国鉄の場合は積み立てていく方式で千分の五ずつやるわけでございますけれども、これも国鉄という企業あるいは専売、電電という企業の中で肩がわりしている。最初の百分の十五の国庫負担も、企業、おまえ持て。この過去勤務債務も本来国が持つべきだが、まあ千分の五ずつ負担をしてやっている。金利相当分以下ですけれども、負担をしてやっている。これもおまえ持て。全部企業にかぶせていくわけです。これでは企業の共済年金財政というものはつぶれていきますよ。たとえばいまお話のございましたいわゆる過去勤務債務総額は二兆一千三百六十四億ある。これを五分五厘の金利でかけてごらんなさい。幾らになるのだ。年間千百六十三億になる。一体千分の五の、これだけのものだけを出して積み
いろいろと国庫負担の問題にしましても、いまの過去勤務債務の問題にしましても、国庫として支出をするという立場が厳然としてパーセントまで明示してある。いまの年金の財源の負担率一五％、これだけは法律に明示をして三者負担ということになっておるので、この一五％を国鉄に持たせるということは私は過酷だと思うわけですね。それはいまの国鉄とそれから被保険者とは同率の負担になっておりますね。それ以外に一五％国庫負担ということが明記をしてあるわけでしょう。それはさっきあなたも申しておられましたように、各八区分の年金負担別の率を申してくれと言ったら、国民年金は三分の一、以下ずっと述べられて、三公社の関係は一五％であると申しておられましたが、それはいわゆる区
国鉄等三公社の年金関係などについては国庫負担はない。国庫としては負担をしない、企業が見なさい、こういうことになっておるということで、私もたいへん勉強不足で申しわけありませんが、そういたしますと、社会保障制度ということに返ってまいりますから、たいへんなことになる。厚生年金は国庫として二〇％見る。私学、農林は一八％見る。そうして国民年金は三三・三％見る。三公社は一文も見ない、こういうことですね。そういうことでよろしゅうございますか。
そういたしますと、一応観念上ということになるわけですが、たとえば公共企業体以外に国家公務員共済とか地方公務員共済も原則として、一五％ございました国庫負担というのは、いまの論理を発展させていきますとないということになるわけでしょうか。
そうです。一五％ございますね。
私は国家公務員共済組合なり地方公務員共済組合というものは、いまのあなたのおっしゃっていることで多少理解できるところがあるわけですけれども、ところがいまの三公社の場合になりますと、独立採算制を持っているでしょう。公経済という立場から国が経営の責任を負う。経営の責任を負うというよりか、国の事業としての責任体制が明確にされておるのだ。そういう立場をその面では私も認めるわけですけれども、実際には独立採算制がやられている。独立採算制が行なわれておりますから、いわゆる受益者負担ということばが出るし、総合原価主義ということばが出るし、そろいうものは、一般の民間の企業とはその意味では何ら変わることはないのですよ。ただ経営の形態というものが、申された
きのうの本会議で国鉄運賃法なり再建十カ年計画を通しますときに、加藤六月君が、運賃値上げは全部人件費にいくのだ、こういうふうな演説をしていましたね。その人件費の中には、いまあなたがおっしゃっているように、一五％の国庫負担分が入っておる。国の負担分が入っておる。それが人件費を構成しているんだ。加藤六月君の国会における、国民にＰＲをする、意思表明をする、あの国会の本会議の討論では、運賃値上げは全部人件費になるんだ。にもかかわらず、国鉄の労働者はけしからぬ、つまらぬサボタージュなんかしていると一生懸命力説をしている。 いま住田さんのおっしゃっている考えでいきますと、人件費の中に入れてある、運賃とは関係ない。しかし、私は、いまの国庫負担分
二十年一生懸命働きまして、そして年金がついて、それは原理的には社会保障制度である、そういう人たちが、今回の二三・四％、大体旧法を中心に四号俸の改正ということで、この最低が二万五千円くらいになる。年間三十万近くになる。生活保護世帯は夫婦で二万八千七百四十三円。年金よりか生活保護世帯のほうが収入がいい。私はもう年金では夫婦で食っていけない、年金はお返しするから生活保護世帯に入れてくれ。メンツを考えればそれもできません。生活保護は国家で保障する日本の国民が受ける最低の権利である、こういう自覚に立っていないいまの日本の国民は、生活保護世帯より安い年金をもらっておっても、食えなくても、三ばい食べるめしは一ぱい半にしても恩給、年金というもので食
私はあらゆるものをしさいに見て、そしてあらゆる力を動員してみて、何にもない、そういう人たちは生活保護世帯に転落をして最低生活をやはり維持させてあげるために、夫婦で二万八千七百四十三円見てあげる。しかし、年金受給者の最低者である人たちは、一体何があるのだろう。高級官僚なら退職後のいろいろな道も講ぜられておりますし、いろいろとそれぞれのつくられた制度の中にはまり込んで、かなりの年月までいろいろと生活の配慮がなされていっておることは承知しておりますが、下積みのほんとうに何もない人たちが、住む家すらろくにない人たちが、今日どれだけ多くいるかということは政治をあずかるわれわれとしてはよく承知しておるはずです。もうおれも働けなくなった、あらゆる
次官、私は年金問題を審議するときですから特にそこに力点を置いて言っているので、本来社会保障制度ということの包括的な議論になりますと、私は生活保護世帯の問題を、最低生活必要限度はまだ低過ぎるという議論をしたいところなんですが、きょうはそうはいたさずにただ比較の問題として出したのです。 あなたのおっしゃっているように、最低を今回大奮発をして三十万二千四百円にした、それはいいのですけれども、生活保護世帯を三十四万四千九百十六円にしたのは最低でしょう。これでなかったら食えないというのでしょう。それが三十四万五千円近く国で出すわけです。年金生活者は大奮発だといってなぜ三十万二千円しか出さないのか。 さっき私が言いましたように、生活保護
いまおっしゃっているのが三十三年ですかの審議会の意見だとおっしゃいますが、大蔵省で編さんされている財政金融法規解説全集の財政編、ここの中にあります「共済組合制度の概要」これをちょっと私抜粋してきてみたのですが、昭和二十五年に社会保障制度審議会が出した勧告、その勧告を受けての解釈を読んでみますと、この共済組合が社会保障制度の中核をなしておる一環である、これはきょう大臣が御答弁になったとおりです。それは何なのか、「生活不安ないし生活困難から解放して、健康で文化的な生活を保障する」これが社会保障の原理であるし、この立場に立って厚生年金保険はじめ共済組合制度が設けられておるのだとなっておるわけです。私はいま公的年金制度に加入をしておる国民が
辻さん、生活保護世帯に出す金とこういう公的年金の最低額とは関係ない、比較する因果関係は別にない、こういう発想は間違っているのではなかろうか。社会保障制度であるという公的年金制度、社会保障制度の国であるから生活保護世帯がしっかり守られていく、これは同じことなんですよ。 だから冒頭に、なぜ社会保障制度であるのか、過去の恩給法の惰性を受けてはいないか、私が二時間もかけてこの問題に触れてきたというのは、日本の国民すべてが健康で文化的な最低生活を営んでいかなくちゃならぬという憲法二十五条を受けた社会保障制度であるからなんです。その範疇の中に生活保護世帯に対する国家の援助も、年金というみずからも金をかけ、企業主もかけ、国もかけてくれて、そし
あなたのおっしゃっていることはわかります。私が言っているのは、何も国家公務員共済組合法の組合員だけを中心に申し上げておるのではなくて、公的年金制度というものに触れておるわけです。公的年金制度の最低は生活保護世帯より下回っていいという根拠がないのです。そうでしょう。社会保障制度の一環であるし、そうして社会福祉の根幹をなすものであるし、憲法二十五条を受けているのだということはあなたもおっしゃったわけです。それが生活保護世帯以下であるということは、この年金の最低では食えないぞ、おまえそれは覚悟しなさい、こういうことを意味しているわけですから、私はやはり公的年金制度というものを、世界一、二を争う経済大国が、そういう生活保護世帯以下の公的年金
大蔵大臣、お時間がないようなので順序として先にお尋ねするわけですが、そのあと運輸大臣なりあるいは労働企画、お願いいたしたいと思います。 大臣、国鉄の財政が非常に窮迫をしておりますことば御存じのとおりです。こうした状態が起こり始めたのは今日急なことではございませんで、国鉄の会計監査報告書、あるいは国鉄に対して昭和三十二年以来再建計画を、国としてその措置を行なうようなことなどしてきたわけでありますが、今日ここまで国鉄の状態が悪化してまいりまして、何となく従来のような小手先で、あるいはマンネリ化した再建方策というものであるならば救済できない。昭和三十二年の第一次五カ年計画から昭和四十六年まで四回にわたって再建計画を出したわけですが、ど
いつものおっしゃり方でありますけれども、しかしいまの再建計画、過去と比べて国としての財政支出がふえてきておることは私も認めます。ただ問題は、昭和三十八、九年ごろからおかしくなりまして、九年から赤字に落ちていったのですけれども、少なくともそのころいまのような措置をなさっていたらこの状態にはならなかったろう、これはもうほとんどの人が口をそろえて言っていることばなんですよ。ただ、それができなかった。少なくともそのころの論戦ではやはり私が申しておるような議論はあったわけです。いまになって、国鉄が全く気息えんえんの状態になっていて、いまこの手を打たれただけでは私は不足だと申しておるのです。企画庁もお見えになっておりますから、それは後ほどいろい
大蔵大臣、また大蔵委員会のほうですることにしまして、きょうはお忙しいようですから失礼いたします。ありがとうございました。 運輸大臣、いまのお話をお聞きになりまして、私はいままでも議論があったと思いますけれども、運輸大臣が国鉄の主体的な官庁の役割りを果たしておられるわけですから、いま私が申したようないわゆる固定資産部分の下部構造に対しては、これは当然借り入れ金でまかなうのでなくて、国でまかなうべきである、こういう一つの立場に立ってこの十カ年計画に対して手を入れていただく、あるいはそういうふうな一つの要請をなお運輸大臣としても述べていただく、こういうふうなことは毛頭お考えでございませんか。いかがでございますか。
イコールフッティングの問題については、将来大きな議論になりますし、ただ研究するということを述べられましたけれども、私はいまの時点の国鉄を踏まえての話をしておるわけでございまして、やはり子供が縁側から落ちて出血して泣きよるのを、なぜ落ちたかという議論をして、その議論ばかりしているうちに子供が死んだ、こういうことになったんじゃ意味がございませんから、そうした問題については、いまのこの十カ年計画というものは全くの机上プランなんですよ。いまからずっと議論を広げていきたいと思いますけれども、何しろ時間がございませんから多くは述べませんが、これは大臣も主管大臣として、関係各省に向かってほんとうに国鉄の抜本的な、あるべき安定方向についてはすみやか
労働省、お見えでございますか。——いまの磯崎さんのお話の中に、収入が伸びなかったということ、かてて加えて人件費が異常な高騰をしたということですが、国鉄の労働者の賃金、異常に高いかどうか。いわゆる年齢別ラスパイレス算出方式に基づく賃金の状態を、全産業と比較をしてひとつ述べていただきたいと思います。
ほぼひとしいというのは、答弁としてはおかしいので、〇・二％違うでしょうが。（「宿舎を入れると、なるのだ」と呼ぶ者あり）宿舎というのは、全部ないよ。何を言っているのだ。だから、国鉄の人件費が異常に高騰したといいながら、全国の千人規模以上の全産業の平均より下である。これは国鉄の経営者として誇りになることばじゃないのです。国鉄法の二十八条には、職員の給与は、生計費並びに国家公務員、民間の企業の賃金、こうしたものを十分参酌してきめろと書いてある。先ほど来与党の人たちの質問に対して——国鉄の労働者が、赤字なるがゆえにということで過酷な労働強化を押しつけられたり、長時間労働をしいられたり、週休二日制をするなという意見に対して、非常にふんまんやる
四十五年四月の経済動向を基礎としてつくられた経済社会基本計画です。時間がないのでまた私の意見になっていきますけれども、この国鉄再建十カ年計画を基礎づけたこの経済なり財政の動向という中で、特にこの基本計画が明らかにした物価の問題を見てみたいと思うのですが、卸売り物価は二・三％上昇と見ています。そうして一般消費動向は四・九％の上昇です。一体これが、いま私たちがこの十カ年計画を審議しておるさなかに当てはまる根拠であるのかどうか。この一つの動向というのは最近の日銀の傾向を見てもおわかりでございましょう。去年の卸売り物価は八・五％上昇と、これは明確になりました。先月、五月の卸売り物価の前年月対比を見ても、一二・三％の上昇です。こういう一つの上
