私と同じですね。よくわからない。しかし、やはりあなたは、金融、財政、経済の日本の国務大臣の中では中核的なお方ですから……。 　国民はいまのように物価が狂乱することについて、日本の政治そのものにたいへんな不信を抱き始めているのです。だから、私は、政府のおとりになる諸政策も、その意味ではかなりのあせりをお感じになっていると思います。その意味で、私もやはりこうした問題を審議する国政の場におる一員として、国民に対しては共通の責任を私も感じます。しかし、私たちは政

まあ大体三月ぐらいが一つの峠から下り坂に入っていく、こういう時期と大臣はおっしゃるわけですね。せんだっての本会議で田中総理も、大体七月ごろになったら何とか鎮静化の方向に手が足るだろう、こういうおっしゃり方をなさっておられる。いま大蔵大臣のおっしゃいました、いろいろ施策を積み重ねていって流れを変えるとおっしゃいますから、その具体的な流れの合流点が大体三月ごろから逐次下降し始める、こういうふうに私は受け取りたいと思います。 　そこで、あなたのさっきのおことばの中に、日本のインフレを促進させていったという一つの背景には、非常に投機性を帯びたものが多くあったし、しかも、一億総投機というふうな立場にあおられてインフレを促進させてきた、こうい

せんだっての新聞にも出ておりましたが、恥ずかしいことですけれども、私や安倍委員長あたりの郷里の山口県下関で、自動車の運転手が某金融機関の女の人をうまく利用して、帳簿の改ざんをさせたり、あるいは公文書の偽造をしたりして、数億の金を男は引き出させた。そうして使った金が、おもに競輪、競艇に多く使っているのです。こうしたものは刑事犯罪を構成いたしまして、きびしく制裁を受けますので、事例としてはあるいは多くないんじゃないかと思いますが、私はよく方々に出かけるわけですけれども、きょうはたいへん車がこんでいるなと思いますと、競輪、競艇をやっている。そして夕方近く帰り始めますと、貧しい人々らしき服装した人々が、その競艇場、競輪場のあき地に吹き散らさ

大臣のおっしゃること、わからないことはないんですけれども、それは預金と貸し付けとは別だとおっしゃれば、直截簡明なんですけれども、しかし、民間銀行が集める預金ですからね。銀行は自分の企業の収益率を高めるために、まあ三べんに一ぺんくらい、ちょっとぐらい政府の言うことを聞かぬとしかられるから、まあ何とかすれすれのところまで、収益率を高めるために、いろいろと貸し付けワクの問題等も含めて一生懸命操作をしておるのが、私は現実だと思うのです。しかも、こうしたかなりの金が都市銀行に集まっていく。しかも、これが民間の中小に流れておる都市銀行の金は三四、五％ぐらいですか、残りはほとんどみな大企業のほうに回っておる。しかも、大企業がまだ手元資金をしっかり

結果的には、よけい集まればそういうことが起こるかもしれない、こういうおっしゃり方なんですけれども、総需要抑制政策の一こまとしてお出しになるこの法案ですから、しかも、法律でお出しになるわけですから、ただ単に割増金付貯蓄をして国民に一つの刺激を与えていく、ときに期待感なり喜びというものを与えていくというふうな、何とない平常な状態で行なう割増金付貯蓄じゃない。今日の経済の現状に即応する緊急な臨時の措置として二年間の時限立法で行なうというのが立法の趣旨なんですから、せっかくこうしてお集めになった金は、その主題に即応できるような施策を政府みずからがちゃんとお示しになる。よけい集まり過ぎたら結果的にはそうなるでしょう、こういうものじゃなくて、私

あなたのお話、時間があまりありませんから、額面どおり受け取りまして、そういう私が申し上げたような趣旨が、確かにそういう層が広いと思いますから、その中に十分生かされていくように、間違いなく配慮をしていただきたいと思います。 　私、時間もございませんからあれですが、少し大臣、金融機関に甘いんじゃないですか。私はそういう気がするのです。たとえば、いまの総需要抑制政策の中をずっと見ていったり、なぜ今日のインフレがこのような狂乱状態になってきたのか。この割増金付の制度が終戦直後できてきましたが、あの当時のインフレというのは、全く物不足のインフレです。いわゆる物を隠したり便乗値上げをさしたりするというインフレの本体は持っていません。全く物不足

大臣のお話、私の伺ったことに対して満足できるものじゃありません。ただ、財源をどうするのか。貸し出し金利を引き上げる方法も一つあるでしょう。あるいは政府が金利助成をするという立場もあるでしょう。あるいは銀行みずからが少し犠牲を受けるということもあっていいじゃないですか。 　　〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕 いまの貸し出し金利の中には、一〇％をこえて一一％近い貸し出し金利をとっている銀行だってありますよ。 　さっきも話がございましたが、金融機関というのは好不況にかかわらずもうけている。いま私が言いました零細国民は、ほんとうに自分の生涯の生活設計を立てながら、あるいは子孫の教育のことを考えながら、病気になったことを考えなが

通行税の改正が出ておるわけですが、この問題につきましては、毎回提案されるたびに大体の質疑の焦点というのが似通っておるわけですが、今回の場合も三条の改正ということでございまして、これそのものにはさして質疑という内容のものは多くありません。この通行税の内容を簡単にお聞きして、税制の立場からどうなのかという観点から少しお伺いをしてみたいと思います。 　今回の通行税の改正の要点になっておりますのは、いわゆるＢ寝台の電車寝台の値上がり分がありますが、これは運賃改正が通ったという前提に立っての法改正ですけれども、この法改正を行なうことによって実際の徴収措置は政令によって行なう、こういうことになっておるわけです。これらについての政府側の所信につ

通行税を徴収をする対象というのは、国鉄のＡ寝台とかグリーン券だけでなくて、ほかにもあると思うのですが、大体項目別にどういうものが通行税の対象になっておるのか、それらを少し話していただきたいと思います。

大体四グループに分かれておりますが、これらの通行税というのは、国鉄の場合は運賃改正が通過をしたという前提に立って、どれぐらいの税収が予定されておるのか、そこらあたりについてグループ別にひとつお話しを願いたいと思います。

国の徴収する税としてはそう巨大な額ではございませんが、しかし対象が明確でありますし、これらの通行税が特に政令によって定められていく、こういうことが額のいかんにかかわらず、税制の面から見る法律主義、法定主義の面から、やはりきわめて特異な税の徴収の決定のしかたかと見られるわけですけれども、これらについてはやはり原則的には税の法定主義の立場から見れば正しくない、こういう議論が過去において毎回なされているわけです。 　これらについては、依然としてその徴収のしかた、決定のしかたについて、いわゆる検討なり改正というものが何ら企てられておらないのでありますが、ここらあたりについての考えはいかがなものでございましょうか。

いまのＡ寝台というのは昔の一等寝台なんですね。一等運賃とか二等運賃というのがなくなりまして、運賃は一本になり、それにかわってグリーン券というものが生まれた。これは運賃法に定めた運賃ではなくて、運輸大臣の認可できめていく料金の中に入るのがグリーン料金、それと寝台料金もそうですが、おしなべてこれらは概念からいけば過去の一等運賃という概念、そして一等寝台という概念に入るものだと私は思っておるのです。 　そこで、いま高木局長のおっしゃいましたＢ寝台、これを千六百円から千九百円にするために今回の法改正を求めるのだ、その金額については政令で定めるのだ、しかもＢ寝台の関係は一般大衆が使う寝台であるし、それは固定化してきている、だからこれは非課税

法律として表現をする中身との関係で表現のしょうがなかなかうまくできないのでこういう措置にした、こういうことなんですけれども、通行税にいたしましても、法人税、所得税にいたしましても、物品税にしても、税というのはそのさじのかげんいかんによっては国民は非常に迷惑を受けるわけです。だから税というのは公平でなければならぬ、だからこそ税というのは法定主義中心でなければならぬ、国際的にも日本の場合でもそれが一つの原則になっておるのだと私は思うのです。だから、いまのようななかなか適切な表現ができないとか、あるいはそれがゆえに国鉄総裁にきめてもらってそれを大臣が認可して政令化していく、こういうふうな簡便な措置をおとりになっているということは、税のたて

戦時中の戦時特別立法としてつくったものであることはおっしゃるとおりですが、その一つのなごりとして、このほか物品税その他一部残っておりますけれども、私は、現在の税の徴収実情から見て、この種の徴税を行なう必要があるのだろうか。それは自然増が四十八年度は昨年度に比べて二〇％以上こえるであろうというのが間違わない予測のようですけれども、これだけ国民大衆から税金を徴収していく、そうしてそれが自然増として税の取り過ぎがそこまで出る。しかもその一つの要素の中には、これが大衆の乗りもので、これから先は担税能力のある特殊の人の乗りものでというふうなことで区分けをしてまで戦時特別立法のなごりをとどめて税金を取っていかなければならぬというふうな意味がある

私が申し上げたことは理解できる、国鉄の一等、私鉄の何とかカーとおっしゃいますが、確かにロマンスカーとかいろいろございます。自動車とか、ほんとうに設備は、国鉄が最近新しい一等車をつくっているかどうか私知りませんけれども、ほうぼう飛び歩いていますと、これでも一等車かと思うようなのがあるんですよ。そんなのから比較いたしましたら、私鉄の二等車のほうが、バスのほうがはるかに設備としてりっぱなんです。だけれども国鉄は一割の通行税を払わなければならぬ。国鉄に乗る人だけが担税力があるわけじゃない。 　だから担税力という立場から見ますと、これはあなたがおっしゃる大数観察の中から見たら、国鉄の一等に乗る人は担税力のある人が多い、おまえが言ったような年

通行税というものが税制の中に持つ意味から見てもやめられぬというのが私はよくわからぬのですけれども、私は戦時特別立法としてあった時代は何かの名目をつけて国民から、利用者から税を取り立ててやっていこうとする調達費税制というもの、それはそれなりに一つの事情があり、歴史的な背景もあったわけですから、それは私は触れません。しかし、いまの時代の徴税という立場から見て言うならば、国鉄の通行税、特に私鉄、船の通行税というものは、私は徴税の中からも全く無意味であるという立場を申しておるのです。徴税の歴史から見て、あるいは税全般から見て、通行税だけはやめるということはならぬというあなたの立場には私は同意をしがたいわけです。 　だけれども、いまの徴税対

いろいろとサービスの度合いなりあるいは全般の消費税なりそうしたもの等検討しながら、特にこの通行税については廃止ということばはお使いになりませんけれども、検討して担税能力の移行等も考えながらやる、私は、きょうはそれ以上いい答えを引き出すことはできないと思いますが、これはやはり廃止もあり得るという前提に立っての検討であるということくらいは高木局長としても腹におさめておられるものと私は思いますよ。——うなずかれるところを見るとそうだと思いますが、ひとつそのように御配慮いただきたいと思うのです。 　特に、最近の税に関する国民の関心というものが非常に高いわけですね。私、落選しておりました過去三年間、国鉄で切符を買うわけですけれども、切符には

お客さんは神さまという話がありますけれども、やはり旅客に疑念を持たれる、あるいはいろいろそのことによって窓口でトラブルが起こるということは、私はないとは思いますけれども、やはり明確にしてあげることが、いわゆる金を取るほうの側ですから、ひとつ配慮していただきたいと思うし、この税金は国鉄の収入になるわけじゃないのですから、それに関する費用は高木さんのほうからどしどし取ってもらって、政府の代行をするわけですから、そういうふうにひとつ御配慮をいただきたいと思うのです。 　私はアメリカとか欧州を国会へ出ますまでよく旅をしておったのですけれども、アメリカあたりへ行きますと、どんな品物にもちゃんと価格とその価格の中身の州税と合衆国税と二通りに分

大臣、ことしほど厚生年金、共済年金あるいは国民年金、福祉年金について、国民の中から国に対して、もっとりっぱな年金制度をつくってほしい、こういう突き上げが出た年は従来になかったと私は思います。特に春の賃上げ闘争をいたしておりました労働者の人たちが、年金ストというふうな表現を使いまして、年金額の大幅な引き上げ、言いかえたら老後も安心をして働けるようにしてほしい、こういう一つの国民の組織的な行動を起こしたのは、私も過去にその例を知りません。ことしはそれほど公的年金の問題について国民の関心が高まってきた。もちろんそうしたものに影響しておるところは、インフレ化の傾向が強まっておる、生活が苦しい、こういう一つの条件が加味されていることは当然であ