山田耻目

どうも古い証文を振りかざして 　一生懸命力んでいる李承晩みたいな答弁になって……（発言する者あり） 　私は国鉄十カ年計画という生きた現実を踏まえるのにもうくずれた前提を持ってこられて、いまこれしかないからこれでやって将来また手直しをしていくのだということでは、三方一両損の国民の側から見たら納得できないですよ、ほんとうに国鉄が安定してすばらしい国鉄になってくれることを願う国民の期待というものは消えていくわけですから……。だけれども、あなた方は運賃だけは上げますよ、そうして六七％の定期旅客は国もめんどう見ません、皆さんがめんどうを見てください、こういうやり方で赤字、黒字論議をされたのでは国鉄再建ということにはなりませんよ。 　私は

私は別に年金の問題を聞こうと思ったわけではないのですが、ただ国鉄の再建十カ年計画の中に、昭和四十四年からでございますか十一万人の減員をしていく、きょう質問もありましたが、この十一万人を自然減耗で減員をさしていく、これが今日やられておる減員の姿でありますけれども、このまま推し進めていくと大体五十二年ごろには三十五万という人間になりますね。三十五万の国鉄の職員で、退職しておる者が大体三十五万です。いま二十二万何がしでしょうか。現役三十五万、退職者三十五万という一対一の比較です。私は国鉄再建十カ年計画というのは国民の経済安定に即してあげる貴重な要件と、国鉄の従業員が安心をして働ける職場をつくってあげる、こういう要件、この国民的なものと、一

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部改正、租税特別措置法の一部改正について反対の立場を明らかにいたしたいと思います。（拍手） 　なお、租税三法の今日までの審議の経過にかんがみまして、所得税法の一部改正についてもあわせて反対の意向を述べたいと思います。 　今日、労働者や中小企業者の税に対する不満は、言うまでもなく、税金が相変わらず生活費にまで食い込んで課税をされ、税の大原則である生計費非課税の原則が完全にほごにされているところにあります。 　しかも、重要なことは、この勤労大衆への重い税金と大型の国債発行を財源として、大企業や資産所得、不労所得には取るべき税も取らずに、かえって税の特別優遇措置

私は、日本社会党、公明党、民社党の三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案並びにこれらに対する自由民主党提案にかかる各修正案に反対、法人税法の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党、民社党共同提案にかかる修正案に賛成の討論を行なうものであります。 　まず、法人税法改正案でありますが、政府は法人税率の引き上げの必要性を認めながら、これを怠って大法人に手厚い優遇を行なっていることははなはだ遺憾であります。 　すなわち、欧米先進各国では、実効税率が米国五一％、フランス五〇％、西ドイツ四九％であり、日本は四五％であって相当に低く、しかも実際には配当軽課

しばらくぶりにこちらに帰ってまいりまして、長い間懸案になっております原爆被爆者に対する援護措置等について若干の質問をしていきたいと思いますが、齋藤大臣、長い間この問題について御研究もいただいておりますし、もともとこの種の援護措置というのが第二次世界大戦に基因するものでありますだけに、しかも国際法上きわめて非人道的な原爆の投下によるものでありますし、そのことの救済措置等につきましては、国民も非常に深い関心をもっておることでもありますし、なかんずく裁判の判決の中でも、国として応分な措置を遂げていかなくてはならないことが明らかにされております。こうした問題でありますだけに、比較的今日までその解決の努力のあとが見られないと言っては語弊がござ

必要性は認めるし、確かにその悲惨な状況は国際的にも認められておるし、再び起こさしてもならない、そういう背景を持つものであるだけに、おっしゃっているように援護法の制定については大臣としては了解、理解もするし、前向きで検討していく。時期はまだ明示できないが、早晩それをやりたい、こういうお話、たいへんありがたいことだと思います。 　ただ、大臣のそのお気持ちを具体的にお進めになっていく中で、やはり一つの壁に当たるわけですが、その壁が今日まで援護法の制定そのものを私は拒絶してきておると思うわけです。いままで過去何回かこの席で議論されましたときの政府側の言い分としては、いまあなたのおっしゃっていた一般的な他の被災者はどうするのか、だからよるべ

たいへん理解ある御答弁でありがとうございます。まあ観念論的に、原則論的にだけ言っていましたのでは、被爆者の今日の救済にはなってまいりません。 　そこで、やはりいまの続きから若干具体的にお伺いしていきたいと思うのでありますが、国益とか被爆者の援護的救済、こういうことの結びつき、からみつきから、厚生省も国も、逐次なしくずし的に措置いただいておる。その措置していただいておることが十全ではございませんけれども、いわゆる見舞い金とかそういう措置で、防空法なりあるいは防空従事者扶助令、そういうもので四十二年以降四十七年までに何がしかの救済がございまして、これも被爆者はほんとうに感謝しているところでありますが、こうした一連の、たとえば警防団員に

これは時間の問題ですから、もう間もなくりっぱなお答えをいただけるときが来ると思いますので、そのお答えいただくためにも、きょうはじっくりコンクリート固めの最初の練りをやっておきたいと思いますから……。 　大臣は、私が全被爆者を救済する方途なしやと聞けば、全部は無理だろうとおっしゃる。私は、これは観念的には全部は無理だという無理であって、中身をずっと詰めていきますと、中身に詰まったものは救済をするということになろうと思いますから、それが私の言う被爆者全員だ、こういう言い方ですから、ひとつそう理解をしておいてください。 　いまあなたのおっしゃっていました昭和十九年の防空法によりますと、それは確かに防空従事者扶助令の第二条第一号には監視

それでは原則的なものはそれくらいにいたしまして、大臣の判断に基づかれた御措置をお示しの上また詰めていきたいと思います。 　それから二つ目は特別措置のことでありますが、私は三年間国会を休んでおりました中で、非常に額の改定がなされておるかと思ったのですが、意に反してほんとうに感謝をするような中身になっていないのが残念なんです。 　御存じのように最近の経済状態というものは、予算委員会などでしばしば論戦されてきておりますように、もう日本の中には過剰流動性、金がだぶつき過ぎて幾つかの投機だとか買い占めだとか、われわれの理解の尺度では許してはならない、そういう現象があらわれてくるほど異常な状態を示しております。そのことが何を直接被爆者なり国

せんだって中村重光さんが、特別手当なり健康管理手当なり触れておりますから重複しますので省略いたしますが、中にあります葬祭料が、これをつけますとき私が担当でいたしたこともありまして絶えず気になるわけです。しかし、この制度をつくってから、ようやくことし一万六千円という金額が出てきた。最近は花輪を一つ出しても八千円から一万円くらいするのです。どうも葬祭料という名前をかぶせるのが、ちょっと政府なり私たち国会審議をするのに恥ずかしい。 　私がこれを提起しましたときには、原爆被爆を受けてから昭和三十一年原爆手帳が交付されるまでの人々にも支給をしてくれ。数の確認がなかなかむずかしいとおっしゃるから、それは昭和四十年なり昭和四十五年の国勢調査でお

まあ、この問題はその程度にしまして、結局、被爆者というのは肉体をむしばまれていく不安と同時に、それを予見する精神的な不安、いろいろなものがあるわけです。だから私は、こういう特殊な、二度とさしてはならない被爆後遺症、こういう一つの人間像というものが地球上に再び起こってはならないし、起こさしてもならない、そういう意味から、こういう人たちに対しては、大事にしてあげても、これでもう十分だ、仕上げ尽くしたという限界はないと思うのですよ。そういう気持ちから、ほかの諸手当等については中村さんのほうからずいぶん議論されておると思いますので、葬祭料だけに触れたわけです。 　何か死んでいったあとの銭の話ばかりで、うまくない気がいたしますが、ほかのほう

いまこの審議会でいろいろ御相談いただきまして認定患者の指定を大臣がなさるわけですが、一体このガンと指定された者で、どの種のガンが認定患者になれるのか、どの種のガンではだめなのか、その区別がございましたらひとつ……。

いま私が申し上げました二十八、九年白血病が非常にふえた。白血病というのは血液学界では血液のガンである、こういう認定がございますね。その点はお認めになりますか。

そういたしますと、人間のからだを構成する細胞というものは、その栄養補給源は血液といわれております。その血液がガンになっておる原爆被爆者は、同じガンといえども——今日の病理学上胃ガンというものが直接放射能作用の比較的遠い距離にある、それは私は認めていいです。しかしそれが、私はお医者でございませんから医者のことはよくわからぬにしても、一般論であろうと思う。原爆の直接被爆を受け、あるいは間接的に被爆を受けて、そしてその人が血液のガンになる、そのことは今日、証明済みなのです。その血液のガンになった特殊な人人、原爆被爆者という特殊な人々は、当然血液ガンから他のガンに誘発をされていく。しかも、ガンというのは、最近、転移性が証明されております。胃

たいへん御理解ある答弁でありがとうございます。一刻も早く、病気になって寝ておる者の身になって——しかもガンというのは、まさに患者に死期を知らさないほど医者も気を配っておるような、ある意味ではたいへんな難病なのでございますから、そういう人たちが、家族を含めて、安んじて療養に専念できるように、私はやはり可能な措置を早くしてあげたいと思う。だから大臣の御検討はありがとうございますが、審議会に対して、すみやかにそういう範疇に加えていただけるように、御努力をひとつお願いをいたしたいと思います。 　それから、これも注文でありますけれども、どうも地方医師から認定患者の申請を出しましても、なかなか時間がかかる。依然として長い感じがいたしまして、認

県が利子補給などを考慮しながらいまの赤字解消への一助ということを考える。それは県でございまして、厚生省として、どういう措置をおとりになるのか。これをひとつお伺いいたしたいと思います。

二億八千八百万の国立の、あるいは日赤、済生会を含めた病院に補助をするということでございまして、どの病院が最も大事で、どの病院があまり大事じゃない、こういうものは私自身にもございませんし、厚生省にもないと思うわけですが、きょう私は、被爆者の問題を中心に扱っておるものですから、一体、直接この一億の赤字をかかえて、精神的にも、運営的にも苦しんでおる、この原子爆弾患者をかかえる原爆病院に対して、この二億八千八百万円の財源から補助していく——大体一億という赤字が具体的に例示されておりますから、この補助は、単年度の赤字ではございませんで、長い間の累積赤字でありますが、これから何年か計画を立てて、この赤字を解消してやるという意味を持った補助金であ

私は、この二億八千八百万をどこの病院に何ぼ、どこの病院に何ぼということを聞いているんじゃないのです。それを聞くことは、私は無意味だと思うから、聞く気はありませんが、具体的に示されました広島原爆病院の一億の累積赤字を、これから何年かかけた年次計画の中で消してあげるという意味の助成を含めておるのかと私は伺っておるわけでございます。 　その一つの方向がお話ししていただけますならば、原爆病院の医療従事者もやはり新しい期待の中で、もちろん節約もしていくでございましょうが、患者の療養に専念できる体制がそこで初めて確立をされてくるという立場から、つなぎ合わせながらお尋ねしておるわけでございますから、そういう国の助成、その赤字を何とかして解消して

たいへん積極的なお話を聞きまして、ありがとうございました。 　そこで、昨日厚生大臣に国鉄の人たちから陳情がございました。この陳情について少し話を深めてみたいと思います。 　その前に、国鉄の厚生課長お見えでございますね。——審議の材料として一言伺っておきたいと思いますが、国鉄職員の被爆患者は全国的に散らばっておると思いますが、集中的にいる広島あるいは長崎、この両市に在住をし、働いている国鉄職員の被爆者の数と、それから散らばっている全国の総数、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。

従業員が多い関係もございまして、一つの企業体から見ますと、比較的数が多うございますし、なかんずく全国二千四百八十六名の中で広島が千六百六十五名、七〇％近い数を広島だけで占めております。国鉄職員は直接医療機関として鉄道病院を持っております。逓信は御存じのように逓信病院を持っております。こうした直営医療機関が原爆指定医療機関としての認定を受けてない。そのために自分の宿舎の隣に病院があっても、そこにはかかれずに遠隔の地の病院をたずねてかかるというたいへんな不便が出ております。一体なぜ原爆指定医療機関としての指定がなされなかったのか、これからどうするのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。