少し私の調査している数字と違いますけれども、しかし傾向値としては圧倒的に給与所得者の納税者が多い。昭和四十六年の私の資料で見ますと、七七・四％が大体給与所得者の納税者でございます。昭和四十七年になりますと、二千九百二十一万人、これだけの人がサラリーマンで税金を納めております。したがいまして、大体私もあなたのお話だけでは理解しにくいのですけれども、いまの法人、所得、譲渡を含めました国税としての納税者は三千五百六十万くらいではないかと推計できますが、そのうち給与の所得者は四十七年で二千九百二十一万人、これはおそらく八二％くらいに増加をしているのではないかと思います。しかもこの日本の納税者といえばまさに八割は給与所得者である、こういう状態
いまの税法上、源泉徴収をしなければならないという法律はございませんね。税制上は皆さんたちのほうでおやりになっておることはお話しのとおりでございますが、税法上ございますか。
それは事業主に対するものでありまして、納税者である国民には、この百八十三条というものは直接強制を求めているものじゃないはずでありますが、その点はいかがでありますか。
これは裏側から解釈をするのだ、まあ、たいへんなことなんですけれども、言われております所得税法の百二十一条と百八十三条が、やはり源泉徴収をなさるいわゆる大蔵省の法律的よりどころだと私たちは見ています。しかし、いま六条で裏側から解釈をしたらやはりそうなんだ。これは法律解釈ですから、法制局をお呼びして明確にしなくてはいけません。法律の根拠がなくて、国民に納税の義務を負わすということは、私は法治国家としてあるべきことではないし、租税の民主主義からいっても許されるべきことじゃないし、高木さん、やはりそういう強がりを言わぬほうがいいと私は思うのです。 だから、確定申告を拒否するという理由にはなっていないでしょう。勤労者が確定申告を求めた場合
私は、法律的にはもちろんしろうとです。しかし、所得税法百二十一条は、おっしゃっているように、五百万をこえた人たちは確定申告をしてもいい、しかし、五百万未満の人は確定申告をしなくてよろしい、そして百八十三条で、事業主が徴収義務規定で責任を負わされて徴収しておるだけであって、納税者自身には何の義務規定もございません。そして最近いろいろと宮城をはじめとして各地で確定申告書の提出がなされて、税務署といろいろやりとりをなさっておりますけれども、これは現実に有効に働いているわけですが、高木さん、もう一度くどいようですけれども、確定申告を拒絶なさるという気持ちはございませんね。
まあ法律上の解釈の問題と実際の運用の問題とに分けてお話しなさっていますが、ここは国会ですから、国会はやはり法律をつくる府ですから、徴税の責任者が法律解釈がどうもよくわからぬからしばらく研究させてくださいというふうなことで現実に税金を取り立てられていっておるのでは、私は国会議員としてあなたのお話を、ああそうでございますか、じゃ待ちましょうというわけにはいきません。私は、少なくとも国民の納税者の八二％を占めるような給与所得者に対する課税の法律的根拠が不明確であるというふうなことで税金を取られていったのでは、国民の不満があなたが御理解なさっているように簡単におさまっていくものとは思いません。これは、私はこの点をひとつ法律的に明確にしていた
還付要求をするために確定申告書を出す、これを拒絶をする、そういう法律はないから、だから受け付けはその部分においては行なう、こういう立場はよろしいのですか。還付請求を求めた確定申告は受理する、それでよろしいですね。
そういたしますと、いま所々方々で出てきております確定申告書を出して地方税務署と折衝しております行動というものはお認めでございますね。
何となく歯切れの悪い答弁です。答弁ですが、いわゆる還付を求めた確定申告書というものは、これは法律上拒否できない、このことは私は明らかになったものとして理解をいたします。
それで、還付要求をする、そのことはいわゆる源泉徴収をしておって、年末調整の過程でこれはどうもおかしい、こういうふうなことが疑われて行なっていく部分が多いわけですが、いまの源泉徴収義務者が行なっていきます源泉徴収の内容そのものに非常に不備があった、いろいろな控除額というものを中に入れない場合、たとえばいま起こっておる問題の中に一つ出ておりますのは、原爆被爆者手帳を持っておる身障者に対してこれは特障の控除がありますね、そういうのを事業経営者の中で女の事務員がばたばたやっているだけでなかなか理解がしにくい。 だから正確に自分の正当な所得に対して自分の正当な権利としての税を支払う、そういう立場をとろうとすれば、正確を期するためには申告制
勤労者が新築いたしますね。そういたしますと、これは二万円減税がございますね。これは申告制でございましょう。申告しなければだめなんでしょう。だから事実上、形式の上では源泉徴収という税法上のたてまえを通しておられるけれども、こうした事柄に対しては申告制をおとりになっておる。だから、あなたのおっしゃるように、これは法律の解釈にまだ不十分さがある。しかし不十分さはあるけれども、実行されておる問題については申告制と両方併用されておるということになりはしませんか。
所得というのは給与だけではございませんで、いろいろあります。ありますが、いまのような家屋の新築などをした場合には、二万円を限度とする措置がある。しかしそれは申告しなければ認めないということなんです。それは申告制じゃないですか。だから私は、いまの源泉徴収という立場一本で通されて、いろいろな矛盾が出てきてトラブルが起こっておるので、ここは源泉徴収のやり方か確定申告を出すかいずれかの選択制なのだ、これが実際に運用されておる今日の徴税の姿であるという立場をお認めいただけることにやぶさかでないのではないかと思うのですね。しかし、こういう原則からばかりいま議論をしていても——あなたのほうでこういう状態ですから、私はまだ全然中によう入りません。そ
五年間ということでございますので、これは税にかかわる還付請求五年という立場でこれから請求がされることを非常に感謝いたしております。 そこで二つ目の多くの国民の不満としてありますのは、課税最低限の問題であります。課税最低限が昭和四十八年度は初年度で百十二万、平年度で百十四万と法案をお出しになっておられますが、一体この課税最低限百十二万なり百十四万で夫婦子供二人の家庭で生活が維持できるのでしょうか。税金というのは生活費にはかけない、こういう徴税の大前提があります。ことしお出しになりました課税最低限の百十二万なり百十四万というのは、どういう積算の基礎によるものなのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
どうも私は納得できないようなんですがね。生計費には税をかけないというのは税の大原則なんですね。それはもう生活を破壊してまで税を取られていくということは、税制民主化の中では前提に置かれていないのが国際的な常識のはずなんですね。私は、日本の税制も、いろいろ文章を読んでみますと生計費には非課税である、この大原則の上に立って税制というものは組み立てられておるんだ、こういう文章を何回か読んでいます。だからいまの高木さんのおっしゃることばというのは、私は若干いただきかねる問題なんです。 そこで、課税最低限の中には、もちろん人的控除といわれておる基礎控除あるいは配偶者、扶養控除等ございますが、やはりここで一番関心の深いのは給与所得控除です。い
四十七年の消費支出は九万九千三百四十六円、これは俗にいわれておる農村も漁村も全部含めた全国平均ですね。
農村、漁村に勤労者が一人もいなければいいわけですけれども、私が申しますのは、勤労者というのは、地方の小都市にも町村にも勤労者はおります。ですから、あなたのおっしゃった九万九千三百四十六円の消費支出はお百姓さんとか魚をとる漁師とかをさしておるのでなく勤労者である。その勤労者、俗にサラリーマンはいなかにもたくさんいるわけですよ。だからあなた方がこの調査をおやりになって全国平均というこの数値をお出しになっているのは、大都市だけという意味じゃないわけでしょう。いわゆる地方の人たちも含めてお出しになったのが全国平均で九万九千円、こういうことでしょう。
九万九千三百四十六円というのは全国平均ですね。そしてこの中には町村が九万四千四百八十四円と出ております。そして大都市が十万六千五百四十二円と出ております。これはあなたの調査なんです。ですから、この消費支出というのがいま私が申し上げました生計費非課税の大前提に立たなくちゃいけない、そのことは税金をかけていく基本的な原理でもあろう。多くの書物にも書かれておりますし、私もそう思っておりますが、この大都市の例を見ますと十万六千五百四十二円、大体年間百二十七万八千五百四円、約百二十八万、これだけの生計費がかかるわけです。この消費支出の中には、すでにもう御存じのように、食料、住居、光熱、被服、いわれておりますように最低の生活を営む条件はそれです
統計局長の加藤さんがおっしゃった数字は、四十六年で二人以上という言い方でございますが、私の手元にあります統計局のものは、四十八年三月二日に速報としておまとめになったもので、ここにあります私が述べた数字は、四十七年平均の家計概況となっておるわけです。しかも構成比は、あなたのおっしゃった全国平均九万九千三百四十六円は、世帯人員数三・九三です。だから、大体、税制のたてまえから見て標準世帯、夫婦子供二人、こういうように私たちは受け取るわけです。三・九三といえば夫婦と子供二人。それから大都市の十万六千五百四十二円も三・九三人です。このように見ますから、あなたのおっしゃることについて、私は、この統計上の数値から見まして、四十七年のこれは消費支出
私の意見とかみ合わないので、非常に残念に思いますけれども、いま起こっておる、いろいろな給与所得税を払っている国民の階層が全納税者の八〇％をこえておるという実情の中で、取りさえすればいいという税金の観念は私は持続できないと思います。非常に不満が高まってきておるのは、やはり税の公平な立場、税の負担が高いというよりか、税金を公平にかけてくれ、こういう気持ちというのが多くあるわけです。その意味から考えていきますと、サラリーマンにかけられる必要経費というのは給与所得控除の中にしか見ることができません。だから、この給与所得控除という捕捉率が非常に安いから、そこに一括してかけていくというやり方でも、この給与所得控除の中身を十分ふやしていくというこ
冒頭お話ししましたように、昭和四十七年、全納税者が大体三千五百六十万程度と推計されるし、給与所得者は、四十七年度で二千九百二十一万人税金を払っておるわけです。だから、大体八一、二％が給与所得者の納税者である。だから、税金のことを考えますときに、やはり給与所得を行なっておるそういう勤労者の税制というものが非常にウエートが高まってきておるということについては、これはどなたも異論のあることじゃないわけです。また、そこに一番多くの問題点が出てきておるわけです。 私は、いまの必要経費の問題なり、あるいは給与所得控除を大幅にふくらましてもらいたいということについて、あなたの確答をいただくことができなかったのは残念です。残念ですけれども、この
