もちろん私はあなたのおっしゃっていることにたいへん賛意を表するわけですが、実際日本の公的年金制度が社会保障の主軸である――実際そうなっているのでございましょうか。そうなりますと、社会保障とは一体何なのか、こういうことを、あらためて問い直してみなければならないと思う。私は、いまあなたがおっしゃっていたように、年金というものは、もちろん相互共済的な性格を持つけれども、恩恵ではない、本来国家として疾病なり、老後なり、人間として値する生活をしっかり守っていく、この基本理念の中に社会保障制度という一つの制度がかっちりと確立されておる、これがあなたのおっしゃっているような社会保障制度、その根幹となる公的年金制度、そう受けとめたいと思うわけです。
あなたのおっしゃっていました中で、お気持ちとしてはわかりますけれども、いま村山委員のほうから最後の質問にございましたように、いわゆる所得の六割程度を年金として支給する、ある意味では画期的な発想の転換をしながら老後をしっかり守っていく、こういう方向に踏み出していったのだ、こういうおっしゃり方ですけれども、しかしここの中にも私は額面どおり受け取れない諸要素がもう今日たくさん出てきておる。いまおっしゃいました六割年金の標準報酬は九万七、八千円でありますか、もっと下でございますか、とにかく九万五千円から九万七、八千円を見ておられるようでございますけれども、しかしこの年次の、ほんとうに五万円年金とおっしゃる金額が実施できるのは、まだはるかに先
いまの厚生年金の資金運用はおっしゃっていましたように大蔵省の資金運用部に集められてまいりますね。資金運用部の資金というのは、すでに話があったかと思いますけれども、大体厚生年金、国民年金、郵便貯金、簡易保険、この柱で資金運用部はまかなわれていくわけです。これは本来なら厚生年金の積み立てた資金ファンドが強固なものとして片側で金利を生み、将来の既裁定者に対していささかも心配がない、こういう状態を配慮して資金運用部にゆだねてある、国の責任にゆだねてある、こういうやり方でありますが、この資金運用部に集められた金は、あなたがおっしゃっていたように国民経済に非常に有効な、民間企業とは別なものに投資をされていっておる。それは公社、公団、事業団に使わ
御苦労なさっている気持ちはよくわかりますが、実際に年金事業団に社会福祉とかいろいろ予算の配分等を区分けしてやらせるんだとおっしゃいますけれども、年金事業団には、資金配分について完全に自主性はありません。厚生年金が入りましたこの資金運用部は、完全に大蔵省のヘゲモニーの中にあるわけですよ。だから、それは自主管理というものとはほど遠いわけです。これは働く人たち、被保険者の意見を反映させると言いましても、窓口大臣である厚生大臣と窓口センターの人たちとの折衝の中でお互いに意見を交換し合って、その上のヘゲモニーを持っておる大蔵省に対して陳情をする、こういうものでは、公的年金制度の基金運用という自主管理の原則からはずれると私は言うのです。これは改
時間がなくて、ほんとうに残念ですけれども、二つ目に、さっき大臣からお話のございました急速な老齢化。このグラフを見てみますと、日本の一九二〇年の六十五歳以上の人口比率は五・三％、一九八〇年、昭和五十五年には八・九％。約八五、六％程度の増加です。この六十五歳以上の人口増加率は、たとえばイギリスを見てみますと、一九二〇年に六％が一九八〇年に一三・九％、西ドイツは一九四〇年に七・三％が八〇年には一四・五％。大体国際的な老齢化の傾向を日本も同じようにたどっておるわけです。けれども、こうしたいま例を申し上げましたイギリスとか西ドイツ、あるいはフランスとかスウェーデン――スウェーデンは一九二〇年が八・四、八〇年が一六・七でございますから、大体二倍
終わります。
この週の火曜日、村山委員からかなり詳細にわたりましていろいろの問題について質疑がありました。若干ダブる点もあろうかと思いますけれども、御理解をいただきたいと思いますが、最近年金の問題が非常に国民の中に強い権利の意識として育ってきております。こうした国民の意識というものがいろいろな、ことしの四月以来働く人々の中からは年金の制度を含めての多くの要求がなされて、政府との折衝も行なわれておりますし、また院外ではいろいろとそれを求めての国民の声が組織的に強まってきておりますし、いろいろ司法の関係を見ましても、かつて国民にございました生存権から生活権へ、だんだんと要求主体が変わってきておるのを見ることができるわけです。そのような状態でございます
いまの大臣のお話で、概念的には私よくわかるわけです。社会保障制度の一環であるし、社会福祉政策の中核をなすものである、これが年金だ、そういうことを私も概念的には理解いたすわけですが、準拠すべき法律はどのようになっておるのでございましょうか。
国民皆年金で公的年金制度というのがいわゆる一本として統一されてきた。これらの基本的な法体系の基礎をなしておるのはやはり憲法二十五条から発したものであるというふうに現行の制度としては理解してよろしゅうございますか。
早くからありましたのは恩給制度、これはちょっと社会保障と見るのは適切でないと思いますけれども、その後起こりました鉄道共済、国家公務員共済、最近に至りましては国民年金、こうしたものは一貫した社会保障の上に基づいた社会福祉の政策である、これもよく理解できましたが、今日のこうした多くの分類に分かれておる年金制度というもののそれぞれの国民が受けるメリットは違います。一体どれだけの区分に分かれておるのか、御説明いただきたいと思います。
大臣にお尋ねするわけですが、憲法二十五条から発しており、最近では恩給の関係まで共済組合に吸収され、あるいはされない部分を併存しながら、いま御説明ございましたように八区分に分かれておるわけですね。ところが国民皆年金でございますから、国民の有資格者がほとんど参加をしておるわけです。八区分に分かれて国民が受ける利益というものは、それぞれ違っております。こうしたことは、福祉元年と銘打つ国の公的年金制度として、八区分に分かればらばらな処遇を受けておるということは望ましくないと思われるわけでございますね。しかし、それぞれに沿革があるし、歴史があるし、いろいろと特徴もあるわけでございますが、しかしそれかといって、このまま放置をしておきまして、それ
一本にするのが望ましいという立場から、しかし実際に現実に進めることはなかなかな困難を伴うという見解のようでございますが、要するに当面の措置としては、各区分周のアンバランスをなくしていくように努力をする、そうしてそのバランスの調整がとれたときに、将来一本化へという、具体的に申せば、そういう抽象的なそういうことをさしておられるのだと私は思うわけです。しかし、そういう立場をおとりになる方法が将来一本化への促進を進めることになるのか、将来一本化へという最高の政治命題を明確にしながら、それに向かって年次計画を立てながらさや寄せをしていくというやり方がいいのか。国民としてもこの認識の度合いが今日非常に深いだけに、そういう一つの方向を明示していた
一本化が望ましい、ただ相互間の調整をとらなくてはならないし、それぞれの組合員のコンセンサスを得なければならない。もちろん私は、そういう経過を経ずして一本化へということは、歴史がありますだけに無理だと思います。 そうした調整をとり、コンセンサスを求める、そういう方向をいま直ちにというわけにもいかないし、いま大臣が、政府の総意を代表してという意見ではないと申されましたが、常識としてその方向に踏み出さなければ、いまのような区分に区分けをされて、自分はその年金を受ける区分の中に入ることは好ましくないといたしましても、民間の企業に入りましたら厚生年金。わしは厚生年金はいやで国家公務員の年金がほしいといいましても、そうはいきません。農民は、
むずかしいという大臣の見解はよくわかりますが、しかし、いまの国民の持っておる不満感というのは、社会保障制度という立場に立つなら、百姓をやっておろうと民間の会社におろうと国家公務員であろうと、病気になったら保障してもらえるし、老後は同じように国民としてそれぞれの持ち場を守ってきたのだから、しっかり国家として保障してもらわなければならないという、生存権から生活権意識に問題が変わってきておるのだ、それが最近の年金問題に対するいろいろな裁判になったり、いろいろな争いになってきておるわけですね。 ところが、日本の現状というのは、申し上げるまでもなく八区分に分かれて、それぞれ区分別にみんな、健康を害したときも老後の問題の年金の扱いもみんなば
そのことは八区分ある中にはそれぞれの特徴点というものはございますが、特にいまおっしゃいましたように、厚生年金は一般社会保険、国家公務員年金は特殊な職域保険、このように解説にも書いてございますね、おっしゃっておるとおり。しかし、それはそれで将来一本化することが望ましいという前提から見ましたら、いわゆる公務員共済のほうが、ある意味では、官吏として国家公務員としてその職務に従事をしておるし、いろいろと身分的な制約、制限もあることだから、若干給付を高くしておることの理由説明なわけなんです。私はこう理解しておるわけなんです。高くしておることの理由説明ですね。ところが国庫負担は、厚生年金のほうが百分の二十で国家公務員、公共企業体は百分の十五です
大臣のおっしゃいますことは、将来一本化になればこうした一条の第二項などは当然消えていくだろう。しかし現状では、公務員共済なり公共企業体共済はかつての恩給受給者の継続期間を通算をして共済年金を受けていく、こういう人たちを吸収しておるから、まあまあ、いまの段階ではこういう二項を持っておるのだ、将来はなくしていくように、そのお気持ち、私はすなおにいただいて、そうだと思いますし、そうしていただかなくちゃならぬと思うのです。 ただ、ことばじりをとらえるようで恐縮でございますが、先ほどの八区分一本化の問題を将来の一つのあり方として検討していかなくちゃならぬとおっしゃっていました。しかしその過程で、いろいろな制度上の調整、内容上のバランスをと
大臣、あとはまた機会を改めてお伺いしたいと思いますが、辻さん、いま大臣のお話でございますが、私はこの社会保障という立場から見たら、生活権の問題ですから、いまのその人がどういう仕事をしておるのか、どういう労働の態様の中でいるのかということは、これはそれぞれの、たとえば民間企業だったら、民間企業の中には服務規律がございまして、そうしてそれぞれ作業内規等もありまして、それに違反をしたときには懲罰委員会にかけてその人に対する制裁を加えております。それはあるわけです。それはそれ限りですね、制裁は。そういう、いいこと、悪いことという表現をすれば、まあ、よくないことをしたのだからおまえは制裁をする、制裁をして減俸とかあるいは出社停止だとかあるいは
ちょっとおかしいですが、いわゆるその人が公務員として二十年まじめに一生懸命やってきまして、そうして既得権である年金がつくわけです。掛け金も高くかけてきたわけですね。そうして退職前になって故意、過失は別にして問題を起こす、刑法上の罪を問われる。そういたしますと、その発生した時点で、その問題によって、法のもとにその人はさばかれていくわけですね。そうしてかりに禁錮刑を受けるとします。禁錮刑を受けて服役をしている間は年金を支給することを停止する、その権利を停止するということなどならわかりますけれども、おまえはもうこういうことをしたら、過失、故意は問わず、刑法上の制裁を受けたらもうおまえは上積み分は取り上げるんだ、こういうおっしゃり方のようで
それでは支給を停止するという処分のほうはないわけでございますね。
九十七条の三項がそれを意味しているわけですか。
